企業経営者たちはトランプ米政権について、公開の場と非公開の場で全く異なる発言をしている。今週、その食い違いが如実に表れた。
11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示したと、WSJ。
会合を主催したイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「誰もがトランプ氏の経済政策に対して嫌悪感を抱いていた」とし、「特にカナダに関する政策に恐怖を感じていた」と述べた。同会合には、金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、富豪のマイケル・デル氏、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOなどの企業トップが招かれていたと、WSJ。
CEOコーカスに出席したCEOの多くは、米大手企業のCEOで構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で行われた、ドナルド・トランプ大統領との質疑応答にも参加した。同氏とのやりとりはおおむね友好的で、CEOたちはトランプ氏の関税戦略について鋭い質問をしなかったと、同会合に詳しい関係者らはそう話す。
経営者たちは、関税が自社の業界に与える打撃についてのみ言及している。アルミニウム大手アルコアのトップは、鉄鋼関税により米国で数千人の雇用が失われると述べた。小売りチェーン大手ターゲットのCEOは、メキシコへの関税案が発動されれば食料品価格はすぐに上昇すると警告。
ウォルマートのダグ・マクミランCEOは、2月に開催されたシカゴ・エコノミック・クラブのイベントで、一部の消費者が経済的ストレスを受けている兆候が見られると述べたのだそうです。
だが、トランプ氏の通商戦略について公然と直接的に不満を述べる経営者はほとんどいない。第1次トランプ政権時には、移民政策であれ気候変動政策であれ、今と全く違う姿勢をCEOたちが公の場で示すことがよくあった。
イエール大学CEOコーカスでの緊急調査でCEOたちは、状況がかなり悪化しない限りトランプ氏を公然と批判しないことを明確にした。株式市場がどの程度下落すれば一斉に声を上げるべきかとの質問に対し、出席者の44％は「20％」、22％は「30％」と回答したのだそうです。
政権に公然と反対することは自分たちの役割ではないとの回答が25％近くに達した。一方、国家安全保障に関する質問では、CEOたちはトランプ氏により批判的な姿勢を示したとも。
10日には、IBM、クアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOがホワイトハウスのルーズベルトルームでトランプ氏や側近らと会談した。複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、自社の業界に打撃を与えかねないと警告したとWSJ。
第2次トランプ政権に対する批判が控えめな理由の一つは、多くの企業経営者がトランプ氏の公約（規制緩和と減税）を歓迎し、関税の脅しは主に短期的な交渉材料として機能するのではないかと期待していることにある。
企業トップの一部は公然と批判すればトランプ氏の攻撃対象となり、同氏がむしろそれに固執する可能性があると懸念している、公の場よりも非公開の場での協議の方が影響力を行使できると考えていると。
「人々がいかに恐れ、声を上げるのをいかに躊躇（ちゅうちょ）しているかに驚いている。過去にはこのようなことはなかった」
「トランプ氏とその支持者の反感を買いたくないのだ」
と、医療機器大手メドトロニックの元CEOビル・ジョージ氏。
トランプ政権の初代大統領首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は「トランプ氏は1人の意見ではなく大勢の意見に耳を傾ける」と語る。
公的な場での沈黙は、第1次トランプ政権時の状況とは対照的だ。当時はCEOたちがトランプ氏の移民政策や扇動的な発言に対抗する役割をよく果たしていたと。
「（経営者たちは）今ではトランプ政権に関与するためにコンサルティング企業などを雇っている」と。
「企業はこれまで、ワシントンで起きていることを無視できると考えていたが、そうした見方は砕け散った」
とも。
トランプ氏が2月初めに一部の関税を賦課し、その他の関税を延期して以降、企業経営者たちの経済見通しは暗くなっている。米国公認会計士協会（AICPA）が2月に300人超の企業経営者を対象に行った調査では、回答者の47％が米経済に楽観的だと答えた。これは2024年10-12月期の調査結果（67％）を20ポイント下回ると、WSJ。
