水道経営形態。①直轄公営、②公営委託、③民営委託、④民間会社。日本では①99%、④1%。欧州例えばドイツでは、②6割、③4割。大阪市がやろうとしていたのは②(city.osaka.lg.jp/suido/page/000…)。今回の法改正では厚労大臣認可で③まで可能にする。②は欧州ではよくある形態
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2018年12月9日 - 16:50
①と②の違いのポイントは人件費? RT @YoichiTakahashi: 水道経営形態。①直轄公営、②公営委託、③民営委託、④民間会社。日本では①99%、④1%。欧州例えばドイツでは、②6割、③4割。大阪市がやろうとしていたのは… twitter.com/i/web/status/1…
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年12月9日 - 16:59
自衛隊施設4割でドローン規制なし テロ対策強化へ法改正検討(毎日新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/mainic… →国会議事堂や首相官邸、皇居、外国公館などの「重要施設」はドローン飛行禁止法で飛行が禁… twitter.com/i/web/status/1…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年12月9日 - 17:42