考えると、バカな子供がいるから。

日本も、同じようなこと。
医大がそう。

アメリカの名門も、あるのか。



「スタンフォード大学など、アメリカの名門大学に子どもを不正に入学させるため、大学への推薦権限があるスポーツのコーチらに賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら50人が、贈収賄の疑いで逮捕されました。
入学を依頼したのは、有名女優や企業の経営者などで、アメリカのメディアは、大学入学をめぐるアメリカで過去最大のスキャンダルと報じています。

アメリカの司法当局は、12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの名門大学合わせて７校に、子どもを不正に入学させるため、仲介業者を通じて、大学への推薦権限があるスポーツのコーチらに、賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いで逮捕したと発表しました。

発表では、仲介業者は、西部カリフォルニア州で大学受験の指導を行う組織を装い親から集めた金を、大学のスポーツのコーチや、大学の入学試験の実施にあたる関係者に渡して、スポーツでよい結果を出したと大学に推薦したり、テストの点数を水増しさせたりしていたということで、賄賂の総額は、およそ３億円に上るということです。

不正入学を依頼していた親の中には、1990年代に日本でも放送されたアメリカの人気テレビドラマ、「フルハウス」で、主人公の妻レベッカ役を演じたロリ・ロックリン容疑者ら有名女優や、企業の経営者などが含まれていてアメリカのメディアは、大学入学をめぐる、アメリカで過去最大のスキャンダルと報じています。
不正発覚の大学コメント
不正が発覚した大学は、12日、それぞれコメントを発表しました。

このうち、カリフォルニア州のスタンフォード大学は、「逮捕された監督は、仲介業者から経済的支援を受ける見返りに入学への推薦を行っていて、この行為は、大学の価値観に反する。現時点では、この監督以外の関与は認められていないがさらなる検証を行う」としています。

また、コネチカット州にあるイェール大学は、「大学は、全面的に捜査に協力していて今後、捜査進展のためさらなる協力を惜しまない」としています。

また、南カリフォルニア大学は、「大学での立場を利用してこのような行為が行われたことは非常に残念だ。今後、同様の事案が起きないよう努める」としています。
米大学入学仕組みと今回の不正
アメリカの大学では、一般の受験生の場合、ＳＡＴやＡＣＴと呼ばれる全米での「標準試験」の点数、高校での成績、小論文、それに面接や推薦状などによって評価され入学できるかどうかが決まります。

このうち、「標準試験」は、日本の大学入試センター試験と同様、大学によって求められる点数が異なり、名門大学ほど、求められる点数は高くなります。今回は「標準試験」の実施にあたる関係者に金銭を賄賂として渡すことで、テストの点数を水増しさせたり受験生に解答を伝え、カンニングさせたりしていたとされています。

さらに、アメリカの多くの大学では、スポーツチームの強化を通じて、知名度や好感度をあげようと、コーチが、高校生の有望な選手を個別に大学に勧誘しています。

今回は複数の大学のスポーツのコーチが金銭を受け取り、入学を希望する選手の高校時代のスポーツの実績を水増ししていたほか、スポーツの経験がない受験生を有望なスポーツ選手として入学させていたケースもあったということです。」



結局は、バカな娘、息子をいるから、大学は、賄賂で、いれるのかもしれない。

頭のいい子供は、なかなか、出てこないのかもしれない、
有名人には。



でも、考えると、バカは、大学でも、使えないものだ。

解散がない、それが問題なのかもしれない。酷い国だ。

この問題は、本当は、議会が問題。
なぜ、議会を解散して、国民に問わないのか。
不思議。


すべての議員の辞職して、選挙で、庶民に問うのが理想。
国民投票と、党の維持は、庶民の意見。




「イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。
イギリスがＥＵを離脱するための条件を定めた協定案は、日本時間の午前４時すぎ、議会で採決が行われ、賛成242、反対391で否決されました。

協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。

しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。

メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、議会で採決に臨みます。

離脱を今月29日に控えるなか、「合意なき離脱」を議会が選べば経済や市民生活への混乱は避けられないだけに、メイ首相は、議員に対し、慎重な判断を呼びかけました。

議会は「合意なき離脱」を否決するとみられ、メイ首相はさらに14日に離脱延期の是非を問う採決を行う方針です。
メイ首相「反対ばかりでは問題解決しない」
「離脱協定案」が再び、議会で大差で否決されたことを受け、メイ首相は直ちに声明を発表しました。

