そうなのか。

東洋経済は、面白い。
知らなかった、株価と、負債。



「アメリカの株価下落を震源に、平成最後の年末年始は日本株市場が乱高下を繰り返した。この数年間、私たちは株式相場の右肩上がりのトレンドに慣れていただけに、株価急落を目の当たりにすると、世界の市場の陰でくすぶるリスクへの不安が急に頭をもたげてくる。
なかでも気になるリスクは、経済規模の大きな国・地域が、ほとんど例外なく政府債務・民間債務を膨張させていることだ。とくに日本の政府債務と中国の民間債務がひどい。対GDP比で通常の状況の国が負うことのない水準まできている。アメリカも政府債務が過去最悪の金額まで膨らんでいる。欧州ではイタリアが政府債務を拡大し、EUの懸念材料だ。
こうした「債務大国」の財政は持続可能か。デフォルト（債務不履行）リスクの瀬戸際ではないのか。ここで1980年代のラテンアメリカの債務危機を振り返り、現代への教訓を探ってみよう。
ラテンアメリカは「稼ぐ力」が弱かった
アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラといったラテンアメリカ諸国は、日本の明治維新より早く19世紀前半に独立を果たした。第2次世界大戦、2度の石油ショックがあったにもかかわらず、1970年代まで比較的順調に経済成長も遂げた。しかし1970年代後半に入ると軽工業の発展が一巡、それを主要因に各国の経済成長は鈍化し始める。
ラテンアメリカの経済成長の牽引役は活発な国内投資だった。成長鈍化の兆しが見えると、各国は投資資金をまかなうために海外からの借り入れを増やした。同時期に貿易自由化の政策をとった国も少なくなくない。
しかし、アジア新興諸国と比べると工業の対外競争力が強くなかったラテンアメリカ諸国では財やサービスの輸入が急増。その原資はやはり海外からの借り入れによってあがなわれた。それが債務危機に向かう「第1フェーズ（段階）」だった。ラテンアメリカ諸国の工業力が対外的に弱かった、つまり「稼ぐ力」が弱かったために危機の入口に足を踏み入れてしまったのだ。


海外からの借り入れに依存するラテンアメリカ諸国の債務水準は上がっていった。同時に「借り入れ条件の悪化」が起こった。借り手（国）の財務状況が悪ければ、貸し手（国）は高い金利を求める。その流れが強まった。
ラテンアメリカ諸国の輸出は1次産品が多かったが、1980年代に入る前後から世界的に1次産品は価格が低迷。ラテンアメリカ諸国は「交易条件の悪化」にも見舞われた。債務危機への「第2フェーズ」は、「稼ぐ力」のさらなる低下、そして「借り入れ・交易条件の悪化」のダブルパンチが招いたのだった。資金の海外逃避もこの頃から増え始めた。
債務危機に陥る「3つの本質的な要因」とは何か？
こうした状況は1982年に臨界点を迎え、以後ラテンアメリカ諸国は相次いでデフォルトを繰り返すようになる。貸手の先進諸国は官民とも柔軟に債務返済の繰り延べに応じたものの、焼け石に水だった。ラテンアメリカ諸国は累積債務の「負のスパイラル（連鎖）」に入ってしまったからだ。
ラテンアメリカ諸国は債務の増加、資金の流出を抑えるために輸入制限を行った。しかし、それは経済成長、雇用維持を困難にしただけでなく、物資不足からインフレにさらなる上昇圧力をかけることになり、ハイパーインフレへと事態が悪化した。そこで各国は通貨切り下げを行う。
だが、インフレ率の上昇がそれを上回って進行したため、結果的に切り下げ率は不十分となり、各国の通貨水準は軒並み割高になってしまった。「割高な通貨」はその国の産業に壊滅的な影響を与える。交易条件がさらに悪化したラテンアメリカ諸国では、産業の弱体化から民間企業の倒産が相次ぐようになった。
その後は通貨を切り下げても輸入物価の上昇につながり、ハイパーインフレがさらに加速。通貨は一段と割高になり国内企業の倒産が続く……という負のスパイラルが実に10年も続いた。これによってラテンアメリカの社会不安は増大し治安が急速に悪化。現在でも「ラテンアメリカ」と聞くと、犯罪、麻薬、テロ、ハイパーインフレといったネガティブイメージを想起する人が多いのではないだろうか。
このように1980年代ラテンアメリカ諸国の債務危機を振り返ると、その原因は複雑に絡み合うとはいえ、3つのエッセンス（本質的な要因）が浮かび上がる。


