対中「幻滅」を解説する論調が海外メディアで目立ち始めているのだそうです。
1989年の天安門事件の後、世界の評価に反して中国に対する融和的、微温的な姿勢を崩さなかった日本。今日の経済大国への発展の基となった改革開放の鄧小平の改革の手本を示してもいました。（井戸を掘った松下幸之助）
しかし、中国がEEZを越えるガス田開発を開始し、尖閣諸島近海への侵入にまでエスカレートし、更に「反日暴動」や「レアアース禁輸」も行うことから、日本の対中感情は冷え込み始めました。
この日本発の対中幻滅・警戒認識が、貿易戦争を仕掛けている米国に留まらず、世界に広がり始めているのだそうです。
米国政府が展開する対中牽制政策は、貿易だけでなく人権、安全保障に至るまでの広がりを持つようになってきていますが、これはトランプ政権下の「一時の熱病」ではなく、トランプ政権後も継がれ得る「堅い方針」だと、櫻田東洋学園大学教授。
中国政府が掲げる「一帯一路」構想の実態が、中国だけの利益を顧慮した他国の「借金漬け」援助の枠組みにすぎないという理解は、急速に進みつつあり、中国の対外姿勢に対する「幻滅」が確実に広がっていると。
「一帯一路」構想の中で重要な位置を占めていた、インド洋周辺諸国では、スリランカやマレーシアに続きモルディブでも、政権交代の結果、前政権の対中傾斜政策志向が修正されつつあることは諸兄がご承知の通りで、9月上旬、ナウルで開かれた太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議では、中国特使がその無礼と傲慢を非難されたのだそうですね。
また、EUは、「他国に返済不能な融資を負わせないことを特色としたアジア向け資金援助」の枠組みを策定しようとしているのだそうで、「一帯一路」構想への代替・対抗戦略を進めようとしているのですね。英国が口火を切り、雪崩を打つように各国が参画した「AIIB」は見限ったのでしょうか。
海外メディアで、対中「幻滅」を解説する論調が目立っているのだそうです。
おもしろいのは、『中国の特徴を加味した帝国主義』。
共産主義革命の父祖レーニンが「帝国主義の破滅」を指摘していたのですが、奇しくも「帝国主義」対外姿勢に走った中国共産党体制の末路を予見していると。
日本が先駆けとなった対中幻滅と警戒。米国だけでなく、西方世界諸国にもようやく認識され始め広まってきていることの意味は大きいと櫻田教授。
長期政権となって、G7でメルケル首相に次ぐ長老となった安倍首相の俯瞰外交の貢献が寄与しているのですね。
裏返せば、残り3年と期限が見えた安倍首相の総仕上げの行方が気がかりになります。
# 冒頭の画像は、2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故
この花の名前は、ギョウジャニンニク
↓よろしかったら、お願いします。
1989年の天安門事件の後、世界の評価に反して中国に対する融和的、微温的な姿勢を崩さなかった日本。今日の経済大国への発展の基となった改革開放の鄧小平の改革の手本を示してもいました。（井戸を掘った松下幸之助）
しかし、中国がEEZを越えるガス田開発を開始し、尖閣諸島近海への侵入にまでエスカレートし、更に「反日暴動」や「レアアース禁輸」も行うことから、日本の対中感情は冷え込み始めました。
この日本発の対中幻滅・警戒認識が、貿易戦争を仕掛けている米国に留まらず、世界に広がり始めているのだそうです。
【正論】対中「幻滅」が世界で加速する 東洋学園大学教授・櫻田淳 - 産経ニュース 2018.10.5
去る９月下旬、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、国連安保理会合後の記者会見の席上、習近平中国国家主席について、「もはや友人ではないかもしれない」と述べた。現下、トランプ大統領麾下（きか）の米国政府が展開する対中牽制（けんせい）政策は、貿易だけでなく人権、安全保障に至るまでの広がりを持つようになっている。
≪化けの皮がはがれた「一帯一路」≫
筆者は、この対中牽制政策がトランプ政権下の「一時の熱病」なのか、それともトランプ政権後も継がれ得る「堅い方針」なのかということに注目してきたが、もろもろの報道や証言に接する限りでは、それは後者なのだという感触を強く抱くようになっている。
現下の米国の対中牽制の論理は、冷戦初期の米国でジョージ・Ｆ・ケナン（当時、米国国務省政策立案室長）が立案を主導した対ソ「塞（せ）き止め」（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ）に倣（なら）えば、対中「追い込み」と表現するに相応（ふさわ）しいであろう。
こうした米国の対中「追い込み」対応が、トランプ大統領の破天荒なイメージにもかかわらず、特に西方世界諸国から懸念を招いていないのは、その裏で中国の対外姿勢に対する「幻滅」が確実に広がっている事情による。中国政府が掲げる「一帯一路」構想の実態が、中国だけの利益を顧慮した他国の「借金漬け」援助の枠組みにすぎないという理解は、急速に進みつつある。
