ロシアのウクライナ侵攻と対露制裁で、世界中の消費者物価が高騰しています。
米国も例外ではなく、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇と1981年12月以来の高水準となったのだそうです。
市場の予想8.3％上昇を上回るものだ。前月も8.3％上昇を記録しており、インフレは 3月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれたと、アベノミクス産みの親のチームの一員だった高橋洋一氏。
ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる車社会の米国。中間選挙が迫るバイデン政権は大ピンチに面していると。
5月のCPIの中身をみると、エネルギー価格が前年比34.6％上昇と2005年以来の伸び。うちガソリン価格は約49％上昇。
食品は前年比11.9％上昇で1979年以来の伸び。電気代は12.0％上昇と2006年 8月以来の伸び。家賃は5.2％上昇で1987年以来の伸びで、ガソリンの上昇率が図抜けて大きい。
しかも、車社会の米国において！
米国には国産のシェールガス・オイルがあり、輸入価格高騰の影響を回避できる可能性はあるが、バイデン政権では、環境に影響があるとされるシェールガス・オイルの規制緩和を表立ってやりにくいこともあり、エネルギー価格を劇的に低下させる政治的なメッセージは弱いと高橋氏。
米国では雇用市場に引き続き明るさもみえるが、エネルギー価格上昇に起因するインフレ率の高止まりで、インフレ調整後の実質賃金は今月で14カ月連続のマイナスなのだそうです。
米国のインフレは外的要因が大きいので、米連邦準備制度理事会（FRB）の力だけでコントロールしにくい。
ただし、金融政策の原則通り、意識的に引き締めを遅らせてきた。この方針を続けるならば、雇用を失う形で景気を失速させるような悪手を打つ確率はそう高くないだろうと高橋氏。
しかし余談ですが、インフレの進行抑止で、FRBは、金利上昇策を実施。
米FRB、0.75％の利上げを決定 約30年ぶりの上げ幅 - BBCニュース
世界の多くの国が、インフレ対策を実施する中で、景気低迷が続く日本では、金融緩和で低金利継続方針。円安への歯止めが効き難い。
バイデン政権の懸念材料は、11月の中間選挙だと高橋氏。
バイデン政権が選挙を見据えて目先の環境重視を過度に意識し、世界のエネルギー供給に不都合な政策を打ち出すことで、FRBに過度な負担をかけるようになると、間違いが起こることもありえると。
アフガニスタン撤兵での失政。プーチンのウクライナ侵攻懸念に対し、早々に米国の武力介入をしないと明言等失政が続いたバイデン氏。
ここで良好な雇用環境まで失ったら、バイデン政権はレームダック（死に体）となる懸念も浮上するのではないかと高橋氏。
日本でも、輸入品の値上がりの影響が消費者物価に反映される波が広がり始めてきました。
おまけに、円安というダブルパンチ。
岸田氏は、プーチンのウクライナ侵攻を原因に挙げ、責任回避に懸命。
言い訳先行ではなく、素早い対策の立案と政策実行が求められますが、それでも支持率が高止まりの不思議。参議院選挙戦に突入した日本。
有権者は、どのような判定をくだすのでしょうか。
かつて、兼業農家の所得支援策を小沢氏が掲げ、衆参ネジレ国会を産んだことがありました。今回は、先の衆議院選で立憲民主と共産党の共闘失敗（小選挙区では成果？）があり、野党の分裂が継続され、なにもしない岸田流が、追及を免れている様子。そのままの投票結果となるのでしょうか。
激動の世界情勢の中、なにもしないのでは、落ちこぼれてしまいますが。。
# 冒頭の画像は、FRB・パウエル議長
この花の名前は、オステオスペルマム
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遊爺さんの写真素材 - PIXTA
米国も例外ではなく、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇と1981年12月以来の高水準となったのだそうです。
市場の予想8.3％上昇を上回るものだ。前月も8.3％上昇を記録しており、インフレは 3月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれたと、アベノミクス産みの親のチームの一員だった高橋洋一氏。
ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる車社会の米国。中間選挙が迫るバイデン政権は大ピンチに面していると。
