朝鮮半島情勢がきな臭くなってきたと指摘しておられるのは、産経新聞論説副委員長の佐々木類氏。
選挙対策で、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てる文在寅氏に、トランプ米政権が怒りをためていると指摘しておられるのは、元時事通信の室谷克実氏。
南北朝鮮は、このまま反米に向かって走るのでしょうか。
予告したクリスマスプレゼントはなく、昨年１２月末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判していた金正恩。
２月１６日の「光明星節」に合わせた挑発行為へ、米国が警戒を強めていることをとりあげさせてしただいていました。
２つの米空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開 - 遊爺雑記帳
国連制裁で疲弊する国内経済。その事での不満を募らせる軍への対応問題を抱えるといわれる金正恩。任期の折り返しにさしかかり選挙への対応に焦る文在寅。
苦悶する南北朝鮮の迷走が、反米で国内世論を抑えようとしている様ですね。
「光明星節」での軍事的パフォーマンスが危惧される北朝鮮。
短距離ミサイル発射には無関心だったトランプ米大統領ですが、昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のために訪英し、正恩氏を再び「ロケットマン」と呼び、警告していたのだそうです。
ソレイマニ氏殺害で「軍事オプションの選択」に自信を持ったトランプ氏。北朝鮮の出方次第では、金王朝は３代目でシャットダウン、強制終了だって十分あり得ると、佐々木論説副委員長。
正恩氏にとって、いつ何時、斬首されるのか分かったものではない。恐怖以外の何物でもなかろう。果たして、正恩氏がＩＣＢＭ発射を再開する胆力を持ち合わせているかどうかと。
一方、南朝鮮の文在寅政権は「南北協力」に前のめりになり、反米姿勢をあらわにしています。
北朝鮮支援に動く文在寅政権の“裏切り”に、トランプ政権は怒りをためていると、室谷氏。
北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者に追放運動を始めさせているのですね。
「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだと。
国連制裁中にもかかわらず、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している文氏。これは「米国への挑発」だとも。
「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高いと、室谷氏。
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が、昨年12月に「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べたのだそうですが、在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだと。
日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べたのだそうです。
選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だと室谷氏。
選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇しない文政権。
従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかないと。
チョグク前法相の汚職疑惑での退任等火種を抱えての総選挙。なりふりかまわぬ自己防衛の文氏。
韓国国民の方々が、選挙でどのような裁定をくだされるのか。北に吸収されて中国の属国となるのか、自由・民主主義の国家体制を護るのか。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、太平洋軍司令官時代に与那国島を訪問されたハリス中韓大使
トチュウの果実
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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選挙対策で、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てる文在寅氏に、トランプ米政権が怒りをためていると指摘しておられるのは、元時事通信の室谷克実氏。
南北朝鮮は、このまま反米に向かって走るのでしょうか。
【日本復喝】金王朝は３代目で強制終了！？ イラン司令官“斬首”に恐怖する正恩氏 韓国は異様な“反米”姿勢…文大統領「核を持った統一朝鮮」画策か - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.22
朝鮮半島情勢がきな臭くなってきた。北朝鮮が２月１６日の「光明星節」に合わせて、長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などの挑発行為に出る危険性があるためだ。米国はこれを厳重警戒しているが、何と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「南北協力」に前のめりになり、反米姿勢をあらわにしている。
光明星節とは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日を祝う記念日だ。米朝交渉が停滞するなか、正恩氏による軍事的パフォーマンスが危惧されている。
そんな正恩氏の心胆を寒からしめたのは、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官殺害だろう。イラクにいたソレイマニ氏を、米軍の無人機がピンポイントで爆殺したのだ。
米空軍は、核兵器搭載可能で「死の鳥」と恐れられる戦略爆撃機Ｂ５２や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を朝鮮半島上空にたびたび飛来させている。洋上から米海軍特殊部隊（シールズ）を潜入させる原子力潜水艦「ミシガン」も韓国に何度も寄港している。正恩氏にとって、いつ何時、斬首されるのか分かったものではない。恐怖以外の何物でもなかろう。
北朝鮮が最近、新型ロケットエンジンの実験に踏み切った兆候が、米国の衛星などで確認されている。果たして、正恩氏がＩＣＢＭ発射を再開する胆力を持ち合わせているかどうか。
短距離ミサイル発射には無関心だったドナルド・トランプ米大統領も、米本土到達可能なＩＣＢＭの発射再開となれば、黙ってはいまい。トランプ氏は昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のために訪英し、正恩氏を再び「ロケットマン」と呼び、警告している。
北朝鮮高官は、トランプ氏を「老いぼれのもうろく状態が再発した」などとやり返したが、これを「いつもの罵り合い」と矮小（わいしょう）化してはならない。トランプ氏は、ソレイマニ氏殺害で「軍事オプションの選択」に自信を持っている。北朝鮮の出方次第では、金王朝は３代目でシャットダウン、強制終了だって十分あり得るのだ。
こうしたなか、「従北」とされる韓国の文政権が最近、異様な「反米姿勢」を取っている。
