2018年エネルギー基本計画考 日本は、エネルギー暗黒列島へ驀進中 追加 訂正

政府が、新エネルギー計画をだした。

それにつき、

産経は、「安定電源確保に責任を」とかいている。

簡単に言えば、再エネを主力電源化するという。

だが、ドイツでは、既に、国の産業の発展をするには、再エネ(太陽光風力)では、不可能という結果がでている。

しかも、褐炭火力を太陽光のバックアップにしているからCO2などどんどんでている。

 

イギリスは、おかげで、原発新設をシナに依頼した。

50年にむけた長期戦略も盛り込んでいるが、水素はわからんが、蓄電池は、今世紀中は無理だろう。

https://www.sankei.com/life/news/180704/lif1807040003-n1.html

電源構成

再エネ２２から２４％

原発２０～２２％

火力５６％

とあるが、火力の燃料は、シーレーンを通ってくるので、

中東情勢やシナが、南シナ海を抑えているので、

どうなるかはわからない。

再エネを２２％にしても、この再エネを、火力のバックアップありだとすると、

火力の増加がさらに２２％増加することになり、火力の依存度が増えるし、

からだきになる。

更に、バックアップ無しだとすると電圧変動率がたかくなり、

大規模停電のリスクが増大する。

これには、原発の再稼働と新設をやらないと日本の電力事情は、

最悪になる。

更に、電力自由化といっても小売りだけ、

太陽光発電事業は、外資が、出資し、ノーリスクハイリターン。

おかげで、事業者は、ぼろもうけ。

すでに、FITで、電気料金は、値が上がり、FITだけで、消費税３％弱。

産経より抜粋

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ（1/5ページ）

 小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。

　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。

　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。

　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。

　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n2.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n3.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n4.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n5.html

 

抜粋終わり

 

 

以下リバティーweb抜粋

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14628

これだけ知っトクNews(7月4日版) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命

2018.07.04

 

• (1) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命
• (2) エネルギー基本計画を閣議決定 原発再稼動と新規建設を急げ
• (3) 40年ぶりの相続制度の改正案が成立の見通し 法的な夫婦や家族を優遇か

 

対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演リバティーweb

対中強硬派のナヴァロ氏が、「中国の経済的な侵略」について講演

2018.07.03

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• ナヴァロ氏が「中国の経済的な侵略」について講演
• アメリカの超党派で認識されている中国の脅威
• トランプ氏が目指すべきものを知ることが必要

 

トランプ政権の中でも「対中強硬派」として知られるピーター・ナヴァロ通商政策局長はこのほど、同局が発表した報告書に基づいて、シンクタンクのハドソン研究所で講演を行った。

 

報告書のタイトルは「中国の経済的な侵略(economic aggression)が、アメリカと世界の技術や知的財産をどう脅かしているか」というもの。今回は、ナヴァロ氏の講演、および、その報告書の内容について紹介していきたい。

 

報告書で使われている「経済的侵略」という言葉は、昨年12月の国家安全保障政策(National Security Strategy)で使われていた言葉だ。その指摘の中心は、「中国製造2025」を掲げる中国である。2025年までの7年で、AIやロボット産業、自動運転車などの先端技術を含む10の分野で、国内産業の7割のシェアを獲得するという製造立国を掲げたものである。

 

 

中国が知的財産を盗む理由

AIについては、アメリカも中国もロシアも、軍事戦略の中心に据えている。中国は、2030年までに「AIのフロントランナーを目指す」としている。これからは電子戦争の時代に入っており、敵のデータベースの破壊や通信網の寸断のために威力を発揮するAIの技術で優位に立たなければ、戦争において劣位に立たされる。

 

だが、このような軍事技術を開発するのは容易ではない。このため、中国はアメリカから技術を盗むことで、開発期間を短縮しようとしている。

 

指摘された手口は、以下の5つに分類されている。

• 1.物理的な盗用とサイバーによる技術や知的財産の盗用
• 2.高圧的で強圧的な規制
• 3.経済的な圧力
• 4.情報を集める
• 5.技術を持つ企業への投資を政府が支援する

 

報告書では、それぞれに対して詳細な事例が加えられている。5つのカテゴリーに分類される、50の手口が講演の参加者に共有され、「経済的侵略」の具体的な政策および実例が示された。

 

 

対米投資制限が行われるのはなぜ?

