米中貿易戦争での輸入品への課税合戦がエスカレートを続け、止まる気配が見えません。
米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開しましたが、制裁第2弾は予定通り発動され、摩擦の応酬の歯止めにはならず、更に第3弾も準備されていて長期戦の様相が深まっていて、止む気配はありません。
11月をメドにトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実現させ、対立解消を図る地ならしの事務レベルの貿易協議再開でしたが、第2弾は止まらなかった。
今後の焦点は、さらに影響が大きい第3弾が発動されるかどうかですが、中国の台頭を抑え込みたいトランプ大統領の態度が軟化する可能性は低く、回避は難しい情勢なのだそうです。
中国側は対応に苦慮しているのだそうです。
輸入品への課税合戦では、輸入が米国より中国が少ないので生じている課税合戦ですから、課税のネタが少ない中国が先に弾切れでダウンするのは誰が考えても判る事。
トランプ氏は協議でも、あくまで中国から譲歩を引き出す考え。
国内の専制政治体制を構築したものの、反発が顕在化しつつあり、国家戦略「中国製造2025」の修正といった、メンツを潰されるような要求は受け入れがたい習近平。
米国の中間選挙が終わる時期での手打ちを模索する両国ですが、中国の米国に追いつき追い越そうとしている覇権拡大への抑止を狙うトランプ大統領。貿易戦争だけでなく、対中抑止軍事予算も増額し、体制整備を進めていて、中国のこれまでのような目先の輸入増額では納得しなくなっています。
手詰まりとなり、国内の独裁体制批判も顕在化しはじめた習近平。
貿易摩擦による景気腰折れを防ぐため、インフラ投資拡大などを迫られ財政圧迫が進むこととなるのは、まさにトランプ大統領のねらい目。
長期戦化する米中の貿易戦争と、軍備増強合戦。かつてこの合戦でソ連が敗北、共産主義政権が崩壊しました。
ソ連の崩壊の道は辿りたくないと自覚し、毛沢東時代の共産党独裁への回帰、習近平の生涯独裁体制を築いてきた習近平。
着地点の見えない両国の対立は、世界経済にも、インド洋から太平洋地域諸国の安全保証にも陰をおとしていて、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領
米中貿易戦争は「出来レース」か、恐れるに足りない理由 ； 三井住友アセットマネジメント 調査部 : DIAMOND ONLINE 2018.3.31
この花の名前は、白山吹
↓よろしかったら、お願いします。
米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開しましたが、制裁第2弾は予定通り発動され、摩擦の応酬の歯止めにはならず、更に第3弾も準備されていて長期戦の様相が深まっていて、止む気配はありません。
米、対中追加関税を発動 160億ドル分に25％ 中国も報復措置 （8/24 読売朝刊一面）
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】米中両国の貿易摩擦が、一段とエスカレートした。米トランプ政権は23日、知的財産権の侵害を理由に、中国産の半導体や化学品など279品目160億ドル(約1.8兆円)相当に、25%の関税を上乗せする制裁の第2弾を発動した。中国も即座に同規模の報復措置で応じた。両国は追加の制裁・報復も準備しており、摩擦は泥沼化しつつある。
中国の商務省は23日、「断固として反対し、必要な反撃を続けざるを得ない」との談話を発表し、石炭やトラック、オートバイなど333品目(160億ドル相当)を対象とした対抗措置を発動した。今回の制裁について世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も示した。
両国の制裁と報復は、7月6日に発動済みの第1弾(340億ドル相当)と合わせ、500億ドル(約5.5兆円)に上る。
トランプ政権はさらに第3弾として、トイレットペーパーなどの日用品や家具など約6000品目(2000億ドル相当)に25%の関税を上乗せすることを検討しており、9月にも発動する見通しだ。中国も液化天然ガス(LNG)や携帯電話など、600億ドル相当に最大25%の追加関税をかける報復案を示している。
