「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での日本の順位は、2010年には11位でしたが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位とされ、16年は72位とされました。
中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港（69位）や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国（70位）より、なぜ日本が下になったのか。
日本の報道機関の状況を調査するために今月来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判したのは何故か。
「醜い日本人」を世界に売り込む日本の活動家がいると指摘する記事があります。
報道の自由度ランキング - 世界経済のネタ帳
国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏。米カリフォルニア大アーバイン校の教授で、国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当しているのだそうです。「国連人権理事会」は、参加している人の多くはNGO（非政府組織）の左翼活動家で、「特別報告者」は、国連職員ではなく人権活動家なのだそうです。
ケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否していたのだそうですが、先方が重ねて要請してきたため、認めたが、彼が問題視した、高市早苗総務相の放送法第4条に違反した場合、政府が停波を命じる可能性があるという国会答弁についての高市大臣との会見は国会日程を理由に拒否されたのだそうです。
余談ですが、高市大臣の答弁については、日本記者クラブ（JNPC）で、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎と言った、偏向評論家が会見していましたが、高市大臣の発言内容は、民主党政権時代の担当大臣と同じものであることは衆知のことですね。
そして、今回に限らず日本の報道の自由に関して指摘されるのは、日本記者クラブ。これは政府の問題ではなく、大手マスコミが加入社以外を締め出しているもので、大手マスコミが自ら抱えている問題。日本全体として外からみれば自由が束縛されていると指摘されてもしかたない。
問題なのは、ケイ氏や、同じ国連特別報告者で、「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言した、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を日本に連れてきたのは、日本の「人権派」弁護士で、彼らは国内では相手にされないので、国連の権威を利用して騒ぎを大きくして売名行為をしていることだと記事は指摘しています。
この「醜い日本人」のイメージを世界に拡散する売名行為が、海外での日本の評価を下げていると。
「国境なき記者団」が日本に報道の自由がない理由としていつも挙げるのは記者クラブなのだそうですが、民主党政権でもクラブはあったのに、なぜ自民党政権になってから、急にランキングが下がったのか。記事では、これも、おかしな情報を提供する活動家が、日本にいるためとしか考えられないと指摘しています。
外国特派員協会(FCCJ)のメンバーに大手海外メディアの特派員はほとんどいないと記事で指摘していますが、大手メディアのアジアでの特派員の拠点が、中国に移されていることは、記事の指摘を待つまでもなく、諸兄がご承知の通りです。
FCCJでは、日本は何もネタがないので、白人の目を引くネタを捏造するしかなく、白人の目を引くネタを捏造することになり、「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する手口が使われていると、記事は指摘しています。「いまだに戦争責任を清算していない日本人」とか「右翼で危険な安倍首相」といったネタで、正義の味方の顔をして人種差別を再生産しているのだと。
そして記事では、これは日本政府が世界に対して情報を発信する努力を怠ったことも原因だと指摘し、悪質な「人権屋」を排除して正しい日本の姿を世界に伝える対外広報の戦略を考える必要があると提言しています。
記事でも触れられていますが、「慰安婦問題」が「性奴隷」として米国を中心に浸透してしまっている現状は、政府、特に外務省（官僚では国内の事務次官より米国大使の方が上位とされている）の事なかれ主義で放置したことの責任は大きく、罪が問われるべきで、こちらも、広報戦略の見直しが唱えられていますね。
いつも言っているのですが、プロ野球の統一球で混乱を生じさせた元凶の、加藤良三コミッショナーが米国大使を務めていたと言うのですから、過去の米国大使のレベルが推し量れます。
外国の評価を云々する以前に、その評価を下げさせている日本人がいる。まずは、その身内の輩（国内での評価が低いから海外で売名行為に走っているのですが）への対策が必要ということになるのでしょうか。自分が国内での評価が低いので、日本は報道の自由が制限されていると喧伝している。その行動が、放置されているのですから、すくなくとも、香港や韓国よりは自由度はあると感じるのですが、「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する手口で、売名行為に走る共犯者対策も必要ですね。
