東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。
産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。
最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況。
河野洋平氏等の訪中団に加わり訪中した玉城知事は、そこで何を命じられたのか、帰国後、ハワイやジュネーブの国連を歴訪し、沖縄の米軍基地撤退キャンペーンを実施したことは、諸兄がご承知の事。
最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況だと産経・川瀬論説委員。
なぜ辺野古移設に強硬に反対するのかの問いに、玉城知事。
辺野古への移設計画は、普天間飛行場にはない新たな機能も整備する新基地建設であり、沖縄の過重な基地負担を固定化するものです。民意も反対であることは、直近 3回の知事選と2019（平成31）年の県民投票（＝旧い）で繰り返し示されていますと。
住宅街が密集してきた米軍・普天間飛行場は、世界一危険な基地として衆知。それを、普天間のキャンプシュアブに統廃合するのは、危険な基地の削減を実現するもので、新基地建設ではない仲井眞知事が尽力された成果ですね。
それに対し、故翁長前知事は、自民党県連幹部でしたが、野合の自称オール沖縄と連携、在福岡中国領事館の支援も得て、知事に就任し、政府から県への補助金で、中国の属国の象徴の龍柱を那覇に建設。
玉城氏は、その翁長氏を後継し知事に就いたことは衆知のこと。
普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合を巡っては、裁判ざたとなり、反対を訴える県知事側は、何度も敗訴していますが、都度理由を変えて裁判を繰り返す戦術だったことも衆知のこと。
最高裁で敗訴してもなを、工事の着工を認めませんでしたが、政府は地盤改良工事の設計変更を承認する代執行を経て 1月10日、工事に着手しました。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の移設（キャンプシュアブへの統廃合）に向け動きが始まりました。
自衛隊と米軍による抑止力向上が必要なのは軍拡を続ける中国から日本と沖縄を守るためだ。中国は沖縄の島である尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど挑発を続けている。にもかかわらず玉城氏は、中国に対して直接抗議せず、批判を避けていると、産経・川瀬氏。
それどころか、前述の様に訪中後ハワイ、ジュネーブを行脚し米軍基地撤退行脚。
どうして尖閣を巡る問題で中国に抗議しないのですかの問いには、
尖閣を巡る問題では、日中双方が対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、冷静かつ平和的な外交により信頼関係の構築に努め、解決に取り組むことが望ましいと。
それが通じず、領海侵入も含め、実効支配に挑み続けているのが中国。
尖閣が日米安保の対象となるのは、民主党・前原外相（当時）と、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）との会談で、日本が実効支配しているからだとの合意がなされ、今日まで継承されていることから、中国側が実効支配に挑んでいるとは、衆知のことですね。
玉城氏は、沖縄周辺の安全保障環境が厳しさを増している現実をどこまで直視しているのか。普天間飛行場の辺野古移設は、抑止力を維持したまま県民の負担軽減を図る方策である。これに反対する玉城氏は政府と県の対話で解決すべきだと訴えるが、一方で、対話しても県が移設容認に転じる可能性はないという。
歩み寄るつもりもないのに対話が必要というのでは問題解決など望むべくもない。これで県民を守りきれるのか、はなはだ疑問だと、川瀬氏。
尖閣諸島問題で中国を批判することもなかった。玉城氏は、政府間で協議すべき問題だと説明したが、沖縄の島が狙われているのである。基地問題で米国に何度も抗議しているのに、中国にはだんまりを通すという姿勢には無理があるとも！
左派勢力に阿（おもね）ってもいないという。ならば、もっと現実的な県政運営に転じるべきではなかろうかと、川瀬氏。
全く賛同します。
# 冒頭の画像は、インタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事
この花の名前は、アメリカナデシコ