【日本の解き方】米国のインフレと中間選挙 バイデン政権の環境政策で雇用や景気の悪化リスクも - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2022.6/17 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
米国の 5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇と1981年12月以来の高水準となった。
市場の予想8.3％上昇を上回るものだ。前月も8.3％上昇を記録しており、インフレは 3月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれた。
インフレの基調を示すといわれる食品とエネルギーを除く「コアCPI」は前年同月比6.0％上昇（前月は6.2％上昇）だった。
5月のCPIの中身をみると、エネルギー価格が前年比34.6％上昇と2005年以来の伸びだった。うちガソリン価格は約49％上昇した。食品は前年比11.9％上昇で1979年以来の伸び。電気代は12.0％上昇と2006年 8月以来の伸び。家賃は5.2％上昇で1987年以来の伸びとなっている。
車社会の米国では、ガソリン価格への関心は日本の比でない。ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる。
ガソリン価格は米国自動車協会（AAA）が毎日発表しているが、6月11日時点で史上初めて全米平均 1ガロン＝ 5ドルを超えた。1ドル＝134円で換算すると、1リットル当たり176円となる。日本からみてもかなり高いが、米国人にとってはとてつもなく高く感じるはずだ。11月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって大きな打撃だ。
しかし、エネルギー価格や食品価格で、劇的に下がる要素は少なく、価格上昇圧力が続くリスクは強まりつつある。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と対露制裁措置の強化などは、いずれもエネルギー価格と食料品価格を押し上げる要因だ。
エネルギー価格対策をめぐっては、米国ではシェールガス・オイルが増産となっている。だが、バイデン政権では、環境に影響があるとされるシェールガス・オイルの規制緩和を表立ってやりにくいこともあり、エネルギー価格を劇的に低下させる政治的なメッセージは弱い。
米国では雇用市場に引き続き明るさもみえるが、エネルギー価格上昇に起因するインフレ率の高止まりで、インフレ調整後の実質賃金は今月で14カ月連続のマイナスだ。実質賃金が低下するのは雇用回復局面でよくみられることであるが、政治的には回避したいところだ。
米国のインフレは外的要因が大きいので、米連邦準備制度理事会（FRB）の力だけでコントロールしにくい。ただし、これまでは金融政策の原則通り、意識的に引き締めを遅らせてきた。この方針を続けるならば、雇用を失う形で景気を失速させるような悪手を打つ確率はそう高くないだろう。
懸念材料は11月の中間選挙だ。バイデン政権が選挙を見据えて目先の環境重視を過度に意識し、世界のエネルギー供給に不都合な政策を打ち出すことで、FRBに過度な負担をかけるようになると、間違いが起こることもありえる。
ここで良好な雇用環境まで失ったら、バイデン政権はレームダック（死に体）となる懸念も浮上するのではないか。
米国の 5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6％上昇と1981年12月以来の高水準となった。
市場の予想8.3％上昇を上回るものだ。前月も8.3％上昇を記録しており、インフレは 3月をピークに落ち着き始めているという希望的観測は打ち砕かれた。
インフレの基調を示すといわれる食品とエネルギーを除く「コアCPI」は前年同月比6.0％上昇（前月は6.2％上昇）だった。
5月のCPIの中身をみると、エネルギー価格が前年比34.6％上昇と2005年以来の伸びだった。うちガソリン価格は約49％上昇した。食品は前年比11.9％上昇で1979年以来の伸び。電気代は12.0％上昇と2006年 8月以来の伸び。家賃は5.2％上昇で1987年以来の伸びとなっている。
車社会の米国では、ガソリン価格への関心は日本の比でない。ガソリン価格が高いと選挙は負けるといわれる。
ガソリン価格は米国自動車協会（AAA）が毎日発表しているが、6月11日時点で史上初めて全米平均 1ガロン＝ 5ドルを超えた。1ドル＝134円で換算すると、1リットル当たり176円となる。日本からみてもかなり高いが、米国人にとってはとてつもなく高く感じるはずだ。11月に中間選挙を控えるバイデン政権にとって大きな打撃だ。
