中国、日本の秩序や防災対策を称賛 同じ地震大国、連日トップ報道
2011.3.17 06:58 （2/2ページ）
放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員＝１５日午後２時２４分、福島県二本松市
今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。
今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」（北京青年網）。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。
原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。１４日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。
原発事故の影響懸念
影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報（電子版）は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「（中国の）製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。
評価、賞賛、教訓、懸念－。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。（上海支局）
2011.3.17 06:58 （2/2ページ）
放射性物質の除染作業に臨む自衛隊員＝１５日午後２時２４分、福島県二本松市
今回の全人代では、政府の中期的な経済指針となる第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）が採択されたが、この中に原発開発が国家エネルギー戦略の重点の一つとして組み込まれている。原発建設を急ピッチで進める中国にとり、日本の事故は決して「対岸の火事」ではない。
今回の日本の原発事故は、地震に加えて津波が被害を広げたとされるが、「中国で稼働中、もしくは建設中の原発はすべて東部の沿海地区にあり、太平洋の地震帯に近い」（北京青年網）。日本の例を教訓に中国の原発の安全性の再考を訴える報道が少なくなかった。
原発事故で放射能汚染が拡大する恐れも、中国で警戒されている。日本の食品を多く輸入する香港では、原発事故後まもなく、当局が日本からの輸入生鮮品について検査を実施。１４日には、日本製粉ミルクが事故後に汚染することを懸念した市民が、在庫獲得のため商店の前に長蛇の列を作る映像が地元テレビで流れた。
原発事故の影響懸念
影響は食品の安全性だけにとどまらない。成都晩報（電子版）は、日本の震災により中国でデジタルカメラなどデジタル光学機器の価格が高騰する恐れを指摘する。報道によれば、被災地にデジタル光学関連の部品工場が集中しているため、震災の影響で日本からの完成品輸入が滞る見通しだ。半導体など関連部品の輸入への影響も避けられず、「（中国の）製造メーカーは代替品の探索や減産を迫られる恐れがある」という。
評価、賞賛、教訓、懸念－。日本史上まれにみる震災は、中国においても確実に影響を及ぼし始めた。（上海支局）
