日豪 ２＋２

　豪州のダウナー外相と、ネルソン国防相が来日し、米国以外の国では始めての２＋２（外相、防衛相による定期会議）が開かれました。
　また、２＋２に先立ち外相会談や国防相・防衛相会談も行われ、今年 3月に両国首脳が署名した「日豪安保共同宣言」で結んだ同盟関係を、より前進させる会談が行われています。
　米国一辺倒から、同盟国や連携国を増やし、世界やアジアの難局にあたらねばならない日本にとって、重要な会議なのですが、各紙はハイリゲンダム・サミットの為か、扱いが小さいのですが、読売は連日大きく取り上げ、8日には社説でも取り上げています。社説に取り上げたのは、読売だけです。
　

日豪安保協議　戦略的な枠組みに発展させたい　（6/8 読売社説）

　日米同盟をより強固にし、日本の国際平和協力活動を充実させる。日本と豪州の関係を、そのための戦略的な枠組みに発展させたい。

　日豪の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の初会合が都内で開かれた。３月に両国首脳が署名した日豪安保共同宣言に基づくもので、日本が米国以外の国との２プラス２を開催するのは初めてだ。日豪関係は新段階に入った。
　協議では、北朝鮮の核、ミサイルやイラク、アフガニスタンなどの「共通の課題」に日豪が連携して取り組む方針で一致した。先週末にはシンガポールで初の日米豪防衛相会談も開かれ、３国の安全保障面の協力強化で合意している。
　日豪両国はともに、アジア太平洋地域における米国の重要な同盟国だ。日豪が“準同盟国”的な関係を構築することは、日米豪３か国の関係を強化し、日米同盟の深化とアジアの安定に寄与する。日本外交の幅も広がる。
　日豪協議では、急速に大国化する中国に対し、国際社会で建設的な役割を果たし、軍事面の透明性を向上するよう促すことを確認した。この点でも、日米豪が連携を強化することが重要だ。
　６月下旬の米豪共同軍事演習と、来年前半の豪州とインドネシアを中心とする東南アジアでの災害救援の机上演習に、自衛隊が参加することも決まった。
　自衛隊と豪州軍は様々な協力実績がある。カンボジアと東ティモールでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）や、インド洋津波の救援だ。自衛隊のイラク復興支援活動で、現地の治安維持を担当するオランダ軍が撤退後、その任務をすすんで引き継いだのも豪州軍だった。
　国際平和協力活動が本来任務となった自衛隊にとって、海外経験が豊富な豪州軍は信頼できる貴重なパートナーだ。久間防衛相が「豪州は日本の海外活動の先輩だ」と語るように、豪州軍との連携の重要性は一段と増すだろう。
　国際テロ対策、大量破壊兵器の拡散防止、東南アジアの海上交通路（シーレーン）の安全確保も重要な協力分野だ。
　日豪両国は今後、一連の課題に関する情報交換や共同作業を通じて、実務的で具体的な協力を着実に積み重ねるべきだ。それが、両国の新たな安保関係を永続的で、確かなものに高める。
　日米豪の枠組みを基盤とし、さらに連携国を広げる努力も大切だ。
　インドとの関係強化を重視する安倍首相は夏に訪印する。格好の機会だ。日本や豪州と同様に米国と同盟関係にありながら、盧武鉉政権下で停滞している韓国との連携の立て直しも課題となる。

　日豪防衛相会談は、5日に行われましたが、ネルソン国防相は日米で共同開発中のＭＤシステムにつて豪州も参画を検討していることを明らかにしています。
　北朝鮮が開発中の新型テポドンの射程が 1万Km以上とされていることから、豪州本土にも直接脅威を及ぼすとし、日米のＭＤシステム開発を支持しているのだそうです。

　ただし、国防相の言い回しは微妙で「日本は緊密な同盟国で、日中韓は主要な貿易相手国だ。北朝鮮の脅威は、オーストラリアの経済的な利害にもかかわる」（6/6 読売朝刊）として、欧州のＭＤ導入での米露の軋轢に学んでかどうか、中国に配慮を示しています。
　勿論、本番の２＋２では、大国化する中国に、日米豪が連携を強化し、国際社会での大国としての役割を果たすことや、軍事面での透明性を求める事としています。

　6日の外相会議では、引き続き協力して安全保障分野における日豪協力を推進すること、日豪EPA/FTA交渉、日米豪戦略対話について協議されています。

　イラクでは、撤退したオランダ軍に変わって自衛隊を守っていただきました。
　お隣に信頼できる国が乏しい我が国にとって、食糧や天然ガスの供給を大きく依存する、信頼すべきパートナー国と言える豪州。
　EPA/FTA交渉では日本の農業保護が障壁となっていますが、いち早く密接な関係構築を進めていただくよう、願っています。
　利益を甘受する日米関係一辺倒から、相互に役割を分担・負担しながらパートナーシップを高める多国間連携が、暴走気味に台頭する中露に歯止めを効かすこととなるのです。





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