元メドトロニックCEOのジョージ氏によると、複数の経営者は、米政治の先行きがこれほど見通せない状況では、長期的な投資・予測・意思決定を行うのはほぼ不可能だと語っている。経営者の多くはトランプ政権が自社を攻撃した場合に何が起こるかを懸念しており、一部の企業はトランプ氏の好意を得るために法的和解などの措置を検討しているのだと。
「雰囲気は完全に変わった」とジョージ氏は述べた。「表の発言と裏の発言は異なる」と！
トランプ氏が専制国家の裸の王様と化しつつある？
イエスマンの側近を多く抱えるトランプ氏。1期目とは様変わり。自由主義のリーダーのアメリカは消えゆく？
1期目に、カナダでのG7でメルケル氏と対立した時に、安倍首相（当時）に仲裁を求めていたトランプ氏とは様変わり。
ウクライナ問題では、すっかりプーチンペースに嵌められている。
安倍ロスの今日。欧州勢が自覚を強め始めていますね。
同盟国の日本は。。
麻生氏が、大統領選を控えた時期に、要請に応じ 2度訪米面談済。
しかし総裁選では、岸田氏が石破氏を推奨し勝利、「岸波内閣」現状。史上まれな低支持率内閣の現状。
なので、激動する世界情勢への参画が出来る状況にはない。
国際政治に参画・活躍できる総理の選出が待たれます。
# 冒頭の画像は、ビジネス・ラウンドテーブルの会合でのトランプ大統領。
この花の名前は、ユキワリイチゲ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示したと、WSJ。
「トランプ批判」控える米企業CEO、本音は？ - WSJ
非公開会合でトランプ氏の政策に対する懸念が噴出
By Chip Cutter and Lauren Thomas （WSJと総称） 2025年3月14日
企業経営者たちはトランプ米政権について、公開の場と非公開の場で全く異なる発言をしている。今週、その食い違いが如実に表れた。
11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示した。
招待者限定の同会合を主催したイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「誰もがトランプ氏の経済政策に対して嫌悪感を抱いていた」とし、「特にカナダに関する政策に恐怖を感じていた」と述べた。同会合には、金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、富豪のマイケル・デル氏、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOなどの企業トップが招かれていた。
その数時間後、そうした感情が表に出ることはなかった。CEOコーカスに出席したCEOの多くは、米大手企業のCEOで構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で行われた、ドナルド・トランプ大統領との質疑応答にも参加した。同氏とのやりとりはおおむね友好的で、CEOたちはトランプ氏の関税戦略について鋭い質問をしなかったと、同会合に詳しい関係者らはそう話す。
安定した政策アプローチが必要だと指摘する経営者もいる。石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOは10日、ヒューストンで開催されたエネルギー会合で、「極端から極端へ振れるのは正しい政策アプローチではない」とし、「何十年も先を見越して資本を配分しているので、一貫性があり持続可能な政策が本当に必要だ」と述べた。
他の経営者たちは、関税が自社の業界に与える打撃についてのみ言及している。アルミニウム大手アルコアのトップは、鉄鋼関税により米国で数千人の雇用が失われると述べた。小売りチェーン大手ターゲットのCEOは、メキシコへの関税案が発動されれば食料品価格はすぐに上昇すると警告した。小売り大手ウォルマートのダグ・マクミランCEOは、2月に開催されたシカゴ・エコノミック・クラブのイベントで、一部の消費者が経済的ストレスを受けている兆候が見られると述べた。
だが、株式市場が調整局面に入り、企業が商品の在庫確保とサプライチェーン（供給網）の再編に奔走する中でも、トランプ氏の通商戦略について公然と直接的に不満を述べる経営者はほとんどいない。第1次トランプ政権時には、移民政策であれ気候変動政策であれ、今と全く違う姿勢をCEOたちが公の場で示すことがよくあった。
イエール大学CEOコーカスでの緊急調査でCEOたちは、状況がかなり悪化しない限りトランプ氏を公然と批判しないことを明確にした。株式市場がどの程度下落すれば一斉に声を上げるべきかとの質問に対し、出席者の44％は「20％」、22％は「30％」と回答した。