では、今や債務大国となった日本、アメリカ、中国は、この3つのエッセンスをどこかにはらんでいないだろうか。
まず「対外的に稼ぐ力はあるか」という1つめの要因について見ると、日本も中国も経常黒字だ。また、ドイツに牽引されるEU諸国も高い工業競争力を有し、経常黒字だ。一方、アメリカは財政・経常の「双子の赤字」を抱えてはいるものの、「GAFA」のような巨大企業を中心に巨大インターネット企業が世界市場を席巻、世界の株式時価総額の約半分をアメリカ株式市場が占めている。現在の債務大国の「稼ぐ力」は、1980年代のラテンアメリカとは比べようもない。


では、日米中は今後、債務累増の過程で「借り入れ条件の悪化」に見舞われたりしないだろうか。
債務の積み上げには、債券を発行したり借り入れ・借り換えを行ったりする。その金利水準は、借り手のリスクのみで決まるわけではない。金利水準は、借り手の需要と貸し手の供給のバランスでも決まってくる。日本の政府債務と中国の民間債務はどちらも世界屈指の工業力により蓄積された巨額の国内資産でまかなわれており、その点で対外借り入れに頼らざるをえなかった1980年代ラテンアメリカとは異なる。
日本と中国は「借金大国」だが一方で、対外輸出で多額の資金を蓄積している。そのマネーでアメリカや欧州諸国の国債も大量に購入している。つまり、資金の貸し手のニーズがあまりに強く、借手にとって借り入れ条件の悪化（金利の上昇）は起きていない。
「割高な通貨」がその国の産業に壊滅的な影響を与えることを説明したが、今の日米中でそうした状況が起こりえるだろうか。現在では通貨についてフェア・バリュー分析をする技術が進んでいる。2008年のリーマンショック直後から数年間の日本円を例外として、主要通貨があからさまに割高な水準に放置されるという状況はほとんど見られない。
警戒すべきは「ユーロ圏の周縁国」
こうして見ると、現在の債務大国は1980年代のラテンアメリカ諸国が陥った負のスパイラルからは縁遠い状況にあると言えるだろう。
とはいえ、現在の状況が永遠に続く保証はない。日本についても、例えば今後新規に生産される自動車のほとんどがEV（電気自動車）に置き換わり、その市場の大半を中国に持っていかれるようなことになれば、どうなるかわからない。「稼ぐ力」が一気に低下し、債務返済能力に疑問符が付くかもしれない。しかし、実際のところ日本には莫大な金融資本が蓄積されており、それを有効活用すれば、工業競争力の低下から直ちに債務危機に陥るようなことはないだろう。
中国はどうか。政府債務が増え続ける日本やアメリカ、欧州諸国とは異なり、中国では民間債務が年々、膨張している。仮に民間債務が不良債権化すると、政府による救済策を行ったとしても一定の経済混乱は続くことになるだろう。ただし政府債務について見れば、中国は日本やアメリカほど積み上がっていない。中国の工業競争力についても、今後強まりこそすれ弱まると見る向きは少ない。中国も日本と同様、直ちに債務危機に陥るとは考えにくい。
では、ラテンアメリカの二の舞を演じそうな国は見当たらないのか。そんなことはない。筆者は「ユーロ圏の周縁国」から、再びギリシャのように難しい状況に追い込まれる国が現れてもおかしくないと見る。そもそも「稼ぐ力」がさほど強くない周縁国もある。しかも、ユーロという単一通貨を採用していることから、昨今の先進国では起こりにくい「割高な通貨」という事態に見舞われる可能性も小さくない。先に述べた「3つのエッセンス」を図らずも満たしてしまう危険性があるのだ。
ただし、EU域内でそうした危険性をはらむ国を事前に救済する仕組みができあがれば、債務危機は起こらないだろう。そう望みたいものだ。」




何か、連鎖反応かもしれない。
玉突きのような、関連して、経済の低迷。

考えると、再犯と、経費かかるだろう。

カリフォルニア州も、死刑が、消えるのか。再犯で、殺される人が増える。



「米西部カリフォルニア州のニューサム知事は13日、死刑執行を停止する行政命令に署名した。

　全米の死刑囚の4分の1に当たる737人がニューサム知事の在任中は刑の執行を猶予される。執行に使う薬物注射に関する州の規定を撤廃し、処刑場を閉鎖することも命じた。

　死刑について、ニューサム知事は、有色人種や、弁護士を雇う余裕のない人には不利な司法の現状を踏まえ、不公正に適用されると主張。冤罪（えんざい）の危険性に触れ「あらゆる意味で失敗だ」と死刑制度を強く非難した。ただ、受刑者の釈放や減刑は行われない。

　カリフォルニア州では2016年、住民投票で死刑廃止が否決されている。このため、有権者の意思を無視していると知事への批判も出ている。トランプ大統領は「事件の被害者の家族や友人は（知事の決断に）興奮していない。私もだ」とツイッターに投稿した。　」