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産経新聞那覇支局長を務めた川瀬弘至氏が、玉城知事に単独インタビューしておられます。
左派勢力に流されていませんか 米国に抗議、中国には無言 産経新聞単独取材に玉城知事は
論説委員の聞く力 - 産経ニュース 川瀬弘至 2024/6/3
■知事に問う その姿勢で県民を守れますか？
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。玉城氏が知事として本紙の単独インタビューに応じるのは初めてだ。令和 2年春から 3年半、那覇支局長を務めた筆者が、玉城氏の本音に迫った。
◇
■「過重な基地負担、固定化するもの」
《最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況である》
――なぜ辺野古移設に強硬に反対するのですか
沖縄には、日本にある米軍専用施設の70％が集中しています。辺野古への移設計画は、普天間飛行場にはない新たな機能も整備する新基地建設であり、沖縄の過重な基地負担を固定化するものです。民意も反対であることは、直近 3回の知事選と2019（平成31）年の県民投票で繰り返し示されています。
政府が唯一の解決策とする辺野古移設では新たに軟弱地盤の存在も判明しました。県としては、この計画のままでは普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えています。（政府と県との）対話により、解決策を求めていくべきです。
――県の反対姿勢は頑（かたく）なです。対話しても対立が深まるばかりでは？
基地のない平和な島を実現するため、沖縄の米軍基地をいかに段階的に減らしていくか、どのように基地負担の軽減を図るか、（政府と県が）お互いの考え方をしっかり確認していく場が絶対に必要です。政府には、対話を求める県の姿勢に真摯（しんし）に向き合っていただきたい。
――政府が対話に応じるなら、その内容次第で県が辺野古移設を容認する可能性はありますか
現段階で容認する考えはありません。辺野古に新基地をつくらず、普天間の機能をどう移設するかが、対話のテーマの一つです。
――辺野古移設は、日本側がさまざまな案を検討した上で米国と合意した国と国との約束事です。平成21年衆院選で「最低でも県外移設」と唱えて政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫政権も結局は辺野古案に戻しました。知事はこのときの衆院選に民主党公認で初当選しました。辺野古以外に案がないことも、よく分かっているのでは？
私は民主党政権下でも、辺野古移設は反対を貫くべきだと訴えていましたよ。
なお、鳩山元首相によれば、県外移設を断念したのは当時、外務省から説明を受けた際、移設先と沖縄の演習地が（一定の距離以上に）離れてはならないとする文書を示されたからですが、後で調べると、その文書が残っていませんでした。首相に説明した文書がなぜなくなったのか、責任を追及すべきです。
■「矛盾するのは政府 まず十分な説明を」
《政府は先島諸島や沖縄本島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備し、訓練場の整備も検討している。玉城氏は辺野古移設だけでなく、この政府方針にも否定的発言を繰り返している》
――率直に自衛隊をどう評価していますか
わが国の防衛任務に加え、急患輸送や災害救助など国民・県民の生命財産を守るために、大きく貢献していると思っています。
しかし米軍の規模が縮小されないまま自衛隊配備が拡張されれば、沖縄の基地負担は軽減されません。沖縄では米軍と自衛隊を合わせて配備態勢を考えるべきだと求めているのです。
――知事は衆院議員だった平成24年、衆院安全保障委員会で「（南西諸島の）自衛隊のさらなる増強、人員の確保は欠かせない」と発言しています。それと矛盾するのでは？
矛盾するのは政府の方針だと思いますよ。当時は先島諸島に警戒監視のレーダー部隊を配備する計画で、それには賛成であると意見を述べました。しかしミサイル部隊の配備となれば話は違う。計画を変更するなら先に十分な説明を行い、理解を求めることが重要なのは当然でしょう。
――沖縄に米軍専用施設の70％が集中しているといいますが、自衛隊と米軍の共有施設も含めると20％です。沖縄以外では基地の共有化が進んでおり、沖縄でも進めるべきだという意見もあります
沖縄における基地負担の軽減は、米軍施設のみならず自衛隊の施設面積も含めて考えるべきだというのが県の見解です。地域住民への十分な説明と、理解を得ることが最低限必要で、政府がそのような状況を整えることができるか、注視していきたいと思います。