どのような状況でも無言を貫きたい人は多い。同じ調査で、政権に公然と反対することは自分たちの役割ではないとの回答が25％近くに達した。一方、国家安全保障に関する質問では、CEOたちはトランプ氏により批判的な姿勢を示した。
同会合には、カジュアル衣料小売り大手ギャップのリチャード・ディクソンCEO、エネルギー持ち株会社デューク・エナジーのリン・グッドCEO、宿泊予約サイト「プライスライン」を傘下に持つオンライン旅行代理店大手ブッキング・ホールディングスのグレン・フォーゲルCEOも出席していた。連邦取引委員会（FTC）の新委員長、アンドリュー・ファーガソン氏も短時間ながら姿を見せた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、前日の10日には、IBM、クアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOがホワイトハウスのルーズベルトルームでトランプ氏や側近らと会談した。複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、自社の業界に打撃を与えかねないと警告したという。
一部のCEOによると、第2次トランプ政権に対する批判が控えめな理由の一つは、多くの企業経営者がトランプ氏の公約（規制緩和と減税）を歓迎し、関税の脅しは主に短期的な交渉材料として機能するのではないかと期待していることにある。
企業トップの一部は公然と批判すればトランプ氏の攻撃対象となり、同氏が関税政策から撤退するどころか、むしろそれに固執する可能性があると懸念している、公の場よりも非公開の場での協議の方が影響力を行使できると考えているという。
「人々がいかに恐れ、声を上げるのをいかに躊躇（ちゅうちょ）しているかに驚いている。過去にはこのようなことはなかった」。医療機器大手メドトロニックの元CEOで、現在もさまざまな業界の経営者とつながりがあるビル・ジョージ氏はそう語る。「トランプ氏とその支持者の反感を買いたくないのだ」
元トランプ政権関係者によると、批判するのが1人だけでは変化は起きないかもしれない。
トランプ政権の初代大統領首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は「トランプ氏は1人の意見ではなく大勢の意見に耳を傾ける」と語る。プリーバス氏は今週、ブティック型投資銀行センタービュー・パートナーズの上級顧問に就任した。同行の顧客が新たな政治情勢を乗り切るのを支援する役割を担う。
こうした公的な場での沈黙は、第1次トランプ政権時の状況とは対照的だ。当時はCEOたちがトランプ氏の移民政策や扇動的な発言に対抗する役割をよく果たしていた。多くの場合、ビジネスに直接関係のない件についてだった。
2017年にバージニア州シャーロッツビルで起きた人種差別的な抗議活動に対するトランプ氏の曖昧な対応を受け、製薬大手メルクのケネス・フレージャーCEO（当時）をはじめとする企業経営者たちが、トランプ氏に助言する諮問委員会の委員を辞任した。トランプ氏が同年、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めると、イーロン・マスク氏でさえ諮問委員を辞任した。
「（経営者たちは）今ではトランプ政権に関与するためにコンサルティング企業などを雇っている」とプリーバス氏は言う。「企業はこれまで、ワシントンで起きていることを無視できると考えていたが、そうした見方は砕け散った」
トランプ氏が2月初めに一部の関税を賦課し、その他の関税を延期して以降、企業経営者たちの経済見通しは暗くなっている。米国公認会計士協会（AICPA）が2月に300人超の企業経営者を対象に行った調査では、回答者の47％が米経済に楽観的だと答えた。これは2024年10-12月期の調査結果（67％）を20ポイント下回る。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は、経営者たちはトランプ氏の経済政策に、数千人の新規雇用を生む投資を約束することで応えていると述べた。「トランプ大統領は1期目に歴史的な雇用・賃金・投資の成長を実現し、2期目も同様の成果を上げる準備ができている」とデサイ氏は述べた。
元メドトロニックCEOのジョージ氏によると、ここ数週間に話をした複数の経営者は、米政治の先行きがこれほど見通せない状況では、長期的な投資・予測・意思決定を行うのはほぼ不可能だと語っている。経営者の多くはトランプ政権が自社を攻撃した場合に何が起こるかを懸念しており、一部の企業はトランプ氏の好意を得るために法的和解などの措置を検討している。
