中国国家統計局が17日発表した2017年4～6月期の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比6.9%増となり、政府が17年の目標とする「6.5%前後」を2期連続で上回ったのだそうですね。
今秋の5年に1度の共産党大会を控え、経済の安定を最優先する政府が、公共工事で景気をテコ入れしたことが大きいのだそうです。
中国政府は昨年秋から、投機目的の不動産購入を厳しく規制し、北京や上海など大都市のマンション価格は高騰が一服し、政府の不動産バブル対策は奏功したように見えるのですが、行き場を失ったマネーは地方に流れているいて、政府の対策にもかかわらず、バブルの芽は地方に広がっているのだそうです。
中国の不動産バブル崩壊については、「鬼城」が各地に発生していてその危険性が指摘されて久しいのですが、実際にはまだ投資が堅調です。
何故バブルが続いていて、崩壊しないのか。答えは簡単で、共産主義国家だからなのですね。 共産党での出世を狙う地方のトップは、経済成長の実績を示すことを優先。その為の公共投資をする。政府も国家目標を達成する為、公共投資をする。高速鉄道が不要なのに作り続けている。そして、地方政府は、その沿線に「鬼城」を作り続けている。
高速鉄道も飽和状況で運営も赤字。地方政府も売れない「鬼城」への投資で赤字。それでも、中央銀行が「元」を刷ってばら撒くので、現状では破綻は逃れている。国家が支えているから破綻しないと観る投資家が、物件をあさっているというのが現状。
つけは、地方政府や国家の財政に溜まり続けているのです。日本も財政赤字について、人様のことを云々はできまセナが。
国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか
財政試算見直し ２０年度黒字化は現実的目標か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
個人消費も、インターネット通販が堅調で、1～3月期(10.0%増)に比べ、上半期(1～6月)としては、10.4%増となり上向いたと発表されています。
但し、スマホ、自動車の出荷台数は、飽和状況から急ブレーキがかかっていて、景気減速の兆しが見られる。中国市場が急激に縮小する事態になれば、製品や部品を供給する日米欧など各国は影響を免れないと。。
秋の党大会を控え、経済指標を成長または維持させねばならない政権。
実態が、政府の発表値通りなのかの疑念が残りますが、苦しい内情は透けて見えますね。
この花の名前は、アワコガネギク
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今秋の5年に1度の共産党大会を控え、経済の安定を最優先する政府が、公共工事で景気をテコ入れしたことが大きいのだそうです。
中国成長先行き不安 GDP6.9%増 バブル地方に・個人消費 （7/19 読売朝刊）
中国国家統計局が17日発表した2017年4～6月期の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比6.9%増となった。秋の共産党大会を控え、経済の安定を最優先する政府が、公共工事で景気をテコ入れしたことが大きい。ただ、地方に不動産バブルの兆候が広がり、個人消費の一部にはかげりがみえる。中国経済の先行きの不透明感は強い。 (中国北部・遼寧省で鎌田秀男)
公共工事でテコ入れ
物件あさりツアー
「家は住むためのものだ」
習近平国家主席が繰り返し呼びかけているように、中国政府は昨年秋から、投機目的の不動産購入を厳しく規制してきた。この結果、北京や上海など大都市のマンション価格は高騰が一服し、今年上半期(1～6月)の不動産開発投資は前年同期比8.5%増と、1～3月期(9.1%増)より鈍化した。
政府の不動産バブル対策は奏功したように見えるが、行き場を失ったマネーは地方に流れている。
北京から東に約300キロ・メートル離れた遼寧省の海水浴場「東戴河」。観光バスから降りたTシャツや短パン姿の男女十数人が、リゾートマンションのモデルルームに入っていった。
一行は、北京の不動産業者が昨年末から始めた「地方マンション購入ツアー」の参加者だ。業者は「カネが余っている顧客は地方の物件をあさっている」と打ち明ける。
ツアー開始から30分後、専門学校教員の男性(55)は、140平方メートルの家族向けマンションを100万元(約1650万円)で購入すると決めた。「北京の10分の1以下。値上がりも期待できる」と満足した様子で語った。
6月の主要70都市の住宅価格指数によると、前月比で価格が上昇した都市数は、3か月ぶりに60に達した。これまで鈍化が続いてきた全国の住宅販売額の伸び率も、7月に発表された数値は9か月ぶりに上昇に転じた。
政府の対策にもかかわらず、バブルの芽は地方に広がっているのが現状だ。
景気減速の兆し
4～6月期の成長率は、政府が17年の目標とする「6.5%前後」を2期連続で上回った。中国ではインターネット通販が堅調で、個人消費は、上半期(1～6月)の「社会消費品小売総額」が10.4%増となり、1～3月期(10.0%増)から上向いた。
ただ、一部では減速の兆しも見える。中国情報通信研究院によると、上半期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比3.9%減の2億2600万台と、上半期としては3年ぶりに減少に転じた。市場が飽和状態となり、新モデルの投入が3割も減ったことが要因だ。
また、拡大を続けてきた自動車市場も変調が目立つ。業界団体が発表した上半期の新車販売台数は前年同期比3.8%増の1335万台。小型車向け減税が縮小されたため、8.1%増だった前年同期から急プレーキがかかった。