たとえば、トランプ米大統領は6月末に、対米投資について、既存の対米外国投資委員会(CFIUS)を使うと宣言した。CFIUSは、軍事転用可能な技術など安全保障上の問題がある対米投資だと判断すれば、大統領に中止を勧告する。

 

また、議会では現在、CFIUSの審査を強化するための法案が審議されている。その法案には、国外の合弁事業が中核技術を外国企業に不正に移管していないかを審査する、新たな輸出管理制度も創設することが盛り込まれている。

 

背景にあるのは、今回の報告書の5点目にあるように、技術を持つ企業への直接的な投資という慣行だ。

 

報告書では、2006年～14年までは、対外直接投資は、天然資源の獲得を中心に行われていたが、15年以降はアメリカ経済のハイテク技術の獲得に、資金が投下されているという。

 

すでに12年から、中国に本拠を有する投資家により、600ものハイテク技術(主にAI、拡張・人工現実、ロボット技術)に20億ドルを投下して、企業買収を行っている。その代表選手は、中国政府系投資ファンドの中国投資有限公司(The China Investment Corporation)で、シリコンバレーに800億ドルもの資金を投下している。

 

なおアメリカでは、CFIUSの改革法案は、下院で賛成400、反対2で通過するなど、中国への脅威の認識は超党派で共有されている。

 

 

懸念される軍事技術に転用される技術の輸出

また、6月末にトランプ氏は、アメリカの先端技術を守るため、米商務省に輸出制限の検討も指示している。半導体製造装置などが中心とみられる。

 

これまでも知的財産権侵害において懸念されてきたのが、軍事技術に転用される可能性のある商業用の技術だ。報告書では、例として、航空用エンジンは商業用だとしても、戦闘機のエンジンに転用可能であることを挙げている。

 

その他、フロリダ在住の中国人女性、Amin Yuが、外国ユーザーリストに掲載されている中国のハルビン工業大学に勤務する教授等の指示により、2002年から2014年にかけて、海洋潜水艇用のシステム及び構成部材を中国に輸出していたことも挙げられている。

 

ナヴァロ氏は、このような「経済的侵略」が50もの手口で行われているにもかかわらず、交渉を有利に進めようとすればそのうちの半分に、目をつぶらなければならないと悔しそうに述べた。アメリカと中国との貿易交渉の難しさや、妥協への無念さが伝わってくる講演である。

 

 

「トランプ氏は歴史的な大統領となる」

ナヴァロ氏は、6月中旬に行われた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、トランプ氏を「歴史的な大統領となる」と予測した。クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権が、中国の略奪的な貿易を知りながら、なすがままにしてきた一方、トランプ氏は、問題を放置せず、真正面から取り組んでいるからだ。

 

講演の冒頭で、ナヴァロ氏は、トランプ氏が自由貿易主義者であると述べている。そして、トランプ氏の言う自由貿易とは、「自由」「公正」「相互的」「バランスのとれた」貿易だという。要するに、競争条件を公平にしようとするのがトランプ流だ。

 

ナヴァロ氏は、そのような自由貿易の下では、関税も補助金も為替操作も行われない世界だという。これは、貿易で「汝の欲するところは人に施せ」という「黄金律」を、貿易当事国が行う世界だと言える。実は、そんな理想の世界の実現を目指して、トランプ氏もナヴァロ氏も奮闘中である。

 

一方、このような詳細な中国による「経済的侵略」について述べた報告書やナヴァロ氏の講演について、日本での報道はほとんど見られないばかりか、トランプ氏の貿易政策に対して、「保護主義」だという批判が絶えない。だがこのレポートにあるような「経済的侵略」を見れば、対中輸出規制や、対米外国投資委員会による投資規制の政策は、正当化される面が大きい。

 