一方、米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開した。両国の本格的な協議は6月以来だ。11月をメドにトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実現させ、対立解消を図る地ならしとみられる。中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長は23日の定例記者会見で、「米国が理性的、実務的な態度で交渉に臨み、良い結果を出すことを希望する」と協議進展に期待を示した。
米中貿易摩擦 回避難しく 第3弾発動なら影響深刻 （8/24 読売朝刊）
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】米中両国は23日、相手国からの輸入品に対する関税引き上げ措置の第2弾を互いに発動した。今後の焦点は、さらに影響が大きい第3弾が発動されるかどうかだ。事務レベル協議が再開したものの、中国の台頭を抑え込みたいトランプ大統領の態度が軟化する可能性は低く、回避は難しい情勢だ。
「中古品を購入する親が増え、子供を危険にさらす」(ベビー用品メーカー)
「従業員を一時解雇せざるを得ない」(スポーツ用品メーカー)
トランプ政権が示した対中制裁第3弾について、企業の意見を求める公聴会を開いている米通商代表部(USTR)には、米小売業界を中心に、悲鳴にも似た反対意見が相次いでいる。
第3弾リストには約6000品目が並ぶ。トイレットペーパーといった日用品から家具、タイヤ、自転車などが関税引き上げの影響で値上がりする可能性がある。棺おけやウェディングドレスまで関税上乗せの対象に入るといい、国民生活の様々な場面に影響が広がりそうだ。
第3弾は対象額が約2000億ドル(約22兆円)に及ぶ。第1弾、第2弾と合わせると計2500億ドル(約27.5兆円)規模となり、米国が中国から輸入する製品のおよそ半分に対象が膨らむ。発動されれば、貿易摩擦はより深刻な局面に入る。
米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開したが、制裁第2弾は予定通り発動され、摩擦の応酬の歯止めにはならなかった。トランプ氏は協議でも、あくまで中国から譲歩を引き出す考えだ。
21日にウェストバージニア州で開いた集会では、「急ぎすぎても、取引は良いものにならない。チキンを料理する時と同じだ」と長期戦をにおわせた。
中国側は対応に苦慮している。米国が「取引」で求める成果が不明確なためだ。以前の貿易協議で液化天然ガス(LNG)など米製品の輸入拡大案を示したが、トランプ氏は満足しなかった。とはいえ、製造業の強化を目指す国家戦略「中国製造2025」の修正といった、メンツを潰されるような要求は受け入れがたい。
貿易摩擦による景気腰折れを防ぐため、中国政府は下半期のインフラ投資拡大など、経済の安定最優先へと方針転換した。22日には中小企業の資金繰りを支援するよう関係部署に指示し、長期戦に身構えている。
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】米中両国の貿易摩擦が、一段とエスカレートした。米トランプ政権は23日、知的財産権の侵害を理由に、中国産の半導体や化学品など279品目160億ドル(約1.8兆円)相当に、25%の関税を上乗せする制裁の第2弾を発動した。中国も即座に同規模の報復措置で応じた。両国は追加の制裁・報復も準備しており、摩擦は泥沼化しつつある。
中国の商務省は23日、「断固として反対し、必要な反撃を続けざるを得ない」との談話を発表し、石炭やトラック、オートバイなど333品目(160億ドル相当)を対象とした対抗措置を発動した。今回の制裁について世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も示した。
両国の制裁と報復は、7月6日に発動済みの第1弾(340億ドル相当)と合わせ、500億ドル(約5.5兆円)に上る。
トランプ政権はさらに第3弾として、トイレットペーパーなどの日用品や家具など約6000品目(2000億ドル相当)に25%の関税を上乗せすることを検討しており、9月にも発動する見通しだ。中国も液化天然ガス(LNG)や携帯電話など、600億ドル相当に最大25%の追加関税をかける報復案を示している。
一方、米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開した。両国の本格的な協議は6月以来だ。11月をメドにトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実現させ、対立解消を図る地ならしとみられる。中国外務省の陸慷(ルーカン)報道局長は23日の定例記者会見で、「米国が理性的、実務的な態度で交渉に臨み、良い結果を出すことを希望する」と協議進展に期待を示した。
