遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

台湾有事の日本波及は明らかだが…政府対応は抑制的

2021-11-10 01:33:55 | 沖縄全般
  中国共産党は、重要方針を決める会議「6中全会」を8日から開き、これまでの党の歴史を総括する「歴史決議」を審議しています。
 「歴史決議」は過去、毛沢東と鄧小平が採択していて、習近平が並び立つ権威付けを狙ったものとは、諸兄がご承知の通りです。
 しかし、これまでさしたる実績のない習近平は、毛沢東以来の悲願の台湾併合を実現しレジェンドたらんと虎視眈々。
 「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結すると警鐘を鳴らしておられるのは、「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏。

 中国共産党 きょうから「6中全会」 「歴史決議」を審議へ | 中国 | NHKニュース

 
【沖縄が危ない!】台湾有事の日本波及は明らかだが…政府対応は抑制的 玉城デニー知事は中国人観光客誘致のため黙して語らず - zakzak:夕刊フジ公式サイト 2021.11.9

 習近平国家主席率いる中国軍による、台湾や日本への特異な行動が続いている。今年すでに、軍用機延べ約680機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させたうえ、日本の衆院選に合わせるように10月17~23日、中国とロシアの海軍艦隊が日本列島をほぼ一周した。ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7日、台湾への軍事的圧力を強める中国について「一方的な現状変更に反対する」と強調した。「台湾有事」は「沖縄有事」「日本有事」に直結する。国境の島々が抱える危機感とは。沖縄県・石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏が迫った

             ◇

 日本最西端の与那国島(与那国町)は、台湾との距離が111キロと近く、晴れた日には肉眼で台湾が見えるとされる。
台湾が戦場になれば与那国島はもとより、同じ八重山諸島の島々が巻き込まれるのは目に見えている

 だが、
中国の習主席は「必ず台湾を統一する」と公言。台湾のADIZに延べ数百機の軍用機を進入させるなど、軍事的圧力を強めている

 沖縄県民にとって台湾有事が決して他人事ではないのは、
中国が台湾への威嚇行為と並行して、尖閣諸島(沖縄県石垣市)侵奪の動きを強化しているからだ。

 
中国は、尖閣諸島を「台湾の付属島嶼(とうしょ)」と呼ぶ。台湾侵攻の際は当然、尖閣諸島も視野に入るはずだ。台湾防空識別圏への軍用機進入と、尖閣周辺海域への中国海警局船の領海侵入。根は一つだ「東シナ海支配」に向けた一連の戦略である。

 八重山諸島と台湾は単に距離が近いだけではない。石垣市、与那国町は台湾の自治体と姉妹都市提携しており、民間レベルでの交流も活発だ。特に、石垣市では台湾からの移住者の家系も多い。

 
石垣市で商工会の副会長を務める下地寛正さん「台湾有事が起きた場合、八重山で住民の命や島の経済にどのような影響があるのか、国はシミュレーションし、対策を考えてほしい」と求める。10月の衆院選では、来島した候補者に「台湾有事」への対応を問いただした。

 だが、
国境の島々の不安をよそに、日本政府の対応は抑制的だ

 
松野博一官房長官10月の記者会見で、台湾情勢を問われ、「関心を持って注視する」と述べるにとどめた中国への直接的な非難も避け続けている。

 中国人観光客の誘致に熱心な沖縄県の
玉城デニー知事も、尖閣や台湾に関しては「黙して語らず」を貫く

 
ジョー・バイデン米政権の対中政策は、中国の「デカップリング(切り離し)」に言及したドナルド・トランプ前大統領ほど強硬ではない民主主義諸国で対中包囲網を構築する方針のようだが、フランスが距離を置く姿勢を示すなど、欧州には明らかに温度差がある

 対中抑止は
結局、日米が基軸になるほかない。とりわけ、日本の立ち位置が問われる。日本はぶれることなく、台湾有事に関しても当事者であるという自覚を持ち、毅然(きぜん)として中国と対峙(たいじ)すべきだ

 中国の王毅外相は、台湾を支援する各国の動きに対し、「必ず代償を払うことになる」と警告した。しかし、中国にこそ、侵略的行為の代償を払わせなくてはならない。
沖縄は中国からの観光客誘致に汲々とする姿勢を改め、中国のデカップリングへと舵を切った方がいい

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 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。
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 習近平国家主席率いる中国軍による、台湾や日本への特異な行動が続いていると仲新城編集主幹。
 軍用機延べ約680機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させたうえ、日本の衆院選に合わせるように10月17~23日、中国とロシアの海軍艦隊が日本列島をほぼ一周。尖閣諸島の領海を含む近海には「海警」が頻繁に侵入し、実効支配実績造りに余念がない。
 ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は 7日、台湾への軍事的圧力を強める中国について「一方的な現状変更に反対する」と強調。
 台湾有事への警戒が高まっているのは衆知のこととなってきていますね。

 沖縄県民にとって台湾有事が決して他人事ではないのは、中国が台湾への威嚇行為と並行して、尖閣諸島(沖縄県石垣市)侵奪の動きを強化しているからだと仲新城編集主幹。
 
 中国は、尖閣諸島を「台湾の付属島嶼(とうしょ)」と呼ぶ。台湾侵攻の際は当然、(米軍への抑えとして)尖閣諸島も視野に入る。
 
 石垣市で商工会の副会長を務める下地寛正さんは「台湾有事が起きた場合、八重山で住民の命や島の経済にどのような影響があるのか、国はシミュレーションし、対策を考えてほしい」と求めておられるのだそうです。当然のお話。
 だが、国境の島々の不安をよそに、日本政府の対応は抑制的だと。
 松野博一官房長官は10月の記者会見で、台湾情勢を問われ、「関心を持って注視する」と述べるにとどめた。中国への直接的な非難も避け続けているとも。
 
 キャンプシュアブに世界一危険な普天間飛行場を統廃合し機能強化することに反対する玉城デニー知事は、尖閣や台湾に関しては「黙して語らず」を貫いているのだそうです。

 バイデン大統領は、中国の「デカップリング(切り離し)」に言及したドナルド・トランプ前大統領ほど強硬ではない。トランプ大統領が呼びかけた対中包囲網で、欧州勢が重い腰をあげ、流れを引き継いだバイデン米政権の対中政策は、民主主義諸国で対中包囲網を構築する方針のようで、空母や艦船を東シナ海に派遣、日米と合同訓練をしたり、日本に立ち寄ったりしていますが、欧州勢には明らかに温度差がある。

 対中抑止は結局、日米が基軸になるほかない。とりわけ、日本の立ち位置が問われると仲新城編集主幹。
 日本はぶれることなく、台湾有事に関しても当事者であるという自覚を持ち、毅然(きぜん)として中国と対峙すべきだと。
 更に、沖縄は中国からの観光客誘致に汲々とする姿勢を改め、中国のデカップリングへと舵を切った方がいいとも。

 ハト派とか親中派と言われる宏池会の岸田氏。衆議院に切り替えを成し遂げて将来の首相を伺う林新外務大臣は、「『知中派』であってもいい」と語ると時に「『媚中(びちゅう)』ではいけない」と、テレビ出演で戒めておられた様です。
 是非そうあっていただきたい。

 東奔政走:本当は“親中派”?岸田首相vs自民党右派の暗闘=及川正也 | 週刊エコノミスト Online

 外相「知中派でいいが媚中はいけない」 林芳正氏: 日本経済新聞



 # 冒頭の画像は、台湾のADIZに進入した中国の戦闘機「殲16」




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