――共有化についても注視するのですか？
はい。
■台湾有事生じぬように「外交努力尽くして」
《自衛隊と米軍による抑止力向上が必要なのは軍拡を続ける中国から日本と沖縄を守るためだ。中国は沖縄の島である尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど挑発を続けている。にもかかわらず玉城氏は、中国に対して直接抗議せず、批判を避けている》
――どうして尖閣を巡る問題で中国に抗議しないのですか
領土領海に関する主権の問題は、政府間において十分な協議がなされるべきです。尖閣を巡る問題では、日中双方が対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、冷静かつ平和的な外交により信頼関係の構築に努め、解決に取り組むことが望ましいと思います。
――外交と安全保障も政府の専管事項です。基地問題では米大使館などに直接抗議や要請を繰り返しているのに、中国に抗議しないのは、ダブルスタンダードではありませんか
沖縄では過重な基地負担とともに、米軍人らによる事件事故などが発生し、非常に憂慮すべき状況が続いています。県民の生命財産を預かる知事として、日米両政府に対策を講じるよう強く求めていくことは、当然の責務です。
――尖閣問題も石垣市などの漁業関係者らにとっては憂慮すべきことです
先日、石垣海上保安部を視察しました。海上保安庁の方々が、強い緊張を強いられつつも、しっかり尖閣周辺を警備しているという話をうかがっています。
――台湾有事への懸念も強まっています。知事は県民の命を守るため、どんな施策を講じていますか
国民保護の訓練などは当然、国の考え方に従っており、県としても必要に応じて図上訓練などを行っています。ただ、台湾有事は日本国民の死活問題にも直結します。不測の事態を生じさせてはなりません。政府には、アジアの平和と安定に日本が果たす役割を再認識し、外交努力を尽くしてもらいたいと思います。
《ラジオの人気パーソナリティーから政治家に転じた玉城氏は元来、イデオロギー色が薄く幅広い層の県民に親しまれてきた。だが、共産党などの左派勢力が強く支持するようになってからは政府との対決姿勢が目立つようにみえる》
――知事、左派勢力の声に流されていませんか
私は、私を支持してくれる方々に、私が自衛隊を認め、日米安保体制を認める立場であると、明確に話しています。私を支持する方々にはそれぞれの思想信条があるでしょう。ただ、翁長雄志前知事が、県民の心を一つにするのはイデオロギーよりアイデンティティーだとおっしゃっていました。県民が本土復帰前から変わらず求めてきたもの、平和で豊かな沖縄の実現、誰ひとり取り残さない優しい社会づくり、それが沖縄県知事としての私の目標です。イデオロギーで動じることはありません。
■聞き手のつぶやき
■歩み寄る意思ないのに 対話求めるのか
一連の質問は、地元メディアがなかなかしないような批判的なものばかりだったが、玉城デニー知事はその全てに丁寧に答えてくれた。だからといって、その中身に納得できたわけではない。
玉城氏は、沖縄周辺の安全保障環境が厳しさを増している現実をどこまで直視しているのか。普天間飛行場の辺野古移設は、抑止力を維持したまま県民の負担軽減を図る方策である。これに反対する玉城氏は政府と県の対話で解決すべきだと訴えるが、一方で、対話しても県が移設容認に転じる可能性はないという。
歩み寄るつもりもないのに対話が必要というのでは問題解決など望むべくもない。これで県民を守りきれるのか、はなはだ疑問だ。
尖閣諸島問題で中国を批判することもなかった。玉城氏は、政府間で協議すべき問題だと説明したが、沖縄の島が狙われているのである。基地問題で米国に何度も抗議しているのに、中国にはだんまりを通すという姿勢には無理がある。
玉城氏は、自衛隊の役割を理解し、日米安保の必要性を認める立場であるとも強調した。平和で豊かな沖縄を実現し、県民を幸せにしたいとの思いは本当だろう。左派勢力に阿（おもね）ってもいないという。ならば、もっと現実的な県政運営に転じるべきではなかろうか。
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【プロフィル】玉城デニー たまき・デニー
沖縄県与那城（よなしろ）村＝現うるま市＝出身。米兵だった父は出生前に帰米し、沖縄県出身の母と、母の知人女性に育てられる。本名は康裕（やすひろ）で、デニーは幼名・デニス＝Dennis＝の愛称。上智社会福祉専門学校卒。福祉施設職員や音楽マネジャーなどを経て30歳でタレントとして独立。沖縄方言を話すラジオのパーソナリティーとなって人気を博した。平成14年から沖縄市議（ 1期）、21年から衆院議員（4期）。30年に翁長雄志前知事死去に伴う県知事選で初当選。現在 2期目。