スマホ、自動車のいずれも、中国は世界最大の市場だ。中国市場が急激に縮小する事態になれば、製品や部品を供給する日米欧など各国は影響を免れない。
中国はこの秋、5年に1度の共産党大会を迎える。習氏が政権基盤を固める節目で、景気の腰折れ回避は最重要課題だ。不動産バブルや消費急減速のリスクを抱えながら、政府は慎重な経済運営を続けることになりそうだ。
中国国家統計局が17日発表した2017年4～6月期の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比6.9%増となった。秋の共産党大会を控え、経済の安定を最優先する政府が、公共工事で景気をテコ入れしたことが大きい。ただ、地方に不動産バブルの兆候が広がり、個人消費の一部にはかげりがみえる。中国経済の先行きの不透明感は強い。 (中国北部・遼寧省で鎌田秀男)
公共工事でテコ入れ
物件あさりツアー
「家は住むためのものだ」
習近平国家主席が繰り返し呼びかけているように、中国政府は昨年秋から、投機目的の不動産購入を厳しく規制してきた。この結果、北京や上海など大都市のマンション価格は高騰が一服し、今年上半期(1～6月)の不動産開発投資は前年同期比8.5%増と、1～3月期(9.1%増)より鈍化した。
政府の不動産バブル対策は奏功したように見えるが、行き場を失ったマネーは地方に流れている。
北京から東に約300キロ・メートル離れた遼寧省の海水浴場「東戴河」。観光バスから降りたTシャツや短パン姿の男女十数人が、リゾートマンションのモデルルームに入っていった。
一行は、北京の不動産業者が昨年末から始めた「地方マンション購入ツアー」の参加者だ。業者は「カネが余っている顧客は地方の物件をあさっている」と打ち明ける。
ツアー開始から30分後、専門学校教員の男性(55)は、140平方メートルの家族向けマンションを100万元(約1650万円)で購入すると決めた。「北京の10分の1以下。値上がりも期待できる」と満足した様子で語った。
6月の主要70都市の住宅価格指数によると、前月比で価格が上昇した都市数は、3か月ぶりに60に達した。これまで鈍化が続いてきた全国の住宅販売額の伸び率も、7月に発表された数値は9か月ぶりに上昇に転じた。
政府の対策にもかかわらず、バブルの芽は地方に広がっているのが現状だ。
景気減速の兆し
4～6月期の成長率は、政府が17年の目標とする「6.5%前後」を2期連続で上回った。中国ではインターネット通販が堅調で、個人消費は、上半期(1～6月)の「社会消費品小売総額」が10.4%増となり、1～3月期(10.0%増)から上向いた。
ただ、一部では減速の兆しも見える。中国情報通信研究院によると、上半期のスマートフォン出荷台数は、前年同期比3.9%減の2億2600万台と、上半期としては3年ぶりに減少に転じた。市場が飽和状態となり、新モデルの投入が3割も減ったことが要因だ。
また、拡大を続けてきた自動車市場も変調が目立つ。業界団体が発表した上半期の新車販売台数は前年同期比3.8%増の1335万台。小型車向け減税が縮小されたため、8.1%増だった前年同期から急プレーキがかかった。
スマホ、自動車のいずれも、中国は世界最大の市場だ。中国市場が急激に縮小する事態になれば、製品や部品を供給する日米欧など各国は影響を免れない。
中国はこの秋、5年に1度の共産党大会を迎える。習氏が政権基盤を固める節目で、景気の腰折れ回避は最重要課題だ。不動産バブルや消費急減速のリスクを抱えながら、政府は慎重な経済運営を続けることになりそうだ。
中国政府は昨年秋から、投機目的の不動産購入を厳しく規制し、北京や上海など大都市のマンション価格は高騰が一服し、政府の不動産バブル対策は奏功したように見えるのですが、行き場を失ったマネーは地方に流れているいて、政府の対策にもかかわらず、バブルの芽は地方に広がっているのだそうです。
中国の不動産バブル崩壊については、「鬼城」が各地に発生していてその危険性が指摘されて久しいのですが、実際にはまだ投資が堅調です。
何故バブルが続いていて、崩壊しないのか。答えは簡単で、共産主義国家だからなのですね。 共産党での出世を狙う地方のトップは、経済成長の実績を示すことを優先。その為の公共投資をする。政府も国家目標を達成する為、公共投資をする。高速鉄道が不要なのに作り続けている。そして、地方政府は、その沿線に「鬼城」を作り続けている。
高速鉄道も飽和状況で運営も赤字。地方政府も売れない「鬼城」への投資で赤字。それでも、中央銀行が「元」を刷ってばら撒くので、現状では破綻は逃れている。国家が支えているから破綻しないと観る投資家が、物件をあさっているというのが現状。
つけは、地方政府や国家の財政に溜まり続けているのです。日本も財政赤字について、人様のことを云々はできまセナが。
国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか
財政試算見直し ２０年度黒字化は現実的目標か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
個人消費も、インターネット通販が堅調で、1～3月期(10.0%増)に比べ、上半期(1～6月)としては、10.4%増となり上向いたと発表されています。
但し、スマホ、自動車の出荷台数は、飽和状況から急ブレーキがかかっていて、景気減速の兆しが見られる。中国市場が急激に縮小する事態になれば、製品や部品を供給する日米欧など各国は影響を免れないと。。
秋の党大会を控え、経済指標を成長または維持させねばならない政権。
実態が、政府の発表値通りなのかの疑念が残りますが、苦しい内情は透けて見えますね。
この花の名前は、アワコガネギク
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