メイ首相は、「議会の判断を残念に思う。しかし、合意をまとめて離脱をするのが最良であり、いまある協定案が最良だとの思いに変わりはない」と述べました。そのうえで今後の手続きについて、13日に、「合意なき離脱」に踏み切るかどうかの採決を行い、これが否決された場合には離脱延期の是非を問う採決を14日に行う方針を確認しました。

メイ首相は、「合意なき離脱」の採決には党議拘束をかけない方針を示したうえで、「私自身も、離脱を実現しなければならないという思いと、一方で、離脱は、混乱なく実現したいと強く願う気持ちがあり難しい選択になる」と述べ、議員それぞれが慎重に判断するよう求めました。さらにその後、議会が、離脱延期を選択した場合には、ＥＵに対し、直ちに離脱の延期を要請をする考えを明らかにしました。

メイ首相は、「協定案に反対するばかりでは直面している問題は解決しない。延期を要請すれば、ＥＵは、離脱をやめたいのか、それとも、国民投票をもう一度、行いたいのかを問うだろう。どれも難しい選択だが、議会は、この選択に向き合う義務がある」と議員に責任のある対応を呼びかけました。
ＥＵ大統領「過半数確保できず失望」
イギリス議会で協定案が否決されたあと、ＥＵのトゥスク大統領は「イギリス政府が過半数を確保できなかったことに失望している」とする声明を直ちに発表しました。

そして「ＥＵは合意のために可能なことはすべて行ってきた。現在の行き詰まりはイギリス側でしか解決できない」などと、これ以上の歩み寄りはしない考えを強調しました。そのうえで、「今回の採決によって『合意なき離脱』の可能性がかなり高まった」として備えを進める考えを示しました。

一方、「イギリスが離脱延期のために理にかなった申し入れをしてくれば、27か国は検討する」として離脱の延期に応じる用意はあると改めて呼びかけました。
「安全装置」解除で成果と強調
離脱協定案では、北アイルランドの国境問題が解決しない場合、イギリスが事実上、ＥＵの関税同盟に残る「安全措置」が発動されることになっています。解決できない場合にだけ使われる「保険」のようなものですが、イギリス議会は、「離脱を有名無実にするものだ」などと強く反発してきました。

イギリスのメイ首相とＥＵのユンケル委員長が11日に合意した文書には、この「安全措置」の運用について言及しています。文書では「安全措置」を発動しなくてすむように双方が最善を尽くす義務があるとし、「もし相手側が最善を尽くしていない」と判断した場合には、双方が選んだメンバーで構成する仲裁委員会に訴えることができるとしています。

そして、その訴えが認められた場合には、「安全措置」の履行を含む、離脱協定に定められた義務を一方的に停止することができるとしています。仲裁委員会がＥＵは義務を怠っていると判断した場合には、イギリス側から一方的に「安全措置」を破棄できることになります。これまで、イギリスが「安全措置」を解除するには、ＥＵ側の同意が必要だとされていたため、メイ首相は、大きな成果だと強調しています。

ただ今回の文書について、イギリスのコックス司法長官は12日、ＥＵ側が十分な努力を行った場合にはＥＵの枠組みに拘束されるリスクは減少するものの、双方の埋めがたい意見の相違によって合意がまとまらなかった場合のリスクは依然として消えないという公式見解を示しました。

コックス司法長官は議会で、「これは議員が下すべき政治判断に対して、法的な側面を述べたにすぎない。それぞれが注意深く、政策を見て、判断すべきだ」と述べ、最後は議員の政治決断だと強調しました。
これまでの経緯
イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたのは2016年６月でした。

残留を訴えたキャメロン首相の辞任を受けて就任したメイ首相は、「残留派」と「離脱派」で分断された与党・保守党内の融和を図ろうと閣僚には、残留派とともに、ジョンソン外相など多くの離脱派を起用しました。

