三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が、戦時中に中国人を日本に強制連行し劣悪な条件下で労働を強いたとする元労働者らが謝罪と損害賠償を求めて中国で訴訟を起こしている問題で、元労働者側の支援団体は、同社が示したとする「謝罪文」を公開し、被害者１人当たり10万元（約200万円）の賠償金支払いで基本合意したと発表したのだそうです。
日本政府は1972年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場であり、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返しています。
同社は、訴訟への対応を政府に相談しながら進めているはずですが、何故政府の方針に逆行する行動を決断したのでしょう？他の中国での訴訟、韓国の訴訟への影響は考えなかったはずはあり得ませんが、中国でも、韓国でも国家間で賠償済みの事案をあえて覆す、特別な理由があったとすれば、どのような理由なのでしょう。
正当な理由なく、政府の方針に逆らう対外行為を罰する反逆罪の様な法律がない（外患誘致罪、外患援助罪はありますが）日本では、国益を損なう反逆行為は制止や罰することは出来ないのでしょうか。
戦時中の中国人強制連行 三菱マテリアルが「賠償金」 ：日本経済新聞
三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ 総額８０億円 日本企業 過去最多額 - 産経ニュース
三菱マテリアル戦後補償 中国訴訟団の一部は反日派主導
韓国の市民団体やメディアは、韓国人に差別的対応をとっていると批判の声をあげているそうですが、珍しく政府は立場表明は避けると、冷静を保っているとの報道もあります。
韓国「国籍で差別」と批判 三菱マテリアル、中国との和解方針で - 産経ニュース
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかったのが、受理される様になったのは何故なのでしょう。
韓国との反日歴史認識共闘の強化による、習近平の方針転換なのでしょうか。反日団体を抑えきれなくなってきているのでしょうか。
蟻の一穴。
産経の主張が指摘する通りで、「ことは一企業の問題ではない」のです。そして、これまでの積み重ねてきた歴史を覆してしまい、後世に大きく禍根を残す問題です。
これも産経の主張と同じことの繰り返しになりますが、三菱マテリアルズと連携を密にし、同社がなにか特別の事情を抱えるのであれば、支援し、国益に影響を及ぼさない様導いていただきたい。
# 冒頭の画像は、秋田県の花岡鉱山や大阪の造船所などで強制労働させられ、損害賠償と謝罪を求め、大阪地裁に提訴した中国人労働者と遺族
戦中の中国人強制連行、国を提訴 花岡事件の労働者ら
フキノトウ
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日本政府は1972年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場であり、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を繰り返しています。
同社は、訴訟への対応を政府に相談しながら進めているはずですが、何故政府の方針に逆行する行動を決断したのでしょう？他の中国での訴訟、韓国の訴訟への影響は考えなかったはずはあり得ませんが、中国でも、韓国でも国家間で賠償済みの事案をあえて覆す、特別な理由があったとすれば、どのような理由なのでしょう。
正当な理由なく、政府の方針に逆らう対外行為を罰する反逆罪の様な法律がない（外患誘致罪、外患援助罪はありますが）日本では、国益を損なう反逆行為は制止や罰することは出来ないのでしょうか。
戦時中の中国人強制連行 三菱マテリアルが「賠償金」 ：日本経済新聞
三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ 総額８０億円 日本企業 過去最多額 - 産経ニュース
三菱マテリアル戦後補償 中国訴訟団の一部は反日派主導
戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな （7/25 産経・主張）
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。
実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。
謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。
菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。
ことは一企業の問題でない。
韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。
根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。
日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。
第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。
戦後補償問題は、昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。
国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。
これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら３７人が三菱マテリアルなど２社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。
実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。
謝罪のほか、１人当たり１０万元（約２００万円）を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。
菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。
ことは一企業の問題でない。
韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。
根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。
日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。
韓国の市民団体やメディアは、韓国人に差別的対応をとっていると批判の声をあげているそうですが、珍しく政府は立場表明は避けると、冷静を保っているとの報道もあります。
韓国「国籍で差別」と批判 三菱マテリアル、中国との和解方針で - 産経ニュース
中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかったのが、受理される様になったのは何故なのでしょう。
韓国との反日歴史認識共闘の強化による、習近平の方針転換なのでしょうか。反日団体を抑えきれなくなってきているのでしょうか。
蟻の一穴。
産経の主張が指摘する通りで、「ことは一企業の問題ではない」のです。そして、これまでの積み重ねてきた歴史を覆してしまい、後世に大きく禍根を残す問題です。
これも産経の主張と同じことの繰り返しになりますが、三菱マテリアルズと連携を密にし、同社がなにか特別の事情を抱えるのであれば、支援し、国益に影響を及ぼさない様導いていただきたい。
# 冒頭の画像は、秋田県の花岡鉱山や大阪の造船所などで強制労働させられ、損害賠償と謝罪を求め、大阪地裁に提訴した中国人労働者と遺族
戦中の中国人強制連行、国を提訴 花岡事件の労働者ら
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