米中貿易摩擦 回避難しく 第3弾発動なら影響深刻 （8/24 読売朝刊）
【ジャクソンホール(米ワイオミング州)＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】米中両国は23日、相手国からの輸入品に対する関税引き上げ措置の第2弾を互いに発動した。今後の焦点は、さらに影響が大きい第3弾が発動されるかどうかだ。事務レベル協議が再開したものの、中国の台頭を抑え込みたいトランプ大統領の態度が軟化する可能性は低く、回避は難しい情勢だ。
「中古品を購入する親が増え、子供を危険にさらす」(ベビー用品メーカー)
「従業員を一時解雇せざるを得ない」(スポーツ用品メーカー)
トランプ政権が示した対中制裁第3弾について、企業の意見を求める公聴会を開いている米通商代表部(USTR)には、米小売業界を中心に、悲鳴にも似た反対意見が相次いでいる。
第3弾リストには約6000品目が並ぶ。トイレットペーパーといった日用品から家具、タイヤ、自転車などが関税引き上げの影響で値上がりする可能性がある。棺おけやウェディングドレスまで関税上乗せの対象に入るといい、国民生活の様々な場面に影響が広がりそうだ。
第3弾は対象額が約2000億ドル(約22兆円)に及ぶ。第1弾、第2弾と合わせると計2500億ドル(約27.5兆円)規模となり、米国が中国から輸入する製品のおよそ半分に対象が膨らむ。発動されれば、貿易摩擦はより深刻な局面に入る。
米中両国は22日からワシントンで事務レベルの貿易協議を再開したが、制裁第2弾は予定通り発動され、摩擦の応酬の歯止めにはならなかった。トランプ氏は協議でも、あくまで中国から譲歩を引き出す考えだ。
21日にウェストバージニア州で開いた集会では、「急ぎすぎても、取引は良いものにならない。チキンを料理する時と同じだ」と長期戦をにおわせた。
中国側は対応に苦慮している。米国が「取引」で求める成果が不明確なためだ。以前の貿易協議で液化天然ガス(LNG)など米製品の輸入拡大案を示したが、トランプ氏は満足しなかった。とはいえ、製造業の強化を目指す国家戦略「中国製造2025」の修正といった、メンツを潰されるような要求は受け入れがたい。
貿易摩擦による景気腰折れを防ぐため、中国政府は下半期のインフラ投資拡大など、経済の安定最優先へと方針転換した。22日には中小企業の資金繰りを支援するよう関係部署に指示し、長期戦に身構えている。
11月をメドにトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実現させ、対立解消を図る地ならしの事務レベルの貿易協議再開でしたが、第2弾は止まらなかった。
今後の焦点は、さらに影響が大きい第3弾が発動されるかどうかですが、中国の台頭を抑え込みたいトランプ大統領の態度が軟化する可能性は低く、回避は難しい情勢なのだそうです。
中国側は対応に苦慮しているのだそうです。
輸入品への課税合戦では、輸入が米国より中国が少ないので生じている課税合戦ですから、課税のネタが少ない中国が先に弾切れでダウンするのは誰が考えても判る事。
トランプ氏は協議でも、あくまで中国から譲歩を引き出す考え。
国内の専制政治体制を構築したものの、反発が顕在化しつつあり、国家戦略「中国製造2025」の修正といった、メンツを潰されるような要求は受け入れがたい習近平。
米国の中間選挙が終わる時期での手打ちを模索する両国ですが、中国の米国に追いつき追い越そうとしている覇権拡大への抑止を狙うトランプ大統領。貿易戦争だけでなく、対中抑止軍事予算も増額し、体制整備を進めていて、中国のこれまでのような目先の輸入増額では納得しなくなっています。
手詰まりとなり、国内の独裁体制批判も顕在化しはじめた習近平。
貿易摩擦による景気腰折れを防ぐため、インフラ投資拡大などを迫られ財政圧迫が進むこととなるのは、まさにトランプ大統領のねらい目。
長期戦化する米中の貿易戦争と、軍備増強合戦。かつてこの合戦でソ連が敗北、共産主義政権が崩壊しました。
ソ連の崩壊の道は辿りたくないと自覚し、毛沢東時代の共産党独裁への回帰、習近平の生涯独裁体制を築いてきた習近平。
着地点の見えない両国の対立は、世界経済にも、インド洋から太平洋地域諸国の安全保証にも陰をおとしていて、目が離せませんね。
# 冒頭の画像は、トランプ大統領
米中貿易戦争は「出来レース」か、恐れるに足りない理由 ； 三井住友アセットマネジメント 調査部 : DIAMOND ONLINE 2018.3.31
この花の名前は、白山吹
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