メイ首相はすぐに離脱の手続きを始めず、まずは経済への混乱を最小限におさえながら離脱する方法を模索しました。しかし、離脱派から、決断を先送りしていると批判を受け、おととし１月、ＥＵの単一市場と関税同盟からの撤退を表明します。そして３月29日、ＥＵに正式に離脱を通知し、２年を期限とする離脱交渉が始まりました。

２か月後の６月、メイ首相は、突然、総選挙に踏み切ります。政権基盤を強化するねらいでしたが与党・保守党は、過半数を割り込み、北アイルランドの地域政党の閣外協力を得て、かろうじて政権を維持することになりました。

選挙後、本格化した離脱交渉で、最も難航したのが、陸続きのイギリスの北アイルランドと、ＥＵに加盟するアイルランド共和国との国境管理の問題でした。イギリスもＥＵも、これまでどおり人やモノの往来の自由を守ることでは一致したものの、具体的な方策について、意見の隔たりは埋まりませんでした。

ＥＵの単一市場からの完全撤退など強硬な離脱方針を貫いてきたメイ首相は、行き詰まる交渉を打開しようと去年７月、ＥＵとの協調や経済的な結び付きを重視する新たな方針を示しました。しかし、離脱強硬派のジョンソン外相らが猛反発し、主要な閣僚の辞任が相次ぎます。

メイ首相は去年11月、離脱の条件を定めた「離脱協定案」を何とか取りまとめ、ＥＵとの間で合意しますが、北アイルランドとアイルランドの国境管理の条項に反発する閣僚のさらなる辞任を招くことになりました。

一方、ＥＵ残留を望む議員も事態の打開には２度目の国民投票の実施しかないと政権への圧力を強めました。メイ首相は離脱派と残留派との間で板挟みとなり、ことし１月、イギリス議会で行われた「離脱協定案」の採決では、歴史的な敗北を喫します。

メイ首相は、「協定案」の修正を求めて、ＥＵとの話し合いを続けますが、ＥＵは再交渉には応じない構えを崩しませんでした。」




不思議なのは、解散権が、ないのか、首相の問題か、議会議員の問題に見える。
普通の国ではない。

もともと、貨幣が、違うのだ、たたの国の離脱で、いい。

人騒がせなこと。

英国は、皇室で、食えばいいのだ。

投資には、向かない国だ。

「賛成242、反対391」は、反対した議員、調べて、その理由、説明して、
対策は、提案するのが、反対の議員、政党の問題。

議員のすべて辞職して、選挙で、「賛成242、反対391」を問われるものだ。

不思議でならない。

英国の品など、買わないことだ。
どのくらい、税金が、取られるか。

ガラパゴス化だろう。大したことではない。

週刊現代の記事は、面白い。
携帯とスマホの戦いのようにものだ。
消える国は、どこか。
スマホと、基地局、WiFi。
戦争も、すべては、経済ではなく、
自国がガラパゴス化になっているかだろう。



「ファーウェイが開いた「対アメリカ怒りの会見」その全容を公開する
日本も対岸の火事ではない

華為技術（ファーウェイ）という会社は、言ってみれば「中国の象徴」である。中国そのものと言ってもよい。

習近平主席をトップに戴く中国が、「一帯一路」という新型の外交戦略を引っ提げて世界を包み込もうとしているように、華為は「5G」という次世代通信技術システムを引っ提げて、世界を包み込もうとしている。華為は「一帯一路」のエンジンであり、血脈なのである。

華為なしに今後の中国の発展は考えにくいし、習近平政権なしに華為の発展も難しいだろう。

華為は一民営企業でありながら、中国の未来を背負った「巨竜」である。そして巨竜は、さらなる飛翔を果たそうとした矢先、米トランプ政権から毒矢を放たれて、いま必死にのたうち回っている――。

アメリカ国防権限法889条は憲法違反か
北京の人民大会堂で年に一度の全国人民代表大会（3月5日～16日）が開催中の3月7日、北京から2000㎞離れた深圳の華為技術（ファーウェイ）本社で、「憤怒の会見」が開かれた。

