最近の中国への注目点は、バイデン氏が韓国、日本歴訪で出かけてきたこと。日本訪問では、クアッド首脳会談の日本での開催出席もありました。
アフガン撤退での大失政を冒してまでも急いでいる、対中包囲網強化の一環の歴訪。IPEFをぶち上げたバイデン氏の国内外へのアピールの行脚でもありました。
プーチンのウクライナ侵攻や、習近平の台湾侵攻。世界が、民主主義国と専制国家とへの分断が進む中、アジア回帰の一端をのぞかせたバイデン氏といった印象が残りました。
そんな世界情勢の中、秋の党大会で一段と権力集中を実現したい習近平が、苦しい展開に面していると、アベノミクス創出チームの一員だった、高橋洋一氏が、中国の近況を解説いただいています。
また、バイデン氏の窮状は以下も。
バイデン来日の目的は本当に「対中包囲網」なのか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
アフガン撤退での大失政を冒してまでも急いでいる、対中包囲網強化の一環の歴訪。IPEFをぶち上げたバイデン氏の国内外へのアピールの行脚でもありました。
プーチンのウクライナ侵攻や、習近平の台湾侵攻。世界が、民主主義国と専制国家とへの分断が進む中、アジア回帰の一端をのぞかせたバイデン氏といった印象が残りました。
そんな世界情勢の中、秋の党大会で一段と権力集中を実現したい習近平が、苦しい展開に面していると、アベノミクス創出チームの一員だった、高橋洋一氏が、中国の近況を解説いただいています。
また、バイデン氏の窮状は以下も。
バイデン来日の目的は本当に「対中包囲網」なのか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
【日本の解き方】中国が失う〝成長のエンジン〟 民主主義国と切り離し進み…日本でのインフラ投資困難に - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022/5/25 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
最近の中国については、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による経済の悪化が懸念されるほか、ロシアのウクライナ侵攻による影響も注目されている。
中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だ。かつて筆者の研究では、中国の統計システム・組織はソ連から移植されたもので、本家のソ連は各種経済統計を国家創設の１９２２年から崩壊する９１年までごまかし続けたという史実を指摘した。７０年にわたる改竄（かいざん）により、国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に水増しされていた。これらの事実は、ソ連が崩壊したので明らかになったが、著名なノーベル経済学賞受賞者もだまされていた。
今の中国でも、ＧＤＰ速報の時期が先進国と比べて非常に早いという不自然さもある。統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、ＧＤＰ水準にも疑義が出てくる。ＧＤＰの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだ。
何よりまともな失業率統計がないのでマクロ経済統計をキチンとチェックできないのは、統計の信頼性以前の問題だ。
そうした前提のうえで中国の現状を想像するに、かなり苦しいはずだ。これまでロシアを擁護してきたが、国際社会の風当たりも強く、表向きは支援しにくい。
ただし、後述するように、世界は、民主主義国と専制国家のデカップリング（切り離し）が進行していくので、結果として、中国経済が影響を及ぼすのは主に非民主主義国にならざるを得ない。
デカップリングは、財やサービスの貿易だけでなく、カネの資本取引でも進むだろう。民主主義の先進国は資本取引の自由があるが、専制国家の中国では資本取引が規制されてきた。しかし、中国は資本取引を規制しつつ外資を導入し、「技術」をうまくかすめ取ってきた。
日本もお人よしで、中国への投資を行ってきたが、まともな投資の果実が少ない中、日本からの技術移転を中国は享受してきた。
それが今後は資本のデカップリングで、中国もうまい汁を吸えなくなる。となると、成長のエンジンがなくなるわけで、１人当たりのＧＤＰが１万ドルを長期に超えにくいという理論が現実味を帯びてくるかもしれない。その理論では、民主主義国だと資本取引が自由で、その際、技術移転がなされることが前提になっている。
中国のゼロコロナ政策はやり過ぎだが、専制国家ではしばしばある極端なことだ。ウクライナ問題で忘れられているが、不動産不況も出口は見えない。
世界各国で注目されている経済安全保障の点からも、安全保障で民主主義国と専制国家で分かれるだろうから、経済でも分かれるはずだ。かつてのように「安全保障と経済は別」とはいえなくなったのだ。
中国は、日本へのインフラ投資をしてきており、日本はコスト面だけの観点で受け入れてきたが、今から見れば甘い考え方が前提だった。となると、この点からも中国は日本でのインフラ展開は苦しくなるだろう。
最近の中国については、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）による経済の悪化が懸念されるほか、ロシアのウクライナ侵攻による影響も注目されている。