第一弾としては、日本記者クラブの廃止または、外国記者などへの門戸開放で、外国記者にネタを集めやすくしてあげることでしょうか。そうすれば、朝日新聞に間借りして、朝日新聞の記事を右から左に流すといった外国記者も減らせる？
# 冒頭の画像は、訪日記者会見で語るデビッド・ケイ教授
この花の名前は、オキザリス・ヴェルシコロール
↓よろしかったら、お願いします。
中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港（69位）や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国（70位）より、なぜ日本が下になったのか。
日本の報道機関の状況を調査するために今月来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判したのは何故か。
「醜い日本人」を世界に売り込む日本の活動家がいると指摘する記事があります。
日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.4.29（金） 池田 信夫
日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。
国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。
■「安倍政権が言論を弾圧している」という幻想
国連人権理事会というと、日本人は各国の代表の集まる国際機関だと思うだろうが、参加している人の多くはNGO（非政府組織）の左翼活動家である。国連ではアメリカも日本も1票、アフリカの小国も1票なので大半は途上国で、今や国連は「途上国クラブ」だ。
そこで正式の機関決定が行なわれるわけでもなく、「特別報告者」は報告するだけで、その内容に何の法的拘束力もない。日本政府も無視していたが、慰安婦問題で国連の報告書が悪用されてから、外務省が出席して反論するようになった。
今回もケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否したが、先方が重ねて要請してきたため、認めた。ただし彼が求めていた高市早苗総務相との会見は、国会日程を理由に拒否した。
彼の記者会見を聞いても、中身がほとんどない。彼が問題視したのは、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、政府が停波を命じる可能性があるという高市氏の国会答弁だが、これは免許人が免許要件に違反した場合は免許を取り消す可能性があるという当たり前の話で、問題は放送法の規定だから国会が改正すればいい。
あとは記者クラブが閉鎖的だというおなじみの話で、これは政府の問題ではなく、大手マスコミの談合なのだから、彼らが記者クラブを廃止すればいい。それ以外に、ケイ氏のいう「政府の圧力」の具体的な根拠はなく、「多くのコメンテーターが同時期に一気に降板することが重なった」といった週刊誌レベルの話ばかりだ。
■国連を売名に利用する「人権派」弁護士
ケイ氏やブキッキオ氏を日本に連れてきたのは、日本の「人権派」弁護士だ。彼らは国内では相手にされないので、国連の権威を利用して騒ぎを大きくしようとする。その走りが、1996年の「クマラスワミ報告」で慰安婦問題を世界に売り出した戸塚悦朗弁護士だ。
彼は国連のNGOに所属する立場を利用して、慰安婦問題について国連人権委員会が勧告を出すよう執拗に働きかけ、20回近い会合に出席して、吉田清治の「済州島で慰安婦狩りをした」という話を英訳して配布し、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介した。
最近出てきたのが、伊藤和子という弁護士だ。彼女はナビ・ピレイ国連人権高等弁務官が2010年に日本を訪問した際に「日本政府に対し、全ての性的奴隷に関する訴えを調査し、実行者を訴追するために効果的な法的・行政的措置を直ちにとるよう求める」という見解を紹介している。
戦争責任の問題は東京裁判と日韓条約で解決ずみであり、それ以外に訴追や個人補償をすることは国際法違反だ。こうして「醜い日本人」のイメージを世界に拡散して注目を集め、国連を売名に利用するのが、彼らの常套手段だ。ブキッキオ氏のときもケイ氏のときも、伊藤弁護士が同行している。
■「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する左翼活動家
この記者会見と前後して、20日に「国境なき記者団」というフランスのNGOが「報道の自由度ランキング」なるものを発表した。彼らのランキングによれば、
・香港69位
・韓国70位
・日本72位
となっている。ランキングの根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、なぜ日本が下になったのか。
それも鳩山政権では11位だったのが、安倍政権で72位まで下がった。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつも挙げるのは記者クラブだが、民主党政権でもクラブはあった。なぜ自民党政権になってから、急にランキングが下がったのか。
これは彼らにおかしな情報を提供する活動家が、日本にいるためとしか考えられない。FCCJを取り仕切っているのは、デビッド・マクニールというフリー記者だ。「特派員協会」といっても、FCCJのメンバーに大手海外メディアの特派員はほとんどいない。新聞社の経営が悪化して、東京支局が次々に閉鎖されているからだ。