登壇したのは、郭平・華為取締役副会長兼輪番会長、宋柳平・同上級副社長兼最高法務責任者、ジョン・サフォーク同上級副社長兼グローバルサイバーセキュリティ及びプライバシー保護責任者、グレン・D・ネイガー・ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー兼主任弁護士、楊超斌・華為5Gプロダクトライン・プレジデント、李大豊・同監視委員会執行メンバー兼ICTインフラストラクチャ管理委員会室ディレクターの6人である。


中央に立った郭平副会長が、流暢な英語で、声を荒らげて述べた。

「本日、華為は、米テキサス州プレイノにある連邦地域裁判所に、アメリカ政府を相手取って訴訟を起こした。

アメリカ国防権限法の889条は、いかなる行政手続きや司法手続きも踏まずに、すべてのアメリカ政府機関に対して、華為の機器とサービスを購入することを禁止した。さらには、華為の機器とサービスを購入する企業・組織との契約締結や、これらの企業・組織への資金・融資の提供をも禁止している。

これはアメリカ合衆国憲法の私権剥奪法条項、デュープロセス条項に反する。同時に、アメリカ議会が、立法だけでなく法の裁決と施行まで行おうとしている点で、アメリカ合衆国憲法における三権分立の原則にも反している。

アメリカ議会は過去に一度たりとも、華為製品への制限が妥当であることを示す証拠を示して来なかった。そのため、私たちは適切かつ最後の手段として、法的措置により対応することにした。

889条は、合衆国憲法に反するのみならず、華為の公平な競争への参加を妨げ、最終的にはアメリカの消費者の利益を害することになる。裁判では、アメリカの消費者に有益となる正しい判決が下ることを願っている。

この法律が撤回されて初めて、またそうされるべきだが、華為はアメリカの幅広い顧客に先進的な技術を提供し、最先端の5Gネットワーク整備を支援することができるようになる。

華為には、アメリカ政府が持つセキュリティ上の懸念を解消する意思と用意がある。国防権限法による制限措置が取り消されれば、アメリカ政府と華為は、真のサイバーセキュリティ問題の解決に向けて、ともに取り組めるようになるだろう」

続いて、宋柳平・華為最高法務責任者も、次のように強調した。

「889条は、多くの誤った、証明や検証を経ていない主張に基づいて定められたものだ。同法における仮説は事実に反しており、華為は中国政府の所有物ではなく、その支配や影響下にもない。また、セキュリティにおいても優れた実績と体制を有している。一方、アメリカはこれまでに、華為のセキュリティ上の問題に関するいかなる証拠も示していない」

さらに、ジョン・サフォーク同社上級副社長も述べた。

「華為は、サイバーセキュリティに関して、世界で最もオープンで、最も透明性が高く、最も徹底的に外部の検証を受けてきた会社であり、それを誇りに思っている。華為は、製品の開発と展開のプロセスにセキュリティを組み込むことで高い基準を確立しており、これを満たすことができる企業は、他にはほとんどない」

この日、華為が公表した資料には、こう記されている。

〈 華為は、アメリカ国防権限法による制限措置によって、華為がより先進的な5G技術をアメリカの消費者に提供することを妨げられれば、アメリカにおける5Gの商用利用を遅らせ、結果としてネットワーク性能の進化も立ち遅れると考えています。

さらに、アメリカ郊外で通信サービスを利用するユーザーは、高品質で手頃な価格の製品か、アメリカ連邦政府が資金援助する製品のどちらかを選ぶよう強いられることにもなります。そうなると、郊外ネットワークの更新はより困難になり、デジタルデバイドはいっそう深刻化するでしょう。

また、華為に対する制限措置はアメリカ市場の競争欠如につながり、消費者は性能の劣る製品に対して、高額な対価を支払うことになります。業界の予測によると、華為が市場競争に参加することが許されれば、無線インフラの整備コストは15％～40％削減できます。また、北米の通信事業者は、4年間で総額200億ドル（約2兆2,328億円）を節約できると予想されています

中国5社をアメリカ政府から締め出す法律
華為が憤っている国防権限法とは、トランプ大統領が昨年8月13日に署名した「H.R.5515 John S. McCain National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2019」のことである。昨年8月25日に、81歳で逝去したジョン・マケイン上院議員の名を冠したもので、全文は788ページにも及ぶ、膨大かつ精緻な法律だ。
その中で、華為幹部たちが指摘している「889条」とは、282ページから284ページにかかる部分で、全文を訳出すると以下のような条文である。