今に、刑務所に暮らす人が、多くなり、真面目に働いた人の税金で、食わしていることだろう。
737人の食わしている経費は、大変だろう。

それだけ、金を食う経費。

死刑は、問題だが、食わすは、もった大変、年金みたいのものかもしれない。
でも、社会の貢献した、税金、払っている死刑囚ならば、いいが。



時代は、すぐに、とんコレラのような、害は、すぐに、処分する時代なのに。
害を害は、再犯。

どこかの国の、将軍の親族、殺すのと、どこか違うか、
最後は、刑は、刑で、処分かもしれい。


一番は、刑罰は、早くするしかない。
そして人体実験も、無期懲役の人が、特効薬の実験も必要かもしれない。

人間関係だろうな、待遇より。

待遇は、良くないのか、それでも、やめるは、多すぎる。


「東京都中央区の認可保育園で、保育士が2019年3月以降に大量退職することが分かった。

　運営が変わって給与ダウンや人手不足に不満があったというが、区では、J-CASTニュースの取材に対し、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」と運営側に強く申し入れたことを明らかにした。

■18人のうち13人が、3月以降に順次退職

　大量退職が見込まれるのが、ニチイ学館のグループ会社が運営する「さわやか保育園 勝どき6丁目園」。ニチイ学館が2016年7月に前の運営会社の株式を取得し、子会社化していた。

　今回のことは、19年3月12日ごろにツイッター上で紹介され、一体どうなっているのかと波紋が広がっている。

　中央区の保育計画課にJ-CASTニュースが13日に聞いたところによると、この保育園は、4月からニチイ学館の保育事業部門が直接運営することになった。ニチイ側が、進級についての保護者説明会を9日に開き、この説明会などを通じて、園長ら保育士が次々に退職することが明らかになった。

　同園の保育士は、現在の18人のうち13人が3月以降に順次退職する予定。看護師や調理員も含めた30人では、16人が退職する見込みになっている。

　退職の理由としては、給与がダウンするなど待遇悪化が進んだり、人手不足で長時間労働が続いたりしたと不満があったことだという。このほかに、もともと3月末で退職する予定だった保育士もいた。

　保育士の人員についての区の認可基準は満たしていたが、シフト制の中で仕事にやり繰りができずに定時以上に働いた、子供の安全などのため会社に応援要員を頼んだものの来ない状態が続いた、といった訴えもあったとしている。

「保護者会で説明するので、先に回答は控えたい」
　区の保育計画課では、保育園の保護者らから電話や訪問を通じて、大量退職で園児の安全面などに不安があるという訴えがあったため、3月11日、ニチイ学館の担当者の訪問を受けて、その説明を聞いた。

　ニチイ側は、保育士の欠員について、新規採用や社内異動で必要な人員を確保したと区に説明し、区もそのことを確認した。しかし、年度替わりで子供の精神状態が不安定で、保育士も仕事に慣れておらず、保育の質が下がることも考えられるため、「不安を持っている保護者が納得できる案を考えてほしい」とニチイ側の対応を口頭で強く申し入れた。

　具体的には、保育士間の引き継ぎをきちんとしたり、基準以上の保育士を配置したりすることなどを求めている。

　今後の対応などについて、ニチイ学館の広報課は13日、「来週、保育園の保護者会で説明しますので、先に外部に回答することは差し控えさせて下さい」と取材に答えた。」


でも一つ言えるのは、いやいや、やっている仕事なのかもしれない。
其の仕事に向かない人が多いのかもしれない。
普通は、子供が可愛いから、簡単にやめない。

待遇は、悪いのは、わかるが、人間関係だろうな。

考えると、そうだ。

やらないのか、ソレも、経済効果もない。
地方でするといいが。



「AKB48は13日、2009年から毎年開催されていた恒例イベント『AKB48選抜総選挙』を今年は実施しないことを公式ブログで発表した。これを受け、総選挙史上初の3連覇を含む4度、女王の座に就いた指原莉乃（HKT48）が自身のツイッターでコメントした。



　指原は「総選挙でみなさんに知ってもらえた自分としては…総選挙に向けて努力しているメンバーもファンの皆さんのこともわかっているので複雑です…」としながらも「色々なことの整理、説明ができていない中での開催はもちろんできないので仕方がないと思っています」との個人の見解を示した。

　続けて「みなさんが周りに『応援している！』と胸を張って言えるようなグループでないといけないですよね。悲しい気持ちにさせてしまうことが多く…。パフォーマンスで笑顔にできるようにメンバー一同、気力を奮い立たせ、仲間を思いやり、頑張ります」とし、「いろいろなことへの説明がついていない～のところですが公式な見解ではなく私個人の受け取り方です」と補足した。

