2018年エネルギー基本計画考 日本は、エネルギー暗黒列島へ驀進中 追加 訂正

政府が、新エネルギー計画をだした。

それにつき、

産経は、「安定電源確保に責任を」とかいている。

簡単に言えば、再エネを主力電源化するという。

だが、ドイツでは、既に、国の産業の発展をするには、再エネ(太陽光風力)では、不可能という結果がでている。

しかも、褐炭火力を太陽光のバックアップにしているからCO2などどんどんでている。

 

イギリスは、おかげで、原発新設をシナに依頼した。

50年にむけた長期戦略も盛り込んでいるが、水素はわからんが、蓄電池は、今世紀中は無理だろう。

https://www.sankei.com/life/news/180704/lif1807040003-n1.html

電源構成

再エネ２２から２４％

原発２０～２２％

火力５６％

とあるが、火力の燃料は、シーレーンを通ってくるので、

中東情勢やシナが、南シナ海を抑えているので、

どうなるかはわからない。

再エネを２２％にしても、この再エネを、火力のバックアップありだとすると、

火力の増加がさらに２２％増加することになり、火力の依存度が増えるし、

からだきになる。

更に、バックアップ無しだとすると電圧変動率がたかくなり、

大規模停電のリスクが増大する。

これには、原発の再稼働と新設をやらないと日本の電力事情は、

最悪になる。

更に、電力自由化といっても小売りだけ、

太陽光発電事業は、外資が、出資し、ノーリスクハイリターン。

おかげで、事業者は、ぼろもうけ。

すでに、FITで、電気料金は、値が上がり、FITだけで、消費税３％弱。

産経より抜粋

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
小泉純一郎元首相の脱原発…壮大な間違い　エネルギー政策は「科学の視点」で考えよ（1/5ページ）

 小泉純一郎元首相

　小泉純一郎元首相の迷走がとまらない。原発ゼロを求めるあまり、共産党も支持する新潟県知事候補にエールを送った。７月１５日には自由党の小沢一郎代表が塾長を務める政治塾での講演を、自ら買って出た。

　小泉氏が首相、自民党総裁だったからといって、在野の人となったいま、共産党と行動を共にしても、かつての政敵である小沢氏と協力しても責める気はない。節操がないとの印象は否めないが、それも小泉氏の自由だ。

　だが、「日本は単純計算で太陽光だけで原発２７基分を出しており、原発ゼロでも自然エネルギーだけで十分にやっていける」という氏の主張が壮大な間違いであることは明確に指摘したい。

　氏の主張は、わが国の太陽光発電は平成２６年度末で２６８８万キロワット、１基１００万キロワットの原発に置きかえれば約２７基分との計算から生まれたものだろうか。同じ論法で計算すれば２８年度末での太陽光発電は原発４３基分だ。

　しかし、「それは、ｋＷ（キロワット）の数字、つまり、性能上の発電能力の数字だけを見たもので、実際に発電した時間を乗じたｋＷｈ（キロワットアワー）の数字を見なければ実態はわかりません」と、東京工業大学特任教授の奈良林直氏は語る。

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n2.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n3.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n4.html

https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n5.html

 

抜粋終わり

 

 

以下リバティーweb抜粋

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14628

これだけ知っトクNews(7月4日版) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命

2018.07.04

 

• (1) マレーシアのナジブ前首相が逮捕 東南アジアに及ぶトランプ革命
• (2) エネルギー基本計画を閣議決定 原発再稼動と新規建設を急げ
• (3) 40年ぶりの相続制度の改正案が成立の見通し 法的な夫婦や家族を優遇か