論説委員の聞く力 - 産経ニュース 川瀬弘至 2024/6/3
■知事に問う その姿勢で県民を守れますか？
東・南シナ海で軍事圧力を強める中国から日本を守るため、政府は防衛力強化に力を入れている。だが、その最前線に位置する沖縄県では玉城デニー知事（64）や左派勢力が基地問題などに反発し、国と県との対立は深まる一方だ。なぜ、政府方針に反対するのか、それで県民の命を守れるのか―。玉城氏が知事として本紙の単独インタビューに応じるのは初めてだ。令和 2年春から 3年半、那覇支局長を務めた筆者が、玉城氏の本音に迫った。
◇
■「過重な基地負担、固定化するもの」
《最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況である》
――なぜ辺野古移設に強硬に反対するのですか
沖縄には、日本にある米軍専用施設の70％が集中しています。辺野古への移設計画は、普天間飛行場にはない新たな機能も整備する新基地建設であり、沖縄の過重な基地負担を固定化するものです。民意も反対であることは、直近 3回の知事選と2019（平成31）年の県民投票で繰り返し示されています。
政府が唯一の解決策とする辺野古移設では新たに軟弱地盤の存在も判明しました。県としては、この計画のままでは普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないと考えています。（政府と県との）対話により、解決策を求めていくべきです。
――県の反対姿勢は頑（かたく）なです。対話しても対立が深まるばかりでは？
基地のない平和な島を実現するため、沖縄の米軍基地をいかに段階的に減らしていくか、どのように基地負担の軽減を図るか、（政府と県が）お互いの考え方をしっかり確認していく場が絶対に必要です。政府には、対話を求める県の姿勢に真摯（しんし）に向き合っていただきたい。
――政府が対話に応じるなら、その内容次第で県が辺野古移設を容認する可能性はありますか
現段階で容認する考えはありません。辺野古に新基地をつくらず、普天間の機能をどう移設するかが、対話のテーマの一つです。
――辺野古移設は、日本側がさまざまな案を検討した上で米国と合意した国と国との約束事です。平成21年衆院選で「最低でも県外移設」と唱えて政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫政権も結局は辺野古案に戻しました。知事はこのときの衆院選に民主党公認で初当選しました。辺野古以外に案がないことも、よく分かっているのでは？
私は民主党政権下でも、辺野古移設は反対を貫くべきだと訴えていましたよ。
なお、鳩山元首相によれば、県外移設を断念したのは当時、外務省から説明を受けた際、移設先と沖縄の演習地が（一定の距離以上に）離れてはならないとする文書を示されたからですが、後で調べると、その文書が残っていませんでした。首相に説明した文書がなぜなくなったのか、責任を追及すべきです。
■「矛盾するのは政府 まず十分な説明を」
《政府は先島諸島や沖縄本島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備し、訓練場の整備も検討している。玉城氏は辺野古移設だけでなく、この政府方針にも否定的発言を繰り返している》
――率直に自衛隊をどう評価していますか
わが国の防衛任務に加え、急患輸送や災害救助など国民・県民の生命財産を守るために、大きく貢献していると思っています。
しかし米軍の規模が縮小されないまま自衛隊配備が拡張されれば、沖縄の基地負担は軽減されません。沖縄では米軍と自衛隊を合わせて配備態勢を考えるべきだと求めているのです。
――知事は衆院議員だった平成24年、衆院安全保障委員会で「（南西諸島の）自衛隊のさらなる増強、人員の確保は欠かせない」と発言しています。それと矛盾するのでは？
矛盾するのは政府の方針だと思いますよ。当時は先島諸島に警戒監視のレーダー部隊を配備する計画で、それには賛成であると意見を述べました。しかしミサイル部隊の配備となれば話は違う。計画を変更するなら先に十分な説明を行い、理解を求めることが重要なのは当然でしょう。
――沖縄に米軍専用施設の70％が集中しているといいますが、自衛隊と米軍の共有施設も含めると20％です。沖縄以外では基地の共有化が進んでおり、沖縄でも進めるべきだという意見もあります