889条 特定の電気通信およびビデオ監視サービスもしくは機器に関する禁止
（a）使用または調達に関する禁止――
（1）執行機関の長は、次のことを禁止する。
（A）対象となる電気通信機器、もしくはサービスをシステムの実質的または不可欠な構成要素として、またはシステムの一部として重要な技術として使用する機器、システム、またはサービスを取得もしくは取得する契約を、取得・延長・更新すること。または、
（B）対象となる電気通信機器もしくはサービスを、システムの実質的または不可欠な構成要素として、あるいは任意のシステムの一部として、重要な技術として使用する機器、システム、またはサービスを使用する主体、または以下のような重要な技術として契約を締結する（もしくは契約の延長・更新する）こと。
（2）（1）のいかなる規定も、次のように解釈されるべきではない。（A）バックホール、ローミングなど、第三者の施設に接続するサービスを提供するために、執行機関の長が事業体と調達することを禁じる。または相互接続の取り決め、もしくは（B）ユーザデータトラフィックをルーティング、リダイレクトできない、またはそのような機器が送信、処理するその他のユーザデータ、パケットへの可視性を許可しない通信機器を対象とする。
（b）貸付金及び助成金の支給 ――
（1）執行機関の長は、（a）に記載されている機器、サービス、またはシステムを調達または取得するために、貸付や資金の供与を行うことはできない。
（2）（1）の禁止事項の実施において、連邦通信委員会、農業省、国土安全保障省、中小企業管理局の長を含む、融資、補助金、または補助金プログラムを管理する執行機関の長は、被害を受けた事業体が対象となる通信機器およびサービスから移行するため、交換用の機器およびサービスを調達するために合理的に必要とされ、影響を受ける企業、機関および組織を支援するためユーザーと顧客への通信サービスは維持される。
（3）本条のいかなる部分も、（A）バックホール、ローミング、または相互接続などの第三者機関の施設に接続するサービスを提供するために、執行機関の長が事業体と調達することを禁止するものではない。取り決めまたは（B）ユーザデータトラフィックをルーティングまたはリダイレクトできない、またはそのような機器が送信または処理するその他のユーザデータまたはパケットへの可視性を許可しない通信機器を対象とする。
（c）効力発生日 ―― （a）（1）（A）に基づく禁止は、本法の制定日から1年後に効力を生じ、（a）（1）（B）に基づく禁止は、 （b）（1）は、本法の施行日から2年後に効力を生ずる。
（d）免責事項 ――
（1）執行機関 ―― 執行機関の長は、そのような権利放棄を要求する事業体に関して、一回限りで（a）に基づく要件を放棄することができる。権利放棄を求める事業体が、（c）に規定されている発効日から2年以内の期間について、権利放棄を提供することができる。行政機関の長によって決定される小区分（B）執行機関の長に提出し、その後30日以内に、適切な議会委員会に、対象の電気通信またはビデオ監視機器または事業体のサプライチェーンにおけるサービスの存在の完全なレイダウンを提出する。そして、そのような対象となる電気通信またはビデオ監視機器またはサービスを事業体のシステムから排除するための段階的廃止計画を立てる。
（2）国家情報長官――国家情報長官は、権利放棄が米国の国家安全保障上の利益であると判断した場合、（c）項に記載された発効日より後の日に権利放棄を提供することができる。 （f）定義――このセクションの内容は以下の通りである。
（1）適切な議会委員会とは、（A）銀行、住宅、および都市問題に関する委員会、外交委員会、また上院の国土安全保障および政府問題委員会。 （B）金融サービス委員会、外交委員会、ならびに下院の監督および政府改革委員会を意味する。
（2）対象国 ―― 「対象国」とは、中華人民共和国を意味する。
（3）対象となる通信機器またはサービス―― 「対象となる通信機器またはサービス」とは、以下のいずれかを意味する。
（A）華為技術（ファーウェイ）または中興通訊（ZTE）によって製造された電気通信機器（またはその事業体の子会社や関連会社）。
（B）公安、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理的セキュリティ監視、およびその他の国家的セキュリティの目的のために、海能達（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ）によって製造されたビデオ監視および通信機器（またはその事業体の子会社または関連会社）。
（C）それらの団体によって、またはそれらの機器を使用して提供される電気通信またはビデオ監視サービス。
（D）国防長官または連邦捜査局長と協議の上、国防長官が合理的に所有または管理する事業体であると信じる事業体によって製造または提供される、電気通信またはビデオ監視機器またはサービス。覆われた外国の政府によって、または他の方法でそれに接続されているもの。
（4）執行機関――「執行機関」という用語は、アメリカ合衆国法典第41章の第133条の用語に与えられている意味を有する
以上である。