事実、「一帯一路」構想の中で重要な位置を占めていたインド洋周辺諸国では、スリランカやマレーシアに続きモルディブでも、政権交代の結果、前政権の対中傾斜政策志向が修正されつつある。
９月上旬、ナウルで開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議では、中国特使がその無礼と傲慢を非難された。加えて、欧州連合（ＥＵ）は、「他国に返済不能な融資を負わせないことを特色としたアジア向け資金援助」の枠組みを策定しようとしていると伝えられている。それが「一帯一路」構想への代替・対抗戦略であるのは明白である。
≪海外メディアは厳しい論調に≫
ところで、こうした対中「幻滅」を解説する論調が海外メディアでも目立っている。
たとえば、ウォルター・ラッセル・ミード教授（政治学者）が『ウォールストリート・ジャーナル』（日本語電子版、９月２０日配信）に寄せた論稿には、次のような記述がある。「多くのアナリストは、中国経済が成熟すれば、同国が米国や欧州、日本の姿に近づくだろうと期待していた。…政府の社会保障制度を整えることで、中産階級社会への移行はスムーズに進むはずだった」
ミード教授はこれに続き、「一帯一路構想は、経済改革に本腰を入れることなく、拡大を続けることに狙いがあった。…これを『中国の特徴を加味した帝国主義』とでも呼ぼう」と書いた上で、その「中国の特徴を加味した帝国主義」の行方が、「帝国主義の破滅」を指摘したウラジーミル・レーニンの予見にこそ示唆されていると論じている。
「帝国主義」対外姿勢に走った中国共産党体制の末路を予見するのが、共産主義革命の父祖であるレーニンの思想であるというのは、実にシュールな認識であると評すべきか。
≪日本が警戒の先駆けとなった≫
また、『日本経済新聞』（電子版、９月２７日配信）が伝えた『フィナンシャル・タイムズ』紙のフィリップ・スティーブンズ首席政治論説委員のコラムは、「中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ」と記した上で、「中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった」と締め括（くく）られている。同論説委員は、中国の現状を「自業自得」と評しているのである。
こうした海外論調での対中認識の変化を前にするとき、筆者は中国に対する「警戒」「幻滅」「共感の喪失」という点で特に西方世界諸国を先駆けたのは、実は日本であったかもしれないという思いを強くする。日本は１９８９年の天安門事件の後でさえ中国に対する融和的、微温的な姿勢を崩さなかったけれども、２０１２年の尖閣諸島国有化直後に中国政府が演出した「反日暴動」や「レアアース禁輸」の光景に接して、その対中感情は一気に冷え込んだ。
こうした対中「幻滅」感情を反映した対中姿勢は、地勢上の近隣関係や歴史上の交歓や遺恨を顧慮する限りは、ぎこちないものにならざるを得ないけれども、それでも対中「幻滅」感情が米国を含む西方世界諸国にも広がることの意味は大きい。それは、日本が「極東の国」ではなく「極西の国」である事情を確認させるものであるからである。（さくらだ じゅん）
去る９月下旬、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、国連安保理会合後の記者会見の席上、習近平中国国家主席について、「もはや友人ではないかもしれない」と述べた。現下、トランプ大統領麾下（きか）の米国政府が展開する対中牽制（けんせい）政策は、貿易だけでなく人権、安全保障に至るまでの広がりを持つようになっている。
≪化けの皮がはがれた「一帯一路」≫
筆者は、この対中牽制政策がトランプ政権下の「一時の熱病」なのか、それともトランプ政権後も継がれ得る「堅い方針」なのかということに注目してきたが、もろもろの報道や証言に接する限りでは、それは後者なのだという感触を強く抱くようになっている。
現下の米国の対中牽制の論理は、冷戦初期の米国でジョージ・Ｆ・ケナン（当時、米国国務省政策立案室長）が立案を主導した対ソ「塞（せ）き止め」（ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ）に倣（なら）えば、対中「追い込み」と表現するに相応（ふさわ）しいであろう。
こうした米国の対中「追い込み」対応が、トランプ大統領の破天荒なイメージにもかかわらず、特に西方世界諸国から懸念を招いていないのは、その裏で中国の対外姿勢に対する「幻滅」が確実に広がっている事情による。中国政府が掲げる「一帯一路」構想の実態が、中国だけの利益を顧慮した他国の「借金漬け」援助の枠組みにすぎないという理解は、急速に進みつつある。
事実、「一帯一路」構想の中で重要な位置を占めていたインド洋周辺諸国では、スリランカやマレーシアに続きモルディブでも、政権交代の結果、前政権の対中傾斜政策志向が修正されつつある。
９月上旬、ナウルで開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議では、中国特使がその無礼と傲慢を非難された。加えて、欧州連合（ＥＵ）は、「他国に返済不能な融資を負わせないことを特色としたアジア向け資金援助」の枠組みを策定しようとしていると伝えられている。それが「一帯一路」構想への代替・対抗戦略であるのは明白である。