同盟国・米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮との「南北協力」加速化を訴え、それに異議を唱えたハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、政府・与党支持者が追放運動を始めたのだ。米国や米軍を妨害する気なのか。
「北朝鮮の非核化」など絵空事である。北朝鮮の狙いは自らが核を維持し、米国の核を半島の射程圏内から追い出すことだろうからだ。文政権も「核を持った統一朝鮮」を目指している可能性がある。
光明星節に向けた南北朝鮮の動きは、ソレイマニ氏殺害による北朝鮮への抑止効果と、文政権の魂胆を見極める機会となりそうだ。
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■佐々木類（ささき・るい） 産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。８９年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など
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朝鮮半島情勢がきな臭くなってきた。北朝鮮が２月１６日の「光明星節」に合わせて、長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などの挑発行為に出る危険性があるためだ。米国はこれを厳重警戒しているが、何と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「南北協力」に前のめりになり、反米姿勢をあらわにしている。
光明星節とは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の実父、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日を祝う記念日だ。米朝交渉が停滞するなか、正恩氏による軍事的パフォーマンスが危惧されている。
そんな正恩氏の心胆を寒からしめたのは、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガーセム・ソレイマニ司令官殺害だろう。イラクにいたソレイマニ氏を、米軍の無人機がピンポイントで爆殺したのだ。
米空軍は、核兵器搭載可能で「死の鳥」と恐れられる戦略爆撃機Ｂ５２や、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を朝鮮半島上空にたびたび飛来させている。洋上から米海軍特殊部隊（シールズ）を潜入させる原子力潜水艦「ミシガン」も韓国に何度も寄港している。正恩氏にとって、いつ何時、斬首されるのか分かったものではない。恐怖以外の何物でもなかろう。
北朝鮮が最近、新型ロケットエンジンの実験に踏み切った兆候が、米国の衛星などで確認されている。果たして、正恩氏がＩＣＢＭ発射を再開する胆力を持ち合わせているかどうか。
短距離ミサイル発射には無関心だったドナルド・トランプ米大統領も、米本土到達可能なＩＣＢＭの発射再開となれば、黙ってはいまい。トランプ氏は昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のために訪英し、正恩氏を再び「ロケットマン」と呼び、警告している。
北朝鮮高官は、トランプ氏を「老いぼれのもうろく状態が再発した」などとやり返したが、これを「いつもの罵り合い」と矮小（わいしょう）化してはならない。トランプ氏は、ソレイマニ氏殺害で「軍事オプションの選択」に自信を持っている。北朝鮮の出方次第では、金王朝は３代目でシャットダウン、強制終了だって十分あり得るのだ。
こうしたなか、「従北」とされる韓国の文政権が最近、異様な「反米姿勢」を取っている。
同盟国・米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮との「南北協力」加速化を訴え、それに異議を唱えたハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、政府・与党支持者が追放運動を始めたのだ。米国や米軍を妨害する気なのか。
「北朝鮮の非核化」など絵空事である。北朝鮮の狙いは自らが核を維持し、米国の核を半島の射程圏内から追い出すことだろうからだ。文政権も「核を持った統一朝鮮」を目指している可能性がある。
光明星節に向けた南北朝鮮の動きは、ソレイマニ氏殺害による北朝鮮への抑止効果と、文政権の魂胆を見極める機会となりそうだ。
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■佐々木類（ささき・るい） 産経新聞論説副委員長。１９６４年、東京都生まれ。８９年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』（ハート出版）、『静かなる日本侵略』（同）、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）など
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予告したクリスマスプレゼントはなく、昨年１２月末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判していた金正恩。
２月１６日の「光明星節」に合わせた挑発行為へ、米国が警戒を強めていることをとりあげさせてしただいていました。
２つの米空母打撃群が、朝鮮半島周辺に同時展開 - 遊爺雑記帳
国連制裁で疲弊する国内経済。その事での不満を募らせる軍への対応問題を抱えるといわれる金正恩。任期の折り返しにさしかかり選挙への対応に焦る文在寅。
苦悶する南北朝鮮の迷走が、反米で国内世論を抑えようとしている様ですね。
「光明星節」での軍事的パフォーマンスが危惧される北朝鮮。
短距離ミサイル発射には無関心だったトランプ米大統領ですが、昨年１２月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のために訪英し、正恩氏を再び「ロケットマン」と呼び、警告していたのだそうです。
ソレイマニ氏殺害で「軍事オプションの選択」に自信を持ったトランプ氏。北朝鮮の出方次第では、金王朝は３代目でシャットダウン、強制終了だって十分あり得ると、佐々木論説副委員長。
正恩氏にとって、いつ何時、斬首されるのか分かったものではない。恐怖以外の何物でもなかろう。果たして、正恩氏がＩＣＢＭ発射を再開する胆力を持ち合わせているかどうかと。
一方、南朝鮮の文在寅政権は「南北協力」に前のめりになり、反米姿勢をあらわにしています。
【新・悪韓論】“反米・反日”全面！ 韓国・文政権「米韓同盟解消、半島赤化」も視野か 日系のハリス米大使に“人種差別”まがいの批判も - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.1.22
ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、４月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
◇
韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。
ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁（＝制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。２次的制裁）の対象になる。