沖縄における基地負担の軽減は、米軍施設のみならず自衛隊の施設面積も含めて考えるべきだというのが県の見解です。地域住民への十分な説明と、理解を得ることが最低限必要で、政府がそのような状況を整えることができるか、注視していきたいと思います。
――共有化についても注視するのですか？
はい。
■台湾有事生じぬように「外交努力尽くして」
《自衛隊と米軍による抑止力向上が必要なのは軍拡を続ける中国から日本と沖縄を守るためだ。中国は沖縄の島である尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど挑発を続けている。にもかかわらず玉城氏は、中国に対して直接抗議せず、批判を避けている》
――どうして尖閣を巡る問題で中国に抗議しないのですか
領土領海に関する主権の問題は、政府間において十分な協議がなされるべきです。尖閣を巡る問題では、日中双方が対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、冷静かつ平和的な外交により信頼関係の構築に努め、解決に取り組むことが望ましいと思います。
――外交と安全保障も政府の専管事項です。基地問題では米大使館などに直接抗議や要請を繰り返しているのに、中国に抗議しないのは、ダブルスタンダードではありませんか
沖縄では過重な基地負担とともに、米軍人らによる事件事故などが発生し、非常に憂慮すべき状況が続いています。県民の生命財産を預かる知事として、日米両政府に対策を講じるよう強く求めていくことは、当然の責務です。
――尖閣問題も石垣市などの漁業関係者らにとっては憂慮すべきことです
先日、石垣海上保安部を視察しました。海上保安庁の方々が、強い緊張を強いられつつも、しっかり尖閣周辺を警備しているという話をうかがっています。
――台湾有事への懸念も強まっています。知事は県民の命を守るため、どんな施策を講じていますか
国民保護の訓練などは当然、国の考え方に従っており、県としても必要に応じて図上訓練などを行っています。ただ、台湾有事は日本国民の死活問題にも直結します。不測の事態を生じさせてはなりません。政府には、アジアの平和と安定に日本が果たす役割を再認識し、外交努力を尽くしてもらいたいと思います。
《ラジオの人気パーソナリティーから政治家に転じた玉城氏は元来、イデオロギー色が薄く幅広い層の県民に親しまれてきた。だが、共産党などの左派勢力が強く支持するようになってからは政府との対決姿勢が目立つようにみえる》
――知事、左派勢力の声に流されていませんか
私は、私を支持してくれる方々に、私が自衛隊を認め、日米安保体制を認める立場であると、明確に話しています。私を支持する方々にはそれぞれの思想信条があるでしょう。ただ、翁長雄志前知事が、県民の心を一つにするのはイデオロギーよりアイデンティティーだとおっしゃっていました。県民が本土復帰前から変わらず求めてきたもの、平和で豊かな沖縄の実現、誰ひとり取り残さない優しい社会づくり、それが沖縄県知事としての私の目標です。イデオロギーで動じることはありません。
■聞き手のつぶやき
■歩み寄る意思ないのに 対話求めるのか
一連の質問は、地元メディアがなかなかしないような批判的なものばかりだったが、玉城デニー知事はその全てに丁寧に答えてくれた。だからといって、その中身に納得できたわけではない。
玉城氏は、沖縄周辺の安全保障環境が厳しさを増している現実をどこまで直視しているのか。普天間飛行場の辺野古移設は、抑止力を維持したまま県民の負担軽減を図る方策である。これに反対する玉城氏は政府と県の対話で解決すべきだと訴えるが、一方で、対話しても県が移設容認に転じる可能性はないという。
歩み寄るつもりもないのに対話が必要というのでは問題解決など望むべくもない。これで県民を守りきれるのか、はなはだ疑問だ。
尖閣諸島問題で中国を批判することもなかった。玉城氏は、政府間で協議すべき問題だと説明したが、沖縄の島が狙われているのである。基地問題で米国に何度も抗議しているのに、中国にはだんまりを通すという姿勢には無理がある。
玉城氏は、自衛隊の役割を理解し、日米安保の必要性を認める立場であるとも強調した。平和で豊かな沖縄を実現し、県民を幸せにしたいとの思いは本当だろう。左派勢力に阿（おもね）ってもいないという。ならば、もっと現実的な県政運営に転じるべきではなかろうか。
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【プロフィル】玉城デニー たまき・デニー