しかし、エネルギー価格や食品価格で、劇的に下がる要素は少なく、価格上昇圧力が続くリスクは強まりつつある。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と対露制裁措置の強化などは、いずれもエネルギー価格と食料品価格を押し上げる要因だ。
エネルギー価格対策をめぐっては、米国ではシェールガス・オイルが増産となっている。だが、バイデン政権では、環境に影響があるとされるシェールガス・オイルの規制緩和を表立ってやりにくいこともあり、エネルギー価格を劇的に低下させる政治的なメッセージは弱い。
米国では雇用市場に引き続き明るさもみえるが、エネルギー価格上昇に起因するインフレ率の高止まりで、インフレ調整後の実質賃金は今月で14カ月連続のマイナスだ。実質賃金が低下するのは雇用回復局面でよくみられることであるが、政治的には回避したいところだ。
米国のインフレは外的要因が大きいので、米連邦準備制度理事会（FRB）の力だけでコントロールしにくい。ただし、これまでは金融政策の原則通り、意識的に引き締めを遅らせてきた。この方針を続けるならば、雇用を失う形で景気を失速させるような悪手を打つ確率はそう高くないだろう。
懸念材料は11月の中間選挙だ。バイデン政権が選挙を見据えて目先の環境重視を過度に意識し、世界のエネルギー供給に不都合な政策を打ち出すことで、FRBに過度な負担をかけるようになると、間違いが起こることもありえる。
ここで良好な雇用環境まで失ったら、バイデン政権はレームダック（死に体）となる懸念も浮上するのではないか。
5月のCPIの中身をみると、エネルギー価格が前年比34.6％上昇と2005年以来の伸び。うちガソリン価格は約49％上昇。
食品は前年比11.9％上昇で1979年以来の伸び。電気代は12.0％上昇と2006年 8月以来の伸び。家賃は5.2％上昇で1987年以来の伸びで、ガソリンの上昇率が図抜けて大きい。
しかも、車社会の米国において！
米国には国産のシェールガス・オイルがあり、輸入価格高騰の影響を回避できる可能性はあるが、バイデン政権では、環境に影響があるとされるシェールガス・オイルの規制緩和を表立ってやりにくいこともあり、エネルギー価格を劇的に低下させる政治的なメッセージは弱いと高橋氏。
米国では雇用市場に引き続き明るさもみえるが、エネルギー価格上昇に起因するインフレ率の高止まりで、インフレ調整後の実質賃金は今月で14カ月連続のマイナスなのだそうです。
米国のインフレは外的要因が大きいので、米連邦準備制度理事会（FRB）の力だけでコントロールしにくい。
ただし、金融政策の原則通り、意識的に引き締めを遅らせてきた。この方針を続けるならば、雇用を失う形で景気を失速させるような悪手を打つ確率はそう高くないだろうと高橋氏。
しかし余談ですが、インフレの進行抑止で、FRBは、金利上昇策を実施。
米FRB、0.75％の利上げを決定 約30年ぶりの上げ幅 - BBCニュース
世界の多くの国が、インフレ対策を実施する中で、景気低迷が続く日本では、金融緩和で低金利継続方針。円安への歯止めが効き難い。
バイデン政権の懸念材料は、11月の中間選挙だと高橋氏。
バイデン政権が選挙を見据えて目先の環境重視を過度に意識し、世界のエネルギー供給に不都合な政策を打ち出すことで、FRBに過度な負担をかけるようになると、間違いが起こることもありえると。
アフガニスタン撤兵での失政。プーチンのウクライナ侵攻懸念に対し、早々に米国の武力介入をしないと明言等失政が続いたバイデン氏。
ここで良好な雇用環境まで失ったら、バイデン政権はレームダック（死に体）となる懸念も浮上するのではないかと高橋氏。
日本でも、輸入品の値上がりの影響が消費者物価に反映される波が広がり始めてきました。
おまけに、円安というダブルパンチ。
岸田氏は、プーチンのウクライナ侵攻を原因に挙げ、責任回避に懸命。
言い訳先行ではなく、素早い対策の立案と政策実行が求められますが、それでも支持率が高止まりの不思議。参議院選挙戦に突入した日本。
有権者は、どのような判定をくだすのでしょうか。
かつて、兼業農家の所得支援策を小沢氏が掲げ、衆参ネジレ国会を産んだことがありました。今回は、先の衆議院選で立憲民主と共産党の共闘失敗（小選挙区では成果？）があり、野党の分裂が継続され、なにもしない岸田流が、追及を免れている様子。そのままの投票結果となるのでしょうか。
激動の世界情勢の中、なにもしないのでは、落ちこぼれてしまいますが。。
# 冒頭の画像は、FRB・パウエル議長
この花の名前は、オステオスペルマム
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