中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だ。かつて筆者の研究では、中国の統計システム・組織はソ連から移植されたもので、本家のソ連は各種経済統計を国家創設の１９２２年から崩壊する９１年までごまかし続けたという史実を指摘した。７０年にわたる改竄（かいざん）により、国内総生産（ＧＤＰ）は３倍に水増しされていた。これらの事実は、ソ連が崩壊したので明らかになったが、著名なノーベル経済学賞受賞者もだまされていた。
今の中国でも、ＧＤＰ速報の時期が先進国と比べて非常に早いという不自然さもある。統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、ＧＤＰ水準にも疑義が出てくる。ＧＤＰの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだ。
何よりまともな失業率統計がないのでマクロ経済統計をキチンとチェックできないのは、統計の信頼性以前の問題だ。
そうした前提のうえで中国の現状を想像するに、かなり苦しいはずだ。これまでロシアを擁護してきたが、国際社会の風当たりも強く、表向きは支援しにくい。
ただし、後述するように、世界は、民主主義国と専制国家のデカップリング（切り離し）が進行していくので、結果として、中国経済が影響を及ぼすのは主に非民主主義国にならざるを得ない。
デカップリングは、財やサービスの貿易だけでなく、カネの資本取引でも進むだろう。民主主義の先進国は資本取引の自由があるが、専制国家の中国では資本取引が規制されてきた。しかし、中国は資本取引を規制しつつ外資を導入し、「技術」をうまくかすめ取ってきた。
日本もお人よしで、中国への投資を行ってきたが、まともな投資の果実が少ない中、日本からの技術移転を中国は享受してきた。
それが今後は資本のデカップリングで、中国もうまい汁を吸えなくなる。となると、成長のエンジンがなくなるわけで、１人当たりのＧＤＰが１万ドルを長期に超えにくいという理論が現実味を帯びてくるかもしれない。その理論では、民主主義国だと資本取引が自由で、その際、技術移転がなされることが前提になっている。
中国のゼロコロナ政策はやり過ぎだが、専制国家ではしばしばある極端なことだ。ウクライナ問題で忘れられているが、不動産不況も出口は見えない。
世界各国で注目されている経済安全保障の点からも、安全保障で民主主義国と専制国家で分かれるだろうから、経済でも分かれるはずだ。かつてのように「安全保障と経済は別」とはいえなくなったのだ。
中国は、日本へのインフラ投資をしてきており、日本はコスト面だけの観点で受け入れてきたが、今から見れば甘い考え方が前提だった。となると、この点からも中国は日本でのインフラ展開は苦しくなるだろう。
中国の経済を語るときに避けられないのは統計の問題だとは、諸兄もご承知のこと。
統計を改竄しにくい貿易統計から推計すると、ＧＤＰ水準にも疑義が出てくる。ＧＤＰの変動も、国際経済の激動から見ると不自然なほど緩やかだと、高橋氏。
また、中国の現状を想像するに、かなり苦しいはずだ。これまでロシアを擁護してきたが、国際社会の風当たりも強く、表向きは支援しにくいとも。
世界は、民主主義国と専制国家のデカップリング（切り離し）が進行していくので、結果として、中国経済が影響を及ぼすのは主に非民主主義国にならざるを得ないと高橋氏。
デカップリングは、財やサービスの貿易だけでなく、カネの資本取引でも進むだろう。民主主義の先進国は資本取引の自由があるが、専制国家の中国では資本取引が規制されてきた。
中国は資本取引を規制しつつ外資を導入し、「技術」をうまくかすめ取ってきた。
お人よしの日本は、中国への投資を行ってきたが、まともな投資の果実が少ない中、中国は日本からの技術移転を享受してきた。
それが今後は資本のデカップリングで、中国もうまい汁を吸えなくなる。となると、成長のエンジンがなくなるわけで、1人当たりのGDPが 1万ドルを長期に超えにくいという理論が現実味を帯びてくるかもしれないと高橋氏。
注目されている経済安全保障の点からも、安全保障で民主主義国と専制国家で分かれるだろうから、経済でも分かれるはずだ。かつてのように「安全保障と経済は別」とはいえなくなったと高橋氏。
中国は、日本へのインフラ投資をしてきており、日本はコスト面だけの観点で受け入れてきたが、今から見れば甘い考え方が前提だった。
デカップリングが浸透すれば、この点からも中国は日本でのインフラ展開は苦しくなるだろうと高橋氏。
バイデン氏が提唱した、北京五輪への「外交的ボイコット」では、米中の二股外交で賛同表明が遅れた岸田氏。首相就任に伴う訪米面談要請を暫く放置され、結局オンライン会談に格下げされるという、長年積み上げてこられた日米首脳の絆にひびを入れる大失政。
今回のバイデン氏の来日で、どこまで関係修復が出来たのか。
防衛費の"相当程度"増額を、バイデン氏と約束しました。
「結論ありきではない」岸田首相、防衛費「相当な増額」の財源は明言せず：東京新聞 TOKYO Web
米国が、NATO諸国に求めているのは、GDP比 2％。いくら外交音痴の岸田氏でも、それは知っていること。具体的に、いつまでに、いくら増額するのか。
日本国内では曖昧表現が通用し、好調な支持率をまだ持続していますが、国際的には甘い曖昧表現は通用しません。（それが、岸田氏の内弁慶外交で、国益棄損の外交実績を重ねた原因。）
GDP比 2％達成への道筋の具体化をして、米国からの信頼を取り戻すのか、得意の有言不実行の曖昧姿勢で更に信用失墜するのか。
岸田氏自身の発言に、何処まで実行を伴えるか。日米同盟の存続にも係る重要な約束。岸田氏の、実現力量が問われます。
# 冒頭の画像は、迎賓館の歓迎式典に臨むバイデン大統領と岸田首相
この花の名前は、ヒメシャガ
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
