遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

「ウォルフの本は皆が読みたい本。ジョンストンの本は皆が読まねばならない本」

2018-02-13 23:58:58 | 米国 全般
 閑話です。
 トランプ大統領の暴露本「Fire And Fury(炎と怒り)」は、政権を揺さぶる売れ行きですが、新年に入って他にも暴露本が出されていて、その中の「It's Even Worse Than You Think(あなたが考えているよりも深刻だ)」は、ロサンゼルス・タイムズ記者時代にピューリッツアー賞に輝いたことのある、ニューヨーク・タイムズの調査報道記者のジョンストン氏が著者。
 「ウォルフの本(Fire And Fury)は皆が読みたい本。ジョンストンの本は皆が読まねばならない本」と、評されているのだそうです。
 

私腹を肥やすトランプ大統領、もはやこれまで? ピュリッツァー賞記者が暴く国家資産搾取の手口 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2018.2.13(火) 高濱 賛

■さもありなん」と思わせる暴露本「炎と怒り」
 思わず赤面してしまうようなドナルド・トランプ大統領に関するエピソード満載した暴露本「Fire and Fury」(炎と怒り)は、日本をはじめ世界各国で翻訳され、世界的ベストセラーになっている。

 確かにトランプ氏の「一盗二卑」主義やら後頭部のハゲ隠し手術とかが暴露され、エンターテインメント性は高い。
 大統領周辺は名誉棄損で訴える構えを見せているものの、いまだに実行には移していない。大統領自身、「でっち上げだ」と全面否定しているが、これがかえって真実味を強める結果になっている。
 著者のマイケル・ウォルフ氏は、マスコミ界でも毀誉褒貶の激しい人物。「調査報道というよりも創造逞しく、話を面白おかしくする男」(政治評論家)といった評価すらある。
 近著についても、どこまで実際に取材したのか、あるいは創作したのか、意見が分かれている。
 そのためか、読者も書かれていることを100%真に受けているわけではない。しかし、トランプ大統領なら「さもありなん」的に受け止めている。内容が面白いのだ。

■かたや「皆が読まねばならない決定版」
 「Fire and Fury」に次いでトランプ大統領に関する本は、新年に入って3冊出ている。
 その中で今一番注目されているのが本書、「It's Even Worse Than You Think」(あなたが考えているよりも深刻だ)。 
著者はニューヨーク・タイムズの調査報道記者。ロサンゼルス・タイムズ記者時代にはロサンゼルス市警の暴行事件を暴いてピューリッツアー賞に輝いている

 1988年以降、トランプ氏を徹底取材し続け、2017年には「The Making of Donald Trump」を上梓している。
 
出版と同時に米主要メディアは競って本書の書評を掲載している。「ウォルフの本は皆が読みたい本。ジョンストンの本は皆が読まねばならない本」
(評者のケリー・コンバッド氏)とまで称賛している。
 その中身だが、
いわゆる噂話を基にした大げさな記述は一切出てこない

 トランプ大統領およびトランプ政権の閣僚に関する事実関係を見つけると、その裏を取るべく、政府の関係機関各部門に資料やデータの提供を求め、その真偽を一つひとつつぶしていく手法だ。
 
ウォルフ氏がトランプ・ホワイトハウスの「好色でみだらなカオス」を見つけ出そうとしているに対し、ジョンストン氏は「トランプ大統領とその周辺が、Kleptocracy(泥棒政治)
に邁進している」ことを具体的なケースを挙げて立証している。

■「国家の資産を摂取し、強奪する」大罪
 Kleptocracyとは、ギリシャ語の「Kleptes」(盗む)と「Kratos」(政治)が語源で、「国家の資産を摂取、または強奪する政治」という意味だ。
 いったい
トランプ大統領がどのように「国家の資産を摂取、強奪している」のか。著者は次のような具体例
を挙げている。