長文かつ難易な法律用語と技術用語が羅列されているが、要は、中国の5社を特定し、彼らを2019年8月以降、アメリカ政府から締め出す。そして2020年8月以降は、5社の製品などを使っている企業も、アメリカ政府から締め出すということだ。

中国の5社とは、以下の通りである。

①華為技術（ファーウェイ）……世界最大の通信機器メーカー
②中興通訊（ZTE）……世界4位の通信機器メーカー
③海能達（ハイテラ）……世界最大の無線メーカー
④杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）……世界最大の防犯カメラメーカー
⑤浙江大華技術（ダーファ）……世界2位の防犯カメラメーカー

5社にしてみれば、「なぜ自分たちが？」と青天の霹靂だったろう。まさに「言われなき罪」を着せられたと思ったはずである。

まるでカナダ版「カルロス・ゴーン事件」
そのため華為は、昨年11月末、G20で世界の首脳が集結するブエノスアイレスに最高幹部たちが乗り込み、反撃を試みた。世界のVIPたちに、華為の技術と信頼性を認めてもらおうとしたのだ。

すると、ブエノスアイレス入りした中で、創業者・任正非CEOは無事だったが、長女の孟晩舟副会長が12月1日、トランジット先のバンクーバーで、アメリカの要請によってカナダ当局に逮捕されてしまった。その後、同月11日に保釈金1000万カナダドル（約8億5000万円）を払って保釈され、以後はバンクーバーの自宅で軟禁状態となり、現在に至っている。

そんな孟副会長を、トランプ政権は今年1月28日に起訴。罪状は23件に上った。その詳細は、先月のこのコラムで記した通りだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59943

これに対し孟被告は、3月1日になって、ブリティッシュ・コロンビア上級裁判所に、カナダ政府と王立カナダ騎馬警察（RCMP）、カナダ入国管理局（CBSA）を、公民権侵害で訴えた。空港で逮捕前に3時間にわたって拘束され、尋問を受けると同時に、スマートフォンやパソコンを取り上げられ、パスワードの提示を求められたのは不当だというわけだ。

ここから類推できるのは、アメリカの意を受けたカナダ当局が、孟被告を捕らえることで、華為の名声に泥を塗ると同時に、華為の最高機密を入手してしまおうとしたことだ。アメリカを中心として、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドは、「ファイブ・アイズ」（5つの目）という5ヵ国諜報同盟を結んでいる。

3月1日、カナダ司法省は、孟被告の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを判断する審理の開始を許可した。これに基づき3月6日、孟副会長はバンクーバーの裁判所に出廷した。その時の様子を、『日本経済新聞』（3月7日付）は、こう報じている。

〈 孟氏は紫色のパーカーに帽子姿で裁判所に姿をみせた。法廷では同氏の弁護団とカナダ司法当局が引き渡し審理の手続きなどを確認した。開廷時間は17分ほどだった。

孟氏側の弁護人リチャード・ペック氏は、米の引き渡し要求には政治的な動機があり「深刻な懸念を抱いている」と主張した。トランプ米大統領が2018年12月に「（中国との）貿易で過去最大の取引をすることや、安全保障にプラスになるのであれば必ず介入するだろう」と発言したことを根拠に挙げた。警察当局や国境警備当局に対し情報の開示も求めた。

弁護団は18年12月に空港で孟氏を拘束した際のカナダ当局の対応は適切ではなく、憲法上の権利の重大な侵害にあたるとの見解を示している 〉

このように、カナダ政府が孟被告を捕らえ、孟被告がカナダ政府を訴えるという複雑な構図になっている。

アメリカへの引き渡し審理のための次回の出廷は5月8日で、この事件は長期化の様相を呈してきた。まるでカナダ版「カルロス・ゴーン事件」のようである。

もはや「アメリカvs.華為」ではない
ところで3月に入って、華為を「援護射撃」する中国政府の声も強まってきた。3月2日、外交部の陸慷スポークスマンは、特別談話を発表した。