「雰囲気は完全に変わった」とジョージ氏は述べた。「表の発言と裏の発言は異なる」
非公開会合でトランプ氏の政策に対する懸念が噴出
By Chip Cutter and Lauren Thomas （WSJと総称） 2025年3月14日
企業経営者たちはトランプ米政権について、公開の場と非公開の場で全く異なる発言をしている。今週、その食い違いが如実に表れた。
11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示した。
招待者限定の同会合を主催したイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「誰もがトランプ氏の経済政策に対して嫌悪感を抱いていた」とし、「特にカナダに関する政策に恐怖を感じていた」と述べた。同会合には、金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、富豪のマイケル・デル氏、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOなどの企業トップが招かれていた。
その数時間後、そうした感情が表に出ることはなかった。CEOコーカスに出席したCEOの多くは、米大手企業のCEOで構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で行われた、ドナルド・トランプ大統領との質疑応答にも参加した。同氏とのやりとりはおおむね友好的で、CEOたちはトランプ氏の関税戦略について鋭い質問をしなかったと、同会合に詳しい関係者らはそう話す。
安定した政策アプローチが必要だと指摘する経営者もいる。石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOは10日、ヒューストンで開催されたエネルギー会合で、「極端から極端へ振れるのは正しい政策アプローチではない」とし、「何十年も先を見越して資本を配分しているので、一貫性があり持続可能な政策が本当に必要だ」と述べた。
他の経営者たちは、関税が自社の業界に与える打撃についてのみ言及している。アルミニウム大手アルコアのトップは、鉄鋼関税により米国で数千人の雇用が失われると述べた。小売りチェーン大手ターゲットのCEOは、メキシコへの関税案が発動されれば食料品価格はすぐに上昇すると警告した。小売り大手ウォルマートのダグ・マクミランCEOは、2月に開催されたシカゴ・エコノミック・クラブのイベントで、一部の消費者が経済的ストレスを受けている兆候が見られると述べた。
だが、株式市場が調整局面に入り、企業が商品の在庫確保とサプライチェーン（供給網）の再編に奔走する中でも、トランプ氏の通商戦略について公然と直接的に不満を述べる経営者はほとんどいない。第1次トランプ政権時には、移民政策であれ気候変動政策であれ、今と全く違う姿勢をCEOたちが公の場で示すことがよくあった。
イエール大学CEOコーカスでの緊急調査でCEOたちは、状況がかなり悪化しない限りトランプ氏を公然と批判しないことを明確にした。株式市場がどの程度下落すれば一斉に声を上げるべきかとの質問に対し、出席者の44％は「20％」、22％は「30％」と回答した。
どのような状況でも無言を貫きたい人は多い。同じ調査で、政権に公然と反対することは自分たちの役割ではないとの回答が25％近くに達した。一方、国家安全保障に関する質問では、CEOたちはトランプ氏により批判的な姿勢を示した。
同会合には、カジュアル衣料小売り大手ギャップのリチャード・ディクソンCEO、エネルギー持ち株会社デューク・エナジーのリン・グッドCEO、宿泊予約サイト「プライスライン」を傘下に持つオンライン旅行代理店大手ブッキング・ホールディングスのグレン・フォーゲルCEOも出席していた。連邦取引委員会（FTC）の新委員長、アンドリュー・ファーガソン氏も短時間ながら姿を見せた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、前日の10日には、IBM、クアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOがホワイトハウスのルーズベルトルームでトランプ氏や側近らと会談した。複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、自社の業界に打撃を与えかねないと警告したという。
