年内決着が切望され、藤井大臣も年内決着を言い切っている日本経済対策ですが、中華思想の中共への朝貢隷属外交を優先し、国会審議を終了させてしまった民主党ですが、緊急追加対策は残り10日を切った今でも決まっていません。党と政府の間で猿芝居（もしかしたら本音で小沢が鳩切りに転じた？）のパフォーマンスで、マニフェストにこだわる鳩に代わってマニフェスト破りの泥を被ると言って18要求項目をつきつけた小沢。ところがマニフェストにこだわる発言をする鳩に、親の気持ち子知らずと怒る小沢。
パフォーマンスはさておき、深刻なのは小沢の選挙での勝利を優先するバラ撒き内容への偏向と、別アップ、で書いた他党つぶしで利権を全て自分に集中させる仕組み造りを臆面もなく進め、専制君主を目指す小沢にこそ目を向けねばなりません。
消費者に直接お金をばらまく対策か、需要を喚起させる政策を進める投資をするかは、麻生内閣の定額給付金の時にも議論がなされ賛否分かれるところですが、旧社会党＋極左 or 連合に乗っ取られている民主党のマニフェストは前者のばらまきのオンパレードです。
「目の前にニンジン」で票をつろうとする選挙活動に、財源を指摘する良識派に対しては、声高に財源はあると言い切って、マスコミの追求が緩慢である支援を受け逃げ切った政権奪取でしたが、ここへ来て財源のあてはなく口先だけであったことの正体が露呈してきています。
そして、マニフェストの実施に修正を加えはじめています。口先の嘘に基づいたマニフェストは修正して頂くのは、税収減での財政の悪化に拍車がかかりますから当然の話です。
民主党政権は、政権交代の名の下に、前政権迄の全ての施策を全否定して変えるという盲信に固執しています。（細川政権の一瞬の間の自分たちの与党の時のことも何故か否定している）
自民党＝企業との認識で、自国企業の国際競争力をいかにアップさせるかに世界各国が必死で取り組んでいるというのに、日本政府だけが自国企業叩きに精をだしている。大切なのは労働者だ、生活者だといくら叫んだところで、雇用の場を提供する企業の競争力が劣化し続ければ、労働者も生活者も救いようがないという現実を民主党はまったく理解していない。という記事の記述には、全く同感で憂慮しているところでもあります。
勿論、弱者を切り捨てろと言っているわけではありません。むしろ、一時金でのその場しのぎではなく、構造を改革して安心できる継続性のある基盤をつくり弱者を救済すべきといっているのです。
それを、小沢の自己権力増大、民主党の選挙での勝利といった、国民のための政策ではなく、私利私欲、政権欲の為の仕組み造りに精力を傾けているのです。
しかも、総理と与党第一党の幹事長というトップ２が政治資金疑惑で秘書が起訴・裁判沙汰になっているという、世界でまれに見る低レベルな政権なのです。
マスコミの情報操作で騙されていた国民も、ようやく目醒めはじめてきました。遊爺の様な凡人でさえ、少し情報に留意しただけでも気づくことなのですから。
このままでは、日本は崩壊してしまいます。少しでも早く、少しでも多くの騙されているままの人たちが、気づいて頂けるよう祈っています。
↓ よろしかったら、お願いします。
パフォーマンスはさておき、深刻なのは小沢の選挙での勝利を優先するバラ撒き内容への偏向と、別アップ、で書いた他党つぶしで利権を全て自分に集中させる仕組み造りを臆面もなく進め、専制君主を目指す小沢にこそ目を向けねばなりません。
民主の“高速逆走”で 危機に瀕した日本経済 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
<前略>
リアルに危ない民主の経済運営
政権交代からまだ3か月あまり。
鳩山政権に対しても、多くの国民は若葉マークに免じて目をつむってきた。しかし物事には限度というものがある。いかな新米ドライバーとはいえ、高速道路を逆走するような行為は絶対に許されない。それはドライビングテクニックの問題ではなく、他人を巻き添えにした自殺行為以外のなにものでもないからだ。
経済・財政運営をみる限り、残念ながら鳩山政権は完全に高速道路を逆走し始めたというほかない。“危なっかしい”のではなくリアルに“危ない”。
成長戦略が皆無であることを散々非難されたために、鳩山政権は菅直人国家戦略相を中心とする「成長戦略策定会議」を12月15日に立ち上げたが、正直言って、絶望的だ。
なぜか。
思想が間違えているからだ。
16日には国家戦略室が新たな成長戦略策定のために有識者から意見聴取する会を開いた。席上、竹中平蔵元経済財政相と菅直人国家戦略相との間で激しい議論の応酬があったようだ。
「経済成長の基礎は供給側になければいけない」という竹中氏に対して、菅氏は「需要側が重要だ」と譲らなかったとNIKKEI NETが速報していたが、菅氏のこの発言は民主党政権の誤った成長戦略思想を象徴している。
<中略>
選挙目当てが小沢の本音か
直接給付によって不当な中間搾取を排除することは重要だ。
自民党政権下で出来上がった政官業の癒着構造をぶち壊し、予算編成の硬直化を修正するためには直接給付は大きな役割を果たし得る。だが民主党がいまやっていることは、ただの権力闘争に尽きる。自民党の支持団体を徹底的に叩いて、自民党への資金のパイプを壊滅することだけが、民主党の目的だ。そのためなら経済成長も財政規律も、すべて犠牲にしてかまわないというのが民主党の本音だろう。民主党という表現が妥当でないなら、小沢一郎幹事長の本音というべきかもしれない。
政治の本質は権力闘争である。
