「武器輸出三原則」緩和を、国際共同開発・生産他への参加について、2011年12月に野田内閣の手で認めることとされていました。安倍政権はこのほど、F35の共同生産に日本企業が参加し、部品を輸出することを武器輸出三原則の例外として認める発表をしました。国際共同開発・生産の流れが強まる中、国内の防衛産業の技術継承が目的です。
更に、米国以外の共同開発の第 1号案件として英国との「化学防護服」を共同開発が決まり、豪との潜水艦に関する技術提供の検討に入ったのだそうです。
日本の技術の国際貢献と、継承発展が進められています。
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認 - 民主政権
Ｆ３５を３原則例外、防衛産業の技術継承目指す : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（1）共産圏（2）国連決議で禁止された国（3）国際紛争の当事国への武器の輸出を禁じる三原則を、1967年に佐藤栄作首相の答弁で打ち出した後、1976年に三木武雄首相が「武器輸出を慎む」（禁止ではないが）と答弁し範囲を拡大し、1981年には田中六助通産大臣が原則禁止と答弁していました。
その後、1983年に中曽根内閣での後藤田官房長官談話で、米国向け技術供与が例外として認められ、2005年の小泉内閣では、米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産も例外となっていました。
そして、2011年に野田内閣で藤村官房長官談話で、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁したのでした。
開発費が巨大化し、国際共同開発・共同生産が進むなか、日本が取り残されて行くことを防ぐ、民主党には珍しい決断でした。
F35の例外化では、第三国への流出について米国に管理を一任するという米国への譲歩が話題になりましたが、国際共同開発・共同生産の流れに譲歩せざるを得ないということでしょう。
日本でも、FXを念頭に国産ステルス戦闘機の先進技術実証機（ATD－X）「心神（しんしん）」の開発が進められていて、去年、三菱重工業で実大構造試験供試体の組み立てが開始され、2014年に飛行試験機の初飛行が計画されています。
関連産業の技術の継承と発展が計られ、「心神」の開発が順調に進むことを願っています。
# 冒頭の画像は、国産ステルス戦闘機「心神」
この花の名前は、トリカブト 撮影場所；六甲高山植物園（2012年10月撮影）
↓よろしかったら、お願いします。
更に、米国以外の共同開発の第 1号案件として英国との「化学防護服」を共同開発が決まり、豪との潜水艦に関する技術提供の検討に入ったのだそうです。
日本の技術の国際貢献と、継承発展が進められています。
asahi.com（朝日新聞社）：武器輸出三原則の緩和、正式決定 国際共同開発を容認 - 民主政権
Ｆ３５を３原則例外、防衛産業の技術継承目指す : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日英で化学防護服開発 武器輸出緩和 豪に潜水艦技術 （3/2 産経）
日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが１日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第１号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。
日英間での共同開発は、昨年４月の日英首脳会談で合意。英側は１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の自動装填（そうてん）装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。ただ日本側は、第１号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。
化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。ＣＢＲＮ（化学・生物・放射能・核兵器）を使うテロの危険性も高まっている。
ＣＢＲＮテロの際の自衛隊などの任務は（１）物質の検知・識別（２）被災者捜索・搬出（３）除染（４）医療－が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、化学防護服の性能向上が課題とされる。日本には先端技術があり、軽くて動きやすく、気体も液体も通さない布製防護服に英側の関心は高い。日本側は防護服に関する実戦データを英側から得ることを期待している。
一方、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。同型は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「ＡＩＰ機関」を採用しているのが特徴だ。
日英両政府が、脅威が高まっているテロへの対処能力を向上させるため「化学防護服」を共同開発することで事実上合意したことが１日、分かった。一昨年の「武器輸出三原則」緩和に伴う米国以外の国との共同開発の第１号案件で、月内にも文書を交わし最終合意する。オーストラリアとは潜水艦に関する技術提供の検討に入り、三原則の制約で出遅れていた国際共同開発への参入を加速させる。
日英間での共同開発は、昨年４月の日英首脳会談で合意。英側は１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の自動装填（そうてん）装置や艦艇エンジンの共同開発を打診してきた。ただ日本側は、第１号案件には攻撃よりも防御のイメージが強い装備品の方が国内の批判は少ないと判断、軍隊が装備する点で「武器」とみなされる化学防護服に絞り込み、英側も同意した。
化学防護服を共同開発するのは、アルジェリア人質事件に象徴される国際テロ組織の脅威に危機感を強めているためだ。ＣＢＲＮ（化学・生物・放射能・核兵器）を使うテロの危険性も高まっている。
ＣＢＲＮテロの際の自衛隊などの任務は（１）物質の検知・識別（２）被災者捜索・搬出（３）除染（４）医療－が想定される。部隊が緊急展開し機動的に対処するには、化学防護服の性能向上が課題とされる。日本には先端技術があり、軽くて動きやすく、気体も液体も通さない布製防護服に英側の関心は高い。日本側は防護服に関する実戦データを英側から得ることを期待している。
一方、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の推進機関の技術提供を求めてきている。同型は、浮上して酸素を取り込まないでも動力を得る「ＡＩＰ機関」を採用しているのが特徴だ。
（1）共産圏（2）国連決議で禁止された国（3）国際紛争の当事国への武器の輸出を禁じる三原則を、1967年に佐藤栄作首相の答弁で打ち出した後、1976年に三木武雄首相が「武器輸出を慎む」（禁止ではないが）と答弁し範囲を拡大し、1981年には田中六助通産大臣が原則禁止と答弁していました。
その後、1983年に中曽根内閣での後藤田官房長官談話で、米国向け技術供与が例外として認められ、2005年の小泉内閣では、米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産も例外となっていました。
そして、2011年に野田内閣で藤村官房長官談話で、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁したのでした。
開発費が巨大化し、国際共同開発・共同生産が進むなか、日本が取り残されて行くことを防ぐ、民主党には珍しい決断でした。
F35の例外化では、第三国への流出について米国に管理を一任するという米国への譲歩が話題になりましたが、国際共同開発・共同生産の流れに譲歩せざるを得ないということでしょう。
日本でも、FXを念頭に国産ステルス戦闘機の先進技術実証機（ATD－X）「心神（しんしん）」の開発が進められていて、去年、三菱重工業で実大構造試験供試体の組み立てが開始され、2014年に飛行試験機の初飛行が計画されています。
関連産業の技術の継承と発展が計られ、「心神」の開発が順調に進むことを願っています。
# 冒頭の画像は、国産ステルス戦闘機「心神」
この花の名前は、トリカブト 撮影場所；六甲高山植物園（2012年10月撮影）
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