一部のCEOによると、第2次トランプ政権に対する批判が控えめな理由の一つは、多くの企業経営者がトランプ氏の公約（規制緩和と減税）を歓迎し、関税の脅しは主に短期的な交渉材料として機能するのではないかと期待していることにある。
企業トップの一部は公然と批判すればトランプ氏の攻撃対象となり、同氏が関税政策から撤退するどころか、むしろそれに固執する可能性があると懸念している、公の場よりも非公開の場での協議の方が影響力を行使できると考えているという。
「人々がいかに恐れ、声を上げるのをいかに躊躇（ちゅうちょ）しているかに驚いている。過去にはこのようなことはなかった」。医療機器大手メドトロニックの元CEOで、現在もさまざまな業界の経営者とつながりがあるビル・ジョージ氏はそう語る。「トランプ氏とその支持者の反感を買いたくないのだ」
元トランプ政権関係者によると、批判するのが1人だけでは変化は起きないかもしれない。
トランプ政権の初代大統領首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は「トランプ氏は1人の意見ではなく大勢の意見に耳を傾ける」と語る。プリーバス氏は今週、ブティック型投資銀行センタービュー・パートナーズの上級顧問に就任した。同行の顧客が新たな政治情勢を乗り切るのを支援する役割を担う。
こうした公的な場での沈黙は、第1次トランプ政権時の状況とは対照的だ。当時はCEOたちがトランプ氏の移民政策や扇動的な発言に対抗する役割をよく果たしていた。多くの場合、ビジネスに直接関係のない件についてだった。
2017年にバージニア州シャーロッツビルで起きた人種差別的な抗議活動に対するトランプ氏の曖昧な対応を受け、製薬大手メルクのケネス・フレージャーCEO（当時）をはじめとする企業経営者たちが、トランプ氏に助言する諮問委員会の委員を辞任した。トランプ氏が同年、気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を決めると、イーロン・マスク氏でさえ諮問委員を辞任した。
「（経営者たちは）今ではトランプ政権に関与するためにコンサルティング企業などを雇っている」とプリーバス氏は言う。「企業はこれまで、ワシントンで起きていることを無視できると考えていたが、そうした見方は砕け散った」
トランプ氏が2月初めに一部の関税を賦課し、その他の関税を延期して以降、企業経営者たちの経済見通しは暗くなっている。米国公認会計士協会（AICPA）が2月に300人超の企業経営者を対象に行った調査では、回答者の47％が米経済に楽観的だと答えた。これは2024年10-12月期の調査結果（67％）を20ポイント下回る。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は、経営者たちはトランプ氏の経済政策に、数千人の新規雇用を生む投資を約束することで応えていると述べた。「トランプ大統領は1期目に歴史的な雇用・賃金・投資の成長を実現し、2期目も同様の成果を上げる準備ができている」とデサイ氏は述べた。
元メドトロニックCEOのジョージ氏によると、ここ数週間に話をした複数の経営者は、米政治の先行きがこれほど見通せない状況では、長期的な投資・予測・意思決定を行うのはほぼ不可能だと語っている。経営者の多くはトランプ政権が自社を攻撃した場合に何が起こるかを懸念しており、一部の企業はトランプ氏の好意を得るために法的和解などの措置を検討している。
「雰囲気は完全に変わった」とジョージ氏は述べた。「表の発言と裏の発言は異なる」
会合を主催したイエール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は「誰もがトランプ氏の経済政策に対して嫌悪感を抱いていた」とし、「特にカナダに関する政策に恐怖を感じていた」と述べた。同会合には、金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、富豪のマイケル・デル氏、製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラCEOなどの企業トップが招かれていたと、WSJ。
CEOコーカスに出席したCEOの多くは、米大手企業のCEOで構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で行われた、ドナルド・トランプ大統領との質疑応答にも参加した。同氏とのやりとりはおおむね友好的で、CEOたちはトランプ氏の関税戦略について鋭い質問をしなかったと、同会合に詳しい関係者らはそう話す。