1980年代には東京支局は花形ポストで、90年に『日はまた沈む』を書いた英エコノミスト誌のビル・エモットは、のちに本社の編集長になった。しかし今ではエコノミスト誌に日本発の記事はほとんど出ない。CNNやBBCのニュースを見ても、日本はほとんど話題にならない。
残念なことだが、欧米人は日本にほとんど関心をもっていない。中東では戦争が続き、ヨーロッパでは難民問題、アメリカでは大統領選挙と派手な話題があるが、日本は何もないので、白人の目を引くネタを捏造するしかないのだ。
特に「黄色人種は醜い」という偏見に迎合するのが彼らの手口だ。もちろん直接そう言うと批判を受けるので、「いまだに戦争責任を清算していない日本人」とか「右翼で危険な安倍首相」といったネタで、正義の味方の顔をして人種差別を再生産しているのだ。
戦争で話題になるよりはましだが、これは日本政府が世界に対して情報を発信する努力を怠ったことも原因だ。「クールジャパン」などという自己満足ではなく、悪質な「人権屋」を排除して正しい日本の姿を世界に伝える対外広報の戦略を考える必要がある。
日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。
国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。
■「安倍政権が言論を弾圧している」という幻想
国連人権理事会というと、日本人は各国の代表の集まる国際機関だと思うだろうが、参加している人の多くはNGO（非政府組織）の左翼活動家である。国連ではアメリカも日本も1票、アフリカの小国も1票なので大半は途上国で、今や国連は「途上国クラブ」だ。
そこで正式の機関決定が行なわれるわけでもなく、「特別報告者」は報告するだけで、その内容に何の法的拘束力もない。日本政府も無視していたが、慰安婦問題で国連の報告書が悪用されてから、外務省が出席して反論するようになった。
今回もケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否したが、先方が重ねて要請してきたため、認めた。ただし彼が求めていた高市早苗総務相との会見は、国会日程を理由に拒否した。
彼の記者会見を聞いても、中身がほとんどない。彼が問題視したのは、政治的公平を規定する放送法第4条に違反した場合、政府が停波を命じる可能性があるという高市氏の国会答弁だが、これは免許人が免許要件に違反した場合は免許を取り消す可能性があるという当たり前の話で、問題は放送法の規定だから国会が改正すればいい。
あとは記者クラブが閉鎖的だというおなじみの話で、これは政府の問題ではなく、大手マスコミの談合なのだから、彼らが記者クラブを廃止すればいい。それ以外に、ケイ氏のいう「政府の圧力」の具体的な根拠はなく、「多くのコメンテーターが同時期に一気に降板することが重なった」といった週刊誌レベルの話ばかりだ。
■国連を売名に利用する「人権派」弁護士
ケイ氏やブキッキオ氏を日本に連れてきたのは、日本の「人権派」弁護士だ。彼らは国内では相手にされないので、国連の権威を利用して騒ぎを大きくしようとする。その走りが、1996年の「クマラスワミ報告」で慰安婦問題を世界に売り出した戸塚悦朗弁護士だ。
彼は国連のNGOに所属する立場を利用して、慰安婦問題について国連人権委員会が勧告を出すよう執拗に働きかけ、20回近い会合に出席して、吉田清治の「済州島で慰安婦狩りをした」という話を英訳して配布し、慰安婦をSex Slaveと英訳して世界に紹介した。
最近出てきたのが、伊藤和子という弁護士だ。彼女はナビ・ピレイ国連人権高等弁務官が2010年に日本を訪問した際に「日本政府に対し、全ての性的奴隷に関する訴えを調査し、実行者を訴追するために効果的な法的・行政的措置を直ちにとるよう求める」という見解を紹介している。
戦争責任の問題は東京裁判と日韓条約で解決ずみであり、それ以外に訴追や個人補償をすることは国際法違反だ。こうして「醜い日本人」のイメージを世界に拡散して注目を集め、国連を売名に利用するのが、彼らの常套手段だ。ブキッキオ氏のときもケイ氏のときも、伊藤弁護士が同行している。
■「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する左翼活動家
この記者会見と前後して、20日に「国境なき記者団」というフランスのNGOが「報道の自由度ランキング」なるものを発表した。彼らのランキングによれば、
・香港69位
・韓国70位
・日本72位
となっている。ランキングの根拠は何も書いてないが、中国政府を批判した出版社の社長が拉致された香港や、朴大統領のスキャンダルを書いた産経の記者が出国禁止になった韓国より、なぜ日本が下になったのか。
それも鳩山政権では11位だったのが、安倍政権で72位まで下がった。彼らが日本に報道の自由がない理由としていつも挙げるのは記者クラブだが、民主党政権でもクラブはあった。なぜ自民党政権になってから、急にランキングが下がったのか。
これは彼らにおかしな情報を提供する活動家が、日本にいるためとしか考えられない。FCCJを取り仕切っているのは、デビッド・マクニールというフリー記者だ。「特派員協会」といっても、FCCJのメンバーに大手海外メディアの特派員はほとんどいない。新聞社の経営が悪化して、東京支局が次々に閉鎖されているからだ。
1980年代には東京支局は花形ポストで、90年に『日はまた沈む』を書いた英エコノミスト誌のビル・エモットは、のちに本社の編集長になった。しかし今ではエコノミスト誌に日本発の記事はほとんど出ない。CNNやBBCのニュースを見ても、日本はほとんど話題にならない。