一、不法移民入国を防ぐために
メキシコとの国境に壁を設置
することを就任前から「公約」し、就任と同時に大統領令を発令したが、その建設費の支払いをメキシコ政府から拒否された。
 これに対してメキシコからの輸入品に関税をかけ、それで得た資金を建設費に充てるとしたが、その結果
メキシコからの輸入品は高くなり、米消費者=納税者はかえって負担が大きくなった


、地球温暖化を推進してきた
環境保護局のトップに反環境保護派のスコット・プルイットン前オクラホマ州司法長官を選んだ

 同長官は大企業幹部との定期的な会合を続けているほか、省内の環境保護派を政策決定プロセスからシャットアウトしている。

、選挙公約では「大企業や官僚が生息するワシントンの泥沼を大掃除する」と言っていたが、
大企業幹部や億万長者を次々と入閣
させ、財務長官にはゴルードマンサックスの幹部だったスティーブン・ムニューチン氏を登用した。

節税対策
に余念がなく、フロリダ州の別荘「マールアラーゴ」の時価は5000万ドルなのに税務署に申告した価格は500万ドル。
 同じようにウエストチェスター、ピュピター、パロスベルデス、ドラルなどに所有する邸宅も納税に際してはすべて
時価よりもはるかに下回る価格で申告
している。

、トランプ大統領と家族は
週末は頻繁に「マールアラーゴ」に滞在するためにスタッフや護衛などの交通費滞在費は増加

 またホワイトハウスへの陳情のためワシントンにやって来る地方自治体関係者は半ば強制的にトランプ・グループ経営のホテル投宿を余儀なくされている。

■ロシア疑惑との合わせ技で追放の可能性も
 問題は、これほどの「泥棒政治」をやっていながら米国民は手をこまぬいているしかないなのか。検察も司法も何ら打つ手はないのだろうか。
 実は、2月現在でトランプ大統領が利害相反を禁じた憲法第二条に違反したとして
政治倫理監視団体、16州地方自治体、個人企業団体などが告訴
している。
 このほか、イスラム圏諸国から米入国禁止を命じた大統領令をはじめ公民権違反などをめぐる告訴を含めると就任以後、134を超える告訴を受けている。
 こんな大統領は前代未聞だ(参照=https://www.bostonglobe.com/news/politics/2017/05/05/trump-has-been-sued-times-federal-court-since-inauguration-day/E4AqZBYaKYHtzwfQ3k9hdM/story.html)。

 「新聞やテレビで非難を受けながらも
就任1年、失脚しなかった理由」は、好調な経済と雇用の創出にあった。しかし、ここにきて経済の先行きに不安
が出てきた。
 そしてもう1つ、著書が年月をかけて調べ上げた
「泥棒政治」の実態が司法の場で本格的に取り上げられる
のようなことがあると、強がりばかりは言っていられない。

 前門の虎後門の狼ならぬ、
前門の「ロシア疑惑」後門の「泥棒政治」ははっきりしたデータで立証できる犯罪
だからだ。

 ワシントンのベテラン・ジャーナリストはこう予言する。
 「(トランプの)
弾劾ばかりが取り沙汰されているが、その前にロシア疑惑、泥棒政治の合わせ技で葬り去られる可能性の方が大きいのではないか」

 そろそろ中間選挙に向けて動き出さねばならないトランプ政権。ロシア疑惑、泥棒政治の合わせ技で葬り去られる可能性の方が大きいとは、痛い話でしょうね。

 それにしても、腰が定まらないトランプ政権。
 ペンス副大統領は、訪朝前の安倍首相との会談では、北朝鮮に対する新たな経済制裁を行う考えを示しており、近く発表する予定と公表し、北朝鮮代表団と目も合わせないし、会食を欠席するなど、圧力重視を前面に出していたのですが、大豹変?
 ペンス氏が文氏の説得に応じる「重大な進展(≒対話重視)」があったと。安倍首相との事前協議は何だった???
 