沖縄県与那城（よなしろ）村＝現うるま市＝出身。米兵だった父は出生前に帰米し、沖縄県出身の母と、母の知人女性に育てられる。本名は康裕（やすひろ）で、デニーは幼名・デニス＝Dennis＝の愛称。上智社会福祉専門学校卒。福祉施設職員や音楽マネジャーなどを経て30歳でタレントとして独立。沖縄方言を話すラジオのパーソナリティーとなって人気を博した。平成14年から沖縄市議（ 1期）、21年から衆院議員（4期）。30年に翁長雄志前知事死去に伴う県知事選で初当選。現在 2期目。
最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況。
河野洋平氏等の訪中団に加わり訪中した玉城知事は、そこで何を命じられたのか、帰国後、ハワイやジュネーブの国連を歴訪し、沖縄の米軍基地撤退キャンペーンを実施したことは、諸兄がご承知の事。
最大の懸案は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画だ。反対する玉城氏は国と裁判闘争を続け、昨年 9月の最高裁判決での全面敗訴後も国の申請を許可しなかった。移設完了の時期は見通せない状況だと産経・川瀬論説委員。
なぜ辺野古移設に強硬に反対するのかの問いに、玉城知事。
辺野古への移設計画は、普天間飛行場にはない新たな機能も整備する新基地建設であり、沖縄の過重な基地負担を固定化するものです。民意も反対であることは、直近 3回の知事選と2019（平成31）年の県民投票（＝旧い）で繰り返し示されていますと。
住宅街が密集してきた米軍・普天間飛行場は、世界一危険な基地として衆知。それを、普天間のキャンプシュアブに統廃合するのは、危険な基地の削減を実現するもので、新基地建設ではない仲井眞知事が尽力された成果ですね。
それに対し、故翁長前知事は、自民党県連幹部でしたが、野合の自称オール沖縄と連携、在福岡中国領事館の支援も得て、知事に就任し、政府から県への補助金で、中国の属国の象徴の龍柱を那覇に建設。
玉城氏は、その翁長氏を後継し知事に就いたことは衆知のこと。
普天間飛行場のキャンプシュアブへの統廃合を巡っては、裁判ざたとなり、反対を訴える県知事側は、何度も敗訴していますが、都度理由を変えて裁判を繰り返す戦術だったことも衆知のこと。
最高裁で敗訴してもなを、工事の着工を認めませんでしたが、政府は地盤改良工事の設計変更を承認する代執行を経て 1月10日、工事に着手しました。「世界一危険」と言われる普天間飛行場の移設（キャンプシュアブへの統廃合）に向け動きが始まりました。
自衛隊と米軍による抑止力向上が必要なのは軍拡を続ける中国から日本と沖縄を守るためだ。中国は沖縄の島である尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すなど挑発を続けている。にもかかわらず玉城氏は、中国に対して直接抗議せず、批判を避けていると、産経・川瀬氏。
それどころか、前述の様に訪中後ハワイ、ジュネーブを行脚し米軍基地撤退行脚。
どうして尖閣を巡る問題で中国に抗議しないのですかの問いには、
尖閣を巡る問題では、日中双方が対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、冷静かつ平和的な外交により信頼関係の構築に努め、解決に取り組むことが望ましいと。
それが通じず、領海侵入も含め、実効支配に挑み続けているのが中国。
尖閣が日米安保の対象となるのは、民主党・前原外相（当時）と、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）との会談で、日本が実効支配しているからだとの合意がなされ、今日まで継承されていることから、中国側が実効支配に挑んでいるとは、衆知のことですね。
玉城氏は、沖縄周辺の安全保障環境が厳しさを増している現実をどこまで直視しているのか。普天間飛行場の辺野古移設は、抑止力を維持したまま県民の負担軽減を図る方策である。これに反対する玉城氏は政府と県の対話で解決すべきだと訴えるが、一方で、対話しても県が移設容認に転じる可能性はないという。
歩み寄るつもりもないのに対話が必要というのでは問題解決など望むべくもない。これで県民を守りきれるのか、はなはだ疑問だと、川瀬氏。
尖閣諸島問題で中国を批判することもなかった。玉城氏は、政府間で協議すべき問題だと説明したが、沖縄の島が狙われているのである。基地問題で米国に何度も抗議しているのに、中国にはだんまりを通すという姿勢には無理があるとも！
左派勢力に阿（おもね）ってもいないという。ならば、もっと現実的な県政運営に転じるべきではなかろうかと、川瀬氏。
全く賛同します。
# 冒頭の画像は、インタビューに応じる沖縄県の玉城デニー知事
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