小沢氏はそれをものの見事に実践しているだけだ。
だが民主党政権の性質（たち）の悪さは、自民党支持団体を完全無視して、国民にカネさえ配りさえすれば経済成長につながり、一石二鳥だといわんばかりの態度をとり続けているところにある。
その心はどこにあるのか。
内閣府の関係者がずばり語っている。
「菅さんはいろいろ語っていますが、国家戦略室は『集票』意識一色です」
日本経済を人質に集票行動にまい進する民主党は、高速道路を逆走している現実に一日も早く気づかなければいけない。
日本経済はいま深刻な危機に直面している。
<前略>
リアルに危ない民主の経済運営
政権交代からまだ3か月あまり。
鳩山政権に対しても、多くの国民は若葉マークに免じて目をつむってきた。しかし物事には限度というものがある。いかな新米ドライバーとはいえ、高速道路を逆走するような行為は絶対に許されない。それはドライビングテクニックの問題ではなく、他人を巻き添えにした自殺行為以外のなにものでもないからだ。
経済・財政運営をみる限り、残念ながら鳩山政権は完全に高速道路を逆走し始めたというほかない。“危なっかしい”のではなくリアルに“危ない”。
成長戦略が皆無であることを散々非難されたために、鳩山政権は菅直人国家戦略相を中心とする「成長戦略策定会議」を12月15日に立ち上げたが、正直言って、絶望的だ。
なぜか。
思想が間違えているからだ。
16日には国家戦略室が新たな成長戦略策定のために有識者から意見聴取する会を開いた。席上、竹中平蔵元経済財政相と菅直人国家戦略相との間で激しい議論の応酬があったようだ。
「経済成長の基礎は供給側になければいけない」という竹中氏に対して、菅氏は「需要側が重要だ」と譲らなかったとNIKKEI NETが速報していたが、菅氏のこの発言は民主党政権の誤った成長戦略思想を象徴している。
<中略>
選挙目当てが小沢の本音か
直接給付によって不当な中間搾取を排除することは重要だ。
自民党政権下で出来上がった政官業の癒着構造をぶち壊し、予算編成の硬直化を修正するためには直接給付は大きな役割を果たし得る。だが民主党がいまやっていることは、ただの権力闘争に尽きる。自民党の支持団体を徹底的に叩いて、自民党への資金のパイプを壊滅することだけが、民主党の目的だ。そのためなら経済成長も財政規律も、すべて犠牲にしてかまわないというのが民主党の本音だろう。民主党という表現が妥当でないなら、小沢一郎幹事長の本音というべきかもしれない。
政治の本質は権力闘争である。
小沢氏はそれをものの見事に実践しているだけだ。
だが民主党政権の性質（たち）の悪さは、自民党支持団体を完全無視して、国民にカネさえ配りさえすれば経済成長につながり、一石二鳥だといわんばかりの態度をとり続けているところにある。
その心はどこにあるのか。
内閣府の関係者がずばり語っている。
「菅さんはいろいろ語っていますが、国家戦略室は『集票』意識一色です」
日本経済を人質に集票行動にまい進する民主党は、高速道路を逆走している現実に一日も早く気づかなければいけない。
日本経済はいま深刻な危機に直面している。
消費者に直接お金をばらまく対策か、需要を喚起させる政策を進める投資をするかは、麻生内閣の定額給付金の時にも議論がなされ賛否分かれるところですが、旧社会党＋極左 or 連合に乗っ取られている民主党のマニフェストは前者のばらまきのオンパレードです。
「目の前にニンジン」で票をつろうとする選挙活動に、財源を指摘する良識派に対しては、声高に財源はあると言い切って、マスコミの追求が緩慢である支援を受け逃げ切った政権奪取でしたが、ここへ来て財源のあてはなく口先だけであったことの正体が露呈してきています。
そして、マニフェストの実施に修正を加えはじめています。口先の嘘に基づいたマニフェストは修正して頂くのは、税収減での財政の悪化に拍車がかかりますから当然の話です。
民主党政権は、政権交代の名の下に、前政権迄の全ての施策を全否定して変えるという盲信に固執しています。（細川政権の一瞬の間の自分たちの与党の時のことも何故か否定している）
自民党＝企業との認識で、自国企業の国際競争力をいかにアップさせるかに世界各国が必死で取り組んでいるというのに、日本政府だけが自国企業叩きに精をだしている。大切なのは労働者だ、生活者だといくら叫んだところで、雇用の場を提供する企業の競争力が劣化し続ければ、労働者も生活者も救いようがないという現実を民主党はまったく理解していない。という記事の記述には、全く同感で憂慮しているところでもあります。
勿論、弱者を切り捨てろと言っているわけではありません。むしろ、一時金でのその場しのぎではなく、構造を改革して安心できる継続性のある基盤をつくり弱者を救済すべきといっているのです。
それを、小沢の自己権力増大、民主党の選挙での勝利といった、国民のための政策ではなく、私利私欲、政権欲の為の仕組み造りに精力を傾けているのです。
しかも、総理と与党第一党の幹事長というトップ２が政治資金疑惑で秘書が起訴・裁判沙汰になっているという、世界でまれに見る低レベルな政権なのです。
マスコミの情報操作で騙されていた国民も、ようやく目醒めはじめてきました。遊爺の様な凡人でさえ、少し情報に留意しただけでも気づくことなのですから。
このままでは、日本は崩壊してしまいます。少しでも早く、少しでも多くの騙されているままの人たちが、気づいて頂けるよう祈っています。
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