「北と対話」 見えぬ真意 ペンス氏示唆 米紙「重大な進展」指摘 (2/13 読売朝刊)

政権幹部 発言定まらず
 【ワシントン=黒見周平、ソウル=岡部雄二郎】
ペンス米副大統領が11日の米紙コラムニストのインタビューで、北朝鮮との対話に意欲を示した。平昌ピョンチャン五輪の開会式では北朝鮮代表団と目も合わせないなど、圧力重視を前面に出していただけに、態度の変化が注目される

 
ペンス氏は韓国の文在寅ムンジェイン大統領との会談で、北朝鮮への融和姿勢に傾く文氏にクギを刺したとみられていた。しかし、同紙は、ペンス氏が文氏の説得に応じる「重大な進展(breakthrough)」があったと指摘。ペンス氏が北朝鮮への圧力を維持しつつ、対話に応じる姿勢に転じたと伝えた。
 ただ、
米朝対話をめぐるトランプ政権幹部の発言は定まっておらず、ペンス氏の発言通りに対北朝鮮外交が進むかは不透明だ。

 ティラーソン国務長官は12日、ペンス氏の発言について記者団から「外交手続きの始まりか」と問われ、「それを判断するのはまだ早い」と語った。「米朝の関与が意味あるものかを判断するため、あらゆる交渉に先立ち、対話を行う必要がある」とも述べた。
 ティラーソン氏は昨年12月、「前提条件なしに(対話を)行う用意がある」と表明したが、直後にホワイトハウスは「トランプ大統領の北朝鮮への見方は変わっていない」との声明を出し、事実上打ち消した。

 
ペンス氏は7日に行った安倍首相との会談で北朝鮮への新たな経済制裁を行う考えを示しており、近く発表する予定。北朝鮮がこれに反発し、挑発行為に出れば、米側の対話ムードは吹き飛ぶ可能性もある。

 一方、
韓国は米朝対話の早期実現に向けて北朝鮮への働きかけを強めていく考えだ。統一省報道官は12日、北朝鮮が平昌五輪を機に過去最高位の代表団を派遣した狙いについて、「必要な場合には前例のない果敢な措置を取ることもありうることを示した」と述べ、米国との対話に応じることへの期待感をにじませた。

 北朝鮮にとっては、非核化を前提としない対話ならハードルは高くない。実現した場合、米韓合同軍事演習の中止や、米軍戦略兵器の朝鮮半島からの撤収を求めるとみられる。

 北朝鮮に弄ばれ、翻弄され続ける文在寅大統領。その文在寅大統領にペンス氏は説き伏せられた?対北制裁で釘をさすのが、訪韓の目的だったのでは?

 トランプ政権の政策の腰が定まらないのは、スタッフの人材が未だに揃っていないことが原因としてあげられていました。ようやくアジア担当の要職にベテランのランディ・シュライバー氏が就きました。今後に期待ですね。
 
あのランディがトランプ政権アジア担当要職に──対中戦略が変わる Newsweek


 # 冒頭の画像は、夕食会の会場に顔だけ見せて欠席したペンス副大統領




  この花の名前は、ラベンダー




竹島に関する動画 / 政府広報 - YouTube

杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ - YouTube


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写真素材のピクスタ


Fotolia


竹島は日韓どちらのものか





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1 コメント

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トランプ政権の政策の腰が定まらない (1Q3)
2018-02-17 16:54:58
 「平昌外交で優柔不断ぶりを世界に発信した米国」 「対北朝鮮、宥和か強硬か態度が定まらず関係国は困惑」という記事がありました。
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52348
 
> 今回のペンス氏の言動不一致が仮に意図的で、外交的な成果を見越してのものであれば高度な手法だが、そうでない確率の方が高い。それは政権内で北朝鮮政策が共有できていない点をみても明らかである。

> 米国は北朝鮮に対して強硬な態度を維持する一方で、対話という宥和策も進めていたことが平昌五輪を契機に浮上してきた。

 良く言えば硬軟両面作戦。でも実態は、腰が定まらないというのが正解の様ですね。
 
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