「孟晩舟事件における中国の立場は明確であり、確固たるものだ。アメリカとカナダの両国が、双方の引き渡し条約を濫用して、中国の公民に対し勝手に強制措置を取ったことは、中国の公民の合法的権益を厳重に侵犯するものだ。

これは一貫して厳重な政治的事件である。われわれは再度、アメリカに対し、孟晩舟女士に対する逮捕令と引き渡し請求を取り消し、カナダが即時、孟晩舟女士を釈放するよう促し、彼女が無事に中国へ帰れるよう要求する」

続いて、3月8日には人民代表大会で、王毅外相が一年に一度の記者会見を行い、その中でこう強調した。

「客観的で公正な立場をわきまえながら見るに、最近の中国の特定の企業と個人に対する行為は、まったく何かの単純な司法案件ではなく、含みのある政治的圧力だ。これに対して、われわれはすでに、そして今後とも一切の必要な措置を取っていく。

中国の企業と公民の政党で合法的な権益は、決然と維持し保護していく。これは中国政府の逃げることのできない職責だ。同時にわれわれは、関係する企業と個人が、法律を武器に自身の権益を主張し、『沈黙の羊』とならないことを支持する。

正道は人心に芽生え、正義は最後には到来する。われわれがいま維持し保護するのは、ただ一企業の権益だけではなく、一つの国家、一つの民族の正当な発展の権利だ。さらに言うなら、世界で自身の科学技術レベルを引き上げようとするすべての国が望む当然の権利だ。

各方が皆、規則を遵守し、偏見を捨て去ることを望む。各国の企業が共同で、公平な競争ができる市場環境を作り出し、各国の人々が共同で、安全で信じるに足る交流環境を提供することを望む」

このように王毅外相は、華為問題を「ただ一企業の権益だけではなく、一つの国家、一つの民族の正当な発展の権利」と見なしているのである。冒頭に述べたように、華為とは「中国そのもの」であり、習近平政権は、中国の次世代の技術発展を、華為に託しているのである。

思えば、昨年7月6日に「開戦」した米中貿易戦争のフーガ（遁走曲）のように、8月13日にトランプ大統領が国防権限法に署名し、米中技術覇権戦争も「開戦」した。そのため、華為の問題は、「アメリカvs.華為」ではなくて、「アメリカvs.中国」なのである。

さらに言えば、中国としては、米中貿易戦争ではアメリカに相当程度、譲歩しても構わないが、米中技術覇権戦争で譲歩はできない。なぜなら、中国共産党が一党支配する社会主義システムの問題になってくるからである。問題の根は深いのである。

アメリカを選ぶか、中国を選ぶか
ともあれこうして、世界最大の経済大国と2番目の経済大国が、2方面で「開戦」すれば、当然ながら日本としても、対岸の火事ではいられない。端的に言えば、これから華為とどう付き合っていくかということで、日本企業の悩みは深いのだ。

1月18日に、華為の任正非CEOが日本記者団に語ったところによれば、昨年の華為の日本企業からの部品や部材の調達額は、66億ドルに達し、今年は80億ドル以上になる見通しだという。

もしもすべての日本企業が、アメリカ国防権限法に従って華為との取引を停止するなら、80億ドル分のビジネスが吹っ飛ぶことになるのだ。これは日本経済にとって大きな打撃になる。

華為は昨年11月、主要な提携企業を発表し、表彰した。いわゆる「92社リスト」である。その中には、日本企業が11社も入っている。具体的には、契約金額順に、以下の通りだ。

9位 富士通
12位 ヒロセ電機
14位 村田製作所
15位 ソニー
29位 住友電工
45位 東芝メモリー
59位 古河電工
61位 NTT
62位 住友化学
65位 三菱電機
71位 パナソニック