残念なことだが、欧米人は日本にほとんど関心をもっていない。中東では戦争が続き、ヨーロッパでは難民問題、アメリカでは大統領選挙と派手な話題があるが、日本は何もないので、白人の目を引くネタを捏造するしかないのだ。
特に「黄色人種は醜い」という偏見に迎合するのが彼らの手口だ。もちろん直接そう言うと批判を受けるので、「いまだに戦争責任を清算していない日本人」とか「右翼で危険な安倍首相」といったネタで、正義の味方の顔をして人種差別を再生産しているのだ。
戦争で話題になるよりはましだが、これは日本政府が世界に対して情報を発信する努力を怠ったことも原因だ。「クールジャパン」などという自己満足ではなく、悪質な「人権屋」を排除して正しい日本の姿を世界に伝える対外広報の戦略を考える必要がある。
報道の自由度ランキング - 世界経済のネタ帳
国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏。米カリフォルニア大アーバイン校の教授で、国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当しているのだそうです。「国連人権理事会」は、参加している人の多くはNGO（非政府組織）の左翼活動家で、「特別報告者」は、国連職員ではなく人権活動家なのだそうです。
ケイ氏の中立性が疑わしいため、外務省は昨年12月に来日を拒否していたのだそうですが、先方が重ねて要請してきたため、認めたが、彼が問題視した、高市早苗総務相の放送法第4条に違反した場合、政府が停波を命じる可能性があるという国会答弁についての高市大臣との会見は国会日程を理由に拒否されたのだそうです。
余談ですが、高市大臣の答弁については、日本記者クラブ（JNPC）で、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎と言った、偏向評論家が会見していましたが、高市大臣の発言内容は、民主党政権時代の担当大臣と同じものであることは衆知のことですね。
そして、今回に限らず日本の報道の自由に関して指摘されるのは、日本記者クラブ。これは政府の問題ではなく、大手マスコミが加入社以外を締め出しているもので、大手マスコミが自ら抱えている問題。日本全体として外からみれば自由が束縛されていると指摘されてもしかたない。
問題なのは、ケイ氏や、同じ国連特別報告者で、「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言した、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を日本に連れてきたのは、日本の「人権派」弁護士で、彼らは国内では相手にされないので、国連の権威を利用して騒ぎを大きくして売名行為をしていることだと記事は指摘しています。
この「醜い日本人」のイメージを世界に拡散する売名行為が、海外での日本の評価を下げていると。
「国境なき記者団」が日本に報道の自由がない理由としていつも挙げるのは記者クラブなのだそうですが、民主党政権でもクラブはあったのに、なぜ自民党政権になってから、急にランキングが下がったのか。記事では、これも、おかしな情報を提供する活動家が、日本にいるためとしか考えられないと指摘しています。
外国特派員協会(FCCJ)のメンバーに大手海外メディアの特派員はほとんどいないと記事で指摘していますが、大手メディアのアジアでの特派員の拠点が、中国に移されていることは、記事の指摘を待つまでもなく、諸兄がご承知の通りです。
FCCJでは、日本は何もネタがないので、白人の目を引くネタを捏造するしかなく、白人の目を引くネタを捏造することになり、「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する手口が使われていると、記事は指摘しています。「いまだに戦争責任を清算していない日本人」とか「右翼で危険な安倍首相」といったネタで、正義の味方の顔をして人種差別を再生産しているのだと。
そして記事では、これは日本政府が世界に対して情報を発信する努力を怠ったことも原因だと指摘し、悪質な「人権屋」を排除して正しい日本の姿を世界に伝える対外広報の戦略を考える必要があると提言しています。
記事でも触れられていますが、「慰安婦問題」が「性奴隷」として米国を中心に浸透してしまっている現状は、政府、特に外務省（官僚では国内の事務次官より米国大使の方が上位とされている）の事なかれ主義で放置したことの責任は大きく、罪が問われるべきで、こちらも、広報戦略の見直しが唱えられていますね。
いつも言っているのですが、プロ野球の統一球で混乱を生じさせた元凶の、加藤良三コミッショナーが米国大使を務めていたと言うのですから、過去の米国大使のレベルが推し量れます。
外国の評価を云々する以前に、その評価を下げさせている日本人がいる。まずは、その身内の輩（国内での評価が低いから海外で売名行為に走っているのですが）への対策が必要ということになるのでしょうか。自分が国内での評価が低いので、日本は報道の自由が制限されていると喧伝している。その行動が、放置されているのですから、すくなくとも、香港や韓国よりは自由度はあると感じるのですが、「黄色人種は醜い」という偏見に迎合する手口で、売名行為に走る共犯者対策も必要ですね。
第一弾としては、日本記者クラブの廃止または、外国記者などへの門戸開放で、外国記者にネタを集めやすくしてあげることでしょうか。そうすれば、朝日新聞に間借りして、朝日新聞の記事を右から左に流すといった外国記者も減らせる？
# 冒頭の画像は、訪日記者会見で語るデビッド・ケイ教授
この花の名前は、オキザリス・ヴェルシコロール
↓よろしかったら、お願いします。