しかし、文大統領は新年明けから、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。
韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。
実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。
しかし、「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高い。
文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年１２月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。
在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。
一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。
「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。
選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇（ちゅうちょ）しない。
まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。
日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。
文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。
ネットには「チョッパリ（日本人への蔑称）との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。
従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。
----------------------------------------------
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、４月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
◇
韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。
ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁（＝制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。２次的制裁）の対象になる。
しかし、文大統領は新年明けから、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。
韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。
実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。
しかし、「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高い。
文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年１２月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。
在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。
一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。
「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。
選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇（ちゅうちょ）しない。
まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。
日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。
文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。
ネットには「チョッパリ（日本人への蔑称）との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。
従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。
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■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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北朝鮮支援に動く文在寅政権の“裏切り”に、トランプ政権は怒りをためていると、室谷氏。
北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者に追放運動を始めさせているのですね。
「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、４月の総選挙を戦う作戦のようだと。
国連制裁中にもかかわらず、「個人（資格）の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している文氏。これは「米国への挑発」だとも。
「反米・反日」を掲げて選挙で与党が大勝したら、文政権は一挙に「レッドチーム入り」に進む可能性が高いと、室谷氏。
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が、昨年12月に「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べたのだそうですが、在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだと。
日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べたのだそうです。
選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だと室谷氏。
選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇しない文政権。
従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかないと。
チョグク前法相の汚職疑惑での退任等火種を抱えての総選挙。なりふりかまわぬ自己防衛の文氏。
韓国国民の方々が、選挙でどのような裁定をくだされるのか。北に吸収されて中国の属国となるのか、自由・民主主義の国家体制を護るのか。要注目ですね。
# 冒頭の画像は、太平洋軍司令官時代に与那国島を訪問されたハリス中韓大使
トチュウの果実
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