アメリカを選ぶか、中国を選ぶか――。これは、21世紀前半に生きる国家にとっても企業にとっても、最大の悩みになってくるかもしれない。」


大した話ではない、庶民は、安い、基地局と、安いスマホ、壊れないスマホがあれば、いいのだ。

アメリカの没落の事件になるかもしれない。
アメリカは、海外で生産しないと、自国経済は、成り立たない。

のんきなのは、アメリカ幹部、庶民は、深刻だ。

ガラパゴス化になっている、日本、アメリカかもしれない。
部品で、生き残る、日本。
生産地は、東南アジアか、アフリカ。


何か、絹、繊維の時代と、似ている。
シルクロードは、消えるのと、同じ。
生産地は、東南アジアか、インドか、アフリカ。
基地局は、WiFiの基地局、アフリカから学ぶ時代かもしれない。
生産地。


日本企業は、どうするのか。
すべては、怠慢の機械と通信の融合の失敗。

薬の権利が消えると、同じ。
なぜ、部品は、いいのに、安いスマホが作らなかったのか。
安い基地局、販売しなかったのか。

進化しない、国は、消えていく。


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「ガラパゴス化（ガラパゴスか、Galapagosization）とは日本で生まれたビジネス用語のひとつで、孤立した環境（日本市場）で「最適化」が著しく進行すると、エリア外との互換性を失い孤立して取り残されるだけでなく、外部（外国）から適応性（汎用性）と生存能力（低価格）の高い種（製品・技術）が導入されると最終的に淘汰される危険に陥るという、進化論におけるガラパゴス諸島の生態系になぞらえた警句である。ガラパゴス現象（Galápagos Syndrome）とも言う。」


庶民は、進化すること、安く買えて、高いのは、淘汰。
防衛も、安い武器で、生き残る効果のある防衛。
アメリカから買うより、自国で作る、イスラエルから買う。部品は、日本だろう。
日本で、作る武器の時代。
戦前のゼロ戦のように、大和のように、さ。
チキンラーメンのように、世界に貢献と、売る。
カップ麺、正露丸、オロナインでも、売れ、作れ、といいたい。
浮世絵も、陶器も、イチゴもさ。

時で、バレていく。

名言、珍言。

「嘘には二種類ある。
過去に関する事実上の嘘と、
未来に対する権利上の嘘である。」


エミール　　ルソー

勝手な解釈
騙し、騙される。
それが、人生かもしれない。
嘘で、現実は、最悪か、幸運か。
現実は、未来は、
時は、嘘がバレていくことだ。

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名言、珍言。


「男は知っていることをしゃべり、
女は人に悦ばれることをしゃべる。」



エミール　　ルソー


勝手な解釈
犯罪の原点かもしれない。
いつから、女性の死刑囚が、出てきたのか、
男は、軽率にいうものだ。

人生は、男のような女性が、いるから、事件が、酷い。
子供の虐待する母親は、男だ、酷い女性に育ったものだ。

事件で、再婚して、夫殺しは、難しい、男の本心が、女性に、わかり、
処分する意味が、殺害か。
カマキリのメスの本能がしれない。
オス、食ってしまうのが、女性。

今まで、ないのが、おかしい。

これが、普通だろう。
韓国の人は、国に帰れ、日本で、稼ぐなといいたい。



「 麻生太郎財務相は12日午後の衆院財務金融委員会で、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償を命じられた日本企業の活動に実害が出れば、日本として報復措置を検討する必要があるとの認識を示した。送金停止やビザ発給停止などの具体例も挙げた。丸山穂高氏（維新）への答弁。

一連の訴訟で、原告側は新日鉄住金や三菱重工業など被告企業の資産差し押さえの動きに出ている。麻生氏は「関税に限らず、送金停止とか、ビザの発給停止」などの報復措置を例示し、「そういったものになる前のところ」で韓国側と交渉していると説明した。ただ、「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」とも述べた。

産経新聞は10日、韓国では三菱重工に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を命じる確定判決も出ており、原告側は韓国内の同社資産差し押さえを裁判所に申請したほか、欧州でも資産差し押さえも検討していることが分かったと報じている。」



時代は、朝鮮半島は、戦場と、思うことだ。
時代は、国の問題でなく、韓国、北朝鮮は、無視して、他の外交に、経済に、投資することだ。