　AKB48は13日夜、公式ブログで「昨年開催10回を数え大きな区切りを迎えたAKB48グループの毎年の恒例行事である『AKB48選抜総選挙』を、本年は実施しないことに致しました」と発表。続けて「AKB48グループは、ファンの皆様が心から応援したいと思って頂けるようなグループになれるよう、引き続き日々精進して参りたいと思っております」とつづった。

　『AKB48選抜総選挙』はAKB48のシングルの選抜メンバーをファン投票によって決めるイベント。2009年から開催され、前田敦子の「私のことは嫌いでも、AKBのことは嫌いにならないでください！」（11年）など多くの名言が生まれ、社会現象ともなった。

■『AKB48選抜総選挙』歴代女王／会場変遷
第1回（09年）：前田敦子／東京・赤坂BLITZ
第2回（10年）：大島優子／東京・JCBホール
第3回（11年）：前田敦子／東京・日本武道館
第4回（12年）：大島優子／東京・日本武道館
第5回（13年）：指原莉乃／神奈川・日産スタジアム
第6回（14年）：渡辺麻友／東京・味の素スタジアム
第7回（15年）：指原莉乃／福岡・福岡 ヤフオク！ドーム
第8回（16年）：指原莉乃／新潟・HARD OFF ECOスタジアム新潟
第9回（17年）：指原莉乃／沖縄・豊見城市立中央公民館
第10回（18年）：松井珠理奈／愛知・ナゴヤドーム」



問題は、指原莉乃氏の効果が、大きかったかもしれない。
総選挙。

問題は、人気のないものが、当選すると、
組織は、疲弊する。
一つの例かもしれない。
指原氏と大島氏、前田氏、渡辺氏が、切磋琢磨したから、
選挙が成り立った。

時代は、人気があるものが、トップにいるか、いないかで、
組織も、問われる。
来年の五輪の開会式、AKB出る時代か、消える時代か。
問われるは、来年。

世界で、人気のある日本人の芸能人は、いるのかと、
問われるのが、来年の五輪の開会式。

今年、紅白の司会に、指原莉乃氏でも、させないと、
紅白の人気は、消えるだろう。

ないだろうな。

そうなのか、違うだろう。
でも、面白い。出るといい。



「「ブレイク当時は“おじいちゃん”ネタで売っていた彼に、次期衆院選出馬説が浮上したんです」


　芸能記者がそう話すのは、ミュージシャンでタレントのＤＡＩＧＯ（４０）について。故・竹下登元首相の孫で、女優の北川景子（３２）の夫でもあるＤＡＩＧＯだが、３月７日発売の『週刊新潮』（新潮社）が、故・堺屋太一氏が常々「ＤＡＩＧＯを政治家にしたい」と話していたという証言を掲載。

「現在、島根県の選挙区で竹下元首相の地盤を継いでいるのは、元首相の異母弟で、ＤＡＩＧＯの大叔父にあたる竹下亘元復興大臣（７２）です。この竹下氏が、１月、食道がんに罹患していることを公表しました。今夏の衆参ダブル選挙もささやかれるなか、亘氏の後継を早急に決めなければならない状況になっているのですが、２人の息子や他の親戚も含めて、どうやらいずれもその気がないということです。そこで白羽の矢が立ったのがＤＡＩＧＯだというんです」（前出の芸能記者）

『新潮』では、親族が後援会との茶飲みの席で「ＤＡＩＧＯが出ればいいよなあ」と発言していたという証言などを掲載しつつ、ＤＡＩＧＯ出馬についてはまだタイミングではないのかもしれない、としていた。

「ただ、老若男女を問わず抜群に好感度が高いＤＡＩＧＯですから、この夏に予想されるダブル選挙へ出馬したとすれば相当大きな話題を集めるのは間違いない。万が一、当選したら妻の北川景子も代議士夫人ですね。その北川は、２０１４年にＤＡＩＧＯと交際が報じられてからキャラが急変したんです。それまではバラエティ番組に出演しては箸の持ち方などのマナーのなさが批判されていましたが、最近ではタカラヅカ愛をアピールしたりと、好感度が一気にアップしました。名家の嫁になるため、意識を変えたのではともささやかれていましたね。いつ代議士夫人となっても問題ないほど、気品が漂っているのはたしかです」（前出の芸能記者）

　もうすぐ北川景子が“ＤＧＦＮ”（代議士夫人になる）!?」


自民党も、時代は、変わるのは、人材。
小泉進次郎氏と、ＤＡＩＧＯ氏が、自民党にいると、
時代は、変わる。
庶民の目線が政治に出てくる。

派閥も、今の酷い、安倍の天下では。

竹下派閥・田中派閥、新しい、人材が必要だろう。
人気と、そして、普通の思考が。

まあ、ないだろう。
元親方が議員より、ＤＡＩＧＯ氏のが、いい。