≪海外メディアは厳しい論調に≫
ところで、こうした対中「幻滅」を解説する論調が海外メディアでも目立っている。
たとえば、ウォルター・ラッセル・ミード教授（政治学者）が『ウォールストリート・ジャーナル』（日本語電子版、９月２０日配信）に寄せた論稿には、次のような記述がある。「多くのアナリストは、中国経済が成熟すれば、同国が米国や欧州、日本の姿に近づくだろうと期待していた。…政府の社会保障制度を整えることで、中産階級社会への移行はスムーズに進むはずだった」
ミード教授はこれに続き、「一帯一路構想は、経済改革に本腰を入れることなく、拡大を続けることに狙いがあった。…これを『中国の特徴を加味した帝国主義』とでも呼ぼう」と書いた上で、その「中国の特徴を加味した帝国主義」の行方が、「帝国主義の破滅」を指摘したウラジーミル・レーニンの予見にこそ示唆されていると論じている。
「帝国主義」対外姿勢に走った中国共産党体制の末路を予見するのが、共産主義革命の父祖であるレーニンの思想であるというのは、実にシュールな認識であると評すべきか。
≪日本が警戒の先駆けとなった≫
また、『日本経済新聞』（電子版、９月２７日配信）が伝えた『フィナンシャル・タイムズ』紙のフィリップ・スティーブンズ首席政治論説委員のコラムは、「中国は世界を変えた。しかし、世界の中国観をも変えたことをまだ分かっていないのは、あまりに遅すぎる。今の状況は、中国政府を不安にすることだらけだ」と記した上で、「中国は、能力を隠して時機を待つという慎み深さをもって、どう発展していくかそのストーリーを最初の数十年は自分たちで描くことができた。だが、今やその傲慢な態度によって、歴史を記録するペンを中国を批判する人々の手に渡してしまった」と締め括（くく）られている。同論説委員は、中国の現状を「自業自得」と評しているのである。
こうした海外論調での対中認識の変化を前にするとき、筆者は中国に対する「警戒」「幻滅」「共感の喪失」という点で特に西方世界諸国を先駆けたのは、実は日本であったかもしれないという思いを強くする。日本は１９８９年の天安門事件の後でさえ中国に対する融和的、微温的な姿勢を崩さなかったけれども、２０１２年の尖閣諸島国有化直後に中国政府が演出した「反日暴動」や「レアアース禁輸」の光景に接して、その対中感情は一気に冷え込んだ。
こうした対中「幻滅」感情を反映した対中姿勢は、地勢上の近隣関係や歴史上の交歓や遺恨を顧慮する限りは、ぎこちないものにならざるを得ないけれども、それでも対中「幻滅」感情が米国を含む西方世界諸国にも広がることの意味は大きい。それは、日本が「極東の国」ではなく「極西の国」である事情を確認させるものであるからである。（さくらだ じゅん）
米国政府が展開する対中牽制政策は、貿易だけでなく人権、安全保障に至るまでの広がりを持つようになってきていますが、これはトランプ政権下の「一時の熱病」ではなく、トランプ政権後も継がれ得る「堅い方針」だと、櫻田東洋学園大学教授。
中国政府が掲げる「一帯一路」構想の実態が、中国だけの利益を顧慮した他国の「借金漬け」援助の枠組みにすぎないという理解は、急速に進みつつあり、中国の対外姿勢に対する「幻滅」が確実に広がっていると。
「一帯一路」構想の中で重要な位置を占めていた、インド洋周辺諸国では、スリランカやマレーシアに続きモルディブでも、政権交代の結果、前政権の対中傾斜政策志向が修正されつつあることは諸兄がご承知の通りで、9月上旬、ナウルで開かれた太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議では、中国特使がその無礼と傲慢を非難されたのだそうですね。
また、EUは、「他国に返済不能な融資を負わせないことを特色としたアジア向け資金援助」の枠組みを策定しようとしているのだそうで、「一帯一路」構想への代替・対抗戦略を進めようとしているのですね。英国が口火を切り、雪崩を打つように各国が参画した「AIIB」は見限ったのでしょうか。
海外メディアで、対中「幻滅」を解説する論調が目立っているのだそうです。
おもしろいのは、『中国の特徴を加味した帝国主義』。
共産主義革命の父祖レーニンが「帝国主義の破滅」を指摘していたのですが、奇しくも「帝国主義」対外姿勢に走った中国共産党体制の末路を予見していると。
日本が先駆けとなった対中幻滅と警戒。米国だけでなく、西方世界諸国にもようやく認識され始め広まってきていることの意味は大きいと櫻田教授。
長期政権となって、G7でメルケル首相に次ぐ長老となった安倍首相の俯瞰外交の貢献が寄与しているのですね。
裏返せば、残り3年と期限が見えた安倍首相の総仕上げの行方が気がかりになります。
# 冒頭の画像は、2010年9月7日に起きた、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船の衝突事故
この花の名前は、ギョウジャニンニク
↓よろしかったら、お願いします。
 |
 |