貿易政策は、減税政策とともに、トランプ革命の一端を担うもの。成功したら、長期的に見るならば、中国の脅威が減じ、日本もその恩恵を受ける。保護主義のレッテルを貼る前に、まずトランプ大統領が目指しているものを知ろうとするべきではないだろうか。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

2018年3月9日付本欄 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

 

2017年4月号 アメリカ企業は愛国心を失っている ラルフ・E. ゴーモリー氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

 

2018年3月号 トランプ政権は、対中制裁に舵を切る ゴードン・チャン氏インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14040

スピルバーグが引っ繰り返る「宇宙時代の幕開け」 大川隆法総裁による御生誕祭法話

スピルバーグが引っ繰り返る「宇宙時代の幕開け」 大川隆法総裁による御生誕祭法話

2018.07.04

 

 

 

 

幸福の科学の二大祭典の一つであり、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の誕生日を祝う御生誕祭大講演会「宇宙時代の幕開け」が4日、埼玉県のさいたまスーパーアリーナを本会場に行われた。

 

講演の様子は、同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500カ所に同時中継された。

 

これまで大川総裁は30年以上にわたって、心の教えや死後の世界、霊界の真実、仕事論・経営論、世界の政治や経済が向かうべき方向性など、あらゆる分野における法話を行ってきた。

 

今回説かれた「宇宙時代の幕開け」は、さらにもう一段スケールアップした衝撃的な内容となった。

 

 

スピルバーグが引っ繰り返る、映画「宇宙の法―黎明編―」

大川総裁は講演の前半で、アメリカでは数百万人から1千万人を超える人々が宇宙人に連れ去られる「アブダクション(誘拐)」を経験しているという報告に言及。自身が製作総指揮と原案を手がけた、今年10月12日に全国で公開予定の映画「宇宙の法―黎明編―」について、こう語った。

 

「今回(の映画)は、スケールにおいて、ハリウッドに絶対つくれない。ボリウッドでもつくれない。ノリウッドでもつくれない。香港映画でもつくれない。(中略)観たら、スピルバーグだって引っ繰り返る。絶対につくれない内容ですから」

 

そう語る理由として、これまで大川総裁が積み重ねてきた、地球人の「魂の記憶」をさかのぼり地球に来る以前の魂の部分を呼び出して対話する「宇宙人リーディング」によって、すでに500種類以上の宇宙人の存在を確認していることなどを挙げた。

 

そしてこの多様性が、現在の地球において、人種や民族、宗教の違いにつながっていると指摘した。

 

 

「地球人としての共通のベースをつくる」

問題なのは、現在、地球を舞台に、さまざまな価値観を持った宇宙人の魂を持った人類や、地球人の魂を持った人類がぶつかり合っている点だという。

 

大川総裁は、ある種類の宇宙人の魂を持った者が指導する国を挙げて、こう指摘した。

 

「弱い者は弱肉強食で、滅ぼしてもかまわない。科学技術が進んでいる者は劣っている者を滅ぼしても当然だと思っているし、エサに変えても、奴隷に変えてもいいと思っている。これを改めさせる必要がある」

 

そして最後に、こう締めくくった。

 

「近隣諸国の中において、人権侵害が数多く行われていたら、自由、民主、信仰というものを打ち込み、さらに、地球的に一つにまとまれるような教えとは何であるかということを広げることによって、地球人としての共通のベースをつくる、ということのために、残りの時間を費やしていきたい」

 

本講演では、他にも次のような論点への言及があった。

• 日本人の「信仰心」は、本当に中国と同じレベルなのか?
• NASAがつかんでいる「月の裏側」の情報
• 恐竜がいた時代に人類は存在していたのか?
• 進化論を唱えたダーウィンでさえ神様を信じていた
• 民族の違いや肌の色の違いを超える方法について
• 宇宙人が地球に来ている理由
• 宇宙人が理解できない、地球人が持つある概念について

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊

『心霊現象リーディング ―【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2045

 

『ザ・コンタクト ―すでに始まっている「宇宙時代」の新常識―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1531

 

『怪奇現象リーディング ―神秘体験から読み解く宇宙時代へのシグナル―』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1551

【特報】映画『宇宙の法ー黎明編ー』