経営者たちは、関税が自社の業界に与える打撃についてのみ言及している。アルミニウム大手アルコアのトップは、鉄鋼関税により米国で数千人の雇用が失われると述べた。小売りチェーン大手ターゲットのCEOは、メキシコへの関税案が発動されれば食料品価格はすぐに上昇すると警告。
ウォルマートのダグ・マクミランCEOは、2月に開催されたシカゴ・エコノミック・クラブのイベントで、一部の消費者が経済的ストレスを受けている兆候が見られると述べたのだそうです。
だが、トランプ氏の通商戦略について公然と直接的に不満を述べる経営者はほとんどいない。第1次トランプ政権時には、移民政策であれ気候変動政策であれ、今と全く違う姿勢をCEOたちが公の場で示すことがよくあった。
イエール大学CEOコーカスでの緊急調査でCEOたちは、状況がかなり悪化しない限りトランプ氏を公然と批判しないことを明確にした。株式市場がどの程度下落すれば一斉に声を上げるべきかとの質問に対し、出席者の44％は「20％」、22％は「30％」と回答したのだそうです。
政権に公然と反対することは自分たちの役割ではないとの回答が25％近くに達した。一方、国家安全保障に関する質問では、CEOたちはトランプ氏により批判的な姿勢を示したとも。
10日には、IBM、クアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOがホワイトハウスのルーズベルトルームでトランプ氏や側近らと会談した。複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、自社の業界に打撃を与えかねないと警告したとWSJ。
第2次トランプ政権に対する批判が控えめな理由の一つは、多くの企業経営者がトランプ氏の公約（規制緩和と減税）を歓迎し、関税の脅しは主に短期的な交渉材料として機能するのではないかと期待していることにある。
企業トップの一部は公然と批判すればトランプ氏の攻撃対象となり、同氏がむしろそれに固執する可能性があると懸念している、公の場よりも非公開の場での協議の方が影響力を行使できると考えていると。
「人々がいかに恐れ、声を上げるのをいかに躊躇（ちゅうちょ）しているかに驚いている。過去にはこのようなことはなかった」
「トランプ氏とその支持者の反感を買いたくないのだ」
と、医療機器大手メドトロニックの元CEOビル・ジョージ氏。
トランプ政権の初代大統領首席補佐官を務めたラインス・プリーバス氏は「トランプ氏は1人の意見ではなく大勢の意見に耳を傾ける」と語る。
公的な場での沈黙は、第1次トランプ政権時の状況とは対照的だ。当時はCEOたちがトランプ氏の移民政策や扇動的な発言に対抗する役割をよく果たしていたと。
「（経営者たちは）今ではトランプ政権に関与するためにコンサルティング企業などを雇っている」と。
「企業はこれまで、ワシントンで起きていることを無視できると考えていたが、そうした見方は砕け散った」
とも。
トランプ氏が2月初めに一部の関税を賦課し、その他の関税を延期して以降、企業経営者たちの経済見通しは暗くなっている。米国公認会計士協会（AICPA）が2月に300人超の企業経営者を対象に行った調査では、回答者の47％が米経済に楽観的だと答えた。これは2024年10-12月期の調査結果（67％）を20ポイント下回ると、WSJ。
元メドトロニックCEOのジョージ氏によると、複数の経営者は、米政治の先行きがこれほど見通せない状況では、長期的な投資・予測・意思決定を行うのはほぼ不可能だと語っている。経営者の多くはトランプ政権が自社を攻撃した場合に何が起こるかを懸念しており、一部の企業はトランプ氏の好意を得るために法的和解などの措置を検討しているのだと。
「雰囲気は完全に変わった」とジョージ氏は述べた。「表の発言と裏の発言は異なる」と！
トランプ氏が専制国家の裸の王様と化しつつある？
イエスマンの側近を多く抱えるトランプ氏。1期目とは様変わり。自由主義のリーダーのアメリカは消えゆく？
1期目に、カナダでのG7でメルケル氏と対立した時に、安倍首相（当時）に仲裁を求めていたトランプ氏とは様変わり。
ウクライナ問題では、すっかりプーチンペースに嵌められている。
安倍ロスの今日。欧州勢が自覚を強め始めていますね。
同盟国の日本は。。
麻生氏が、大統領選を控えた時期に、要請に応じ 2度訪米面談済。
しかし総裁選では、岸田氏が石破氏を推奨し勝利、「岸波内閣」現状。史上まれな低支持率内閣の現状。
なので、激動する世界情勢への参画が出来る状況にはない。
国際政治に参画・活躍できる総理の選出が待たれます。
# 冒頭の画像は、ビジネス・ラウンドテーブルの会合でのトランプ大統領。
この花の名前は、ユキワリイチゲ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
