政府は、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めたのだそうです。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがあり、米国が日本やドイツなどに対し、安全保障上の観点から、ファーウェイ製品の使用停止を求めたことに対応する為でもあるのですね。
米国は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じたのですね。
同時に、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みを造るとのこと。
スパイ王国の日本。自ら護ろうと動くのではなく、米国に言われてから動くという鈍感さ。しかも、中国を刺激しないようにと遠慮して 2社を名指ししない方向だと。（涙）
習近平が日本に接近姿勢を示し始めているのは、米中の貿易戦争もその一環ですが、今年1月下旬に公表された「国防戦略 2018（NDS-2018）」で、「大国間角逐」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であると、米国が安全保障も含め、中国の覇権拡大に対抗する姿勢に転じたからですね。
あわよくば、日米同盟に亀裂を入れようと。
安倍首相も条件が整えば、「一帯一路」との協力で第三国の支援を行いたいと、本心かどうかは不明ですが応じています。
元々スパイ王国の日本。
サイバー戦争の時代に入ろうというのに、そちら方面は後手になっていました。
IT関連だけでなく、山林や基地周辺の土地購入、企業買収などで侵略拡大する中国。遅まきながら重い腰をあげた政府の姿勢は歓迎です。
米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えた - 遊爺雑記帳
米中貿易戦争 米国の主な懸念は「中国製造2025」計画 - 遊爺雑記帳
ファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)が拘束されました。イランへの制裁違反が表向きの理由ですが、貿易戦争を越えた米中の対立エスカレートの中で、サイバー戦争の分野での戦いで抑え込もうと言うのが狙い狙いですね。
トランプ大統領の提唱で、世界の多くの国々（政府機関や関連民間企業）が不買行動を起こせば、ファーウェイもZTEもピンチに。当然中国のサイバー戦力もダウン。
対立緩和の機運が高まり追加関税延期発表したのと同じ1日に、ファーウェイ幹部が拘束されたと聞いて、習近平訪米して初めてトランプ大統領と会談し、その晩餐会でシリア攻撃を知らされた時のことを想いだしました。
米中の覇権争いの攻防。休戦は容易ではなさそうてすね。
# 冒頭の画像は、ブエノスアイレスのG20で会談したトランプ大統領と習近平
【解説】 ファーウェイ副会長逮捕、米中ハイテク貿易戦争の「人質」 - BBCニュース
この花の名前は、ガウラ
↓よろしかったら、お願いします。
機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがあり、米国が日本やドイツなどに対し、安全保障上の観点から、ファーウェイ製品の使用停止を求めたことに対応する為でもあるのですね。
中国通信２社を排除 ファーウェイ・ＺＴＥ 省庁使用機器 （12/7 読売朝刊一面トップ）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
機密漏えい防止 政府方針
米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。
現在、政府関係機関で「2社の携帯電話や半導体などが使われている可能性はある」(政府筋)という。
各府省庁は申し合わせを踏まえ、通信回線やパソコンなどの政府調達に関する内規を改める。貝体的には、技術力など価格以外の要素も含めて落札者を決める総合評価方式の入札などを実施し、判断基準に、国の安全保障に関する「リスクの低減」を盛り込む方向で検討している。価格で判断する一般競争入札はおこなわない。
一方、防衛産業や電力などの重要インフラ(社会資本)の民間企業でも、2社の製品が普及すれば、サイバー攻撃が行われた場合の被害は大きくなる。
このため、政府は将来的に、米国や豪州と連携し、中国以外の国から通信機器や半導体などの部品を調達できるよう、新たな部品供給網(サブライチェーン)を整備する構想も描いている。
米国のほか、豪州とニュージーランドも、次世代通信規格「5G」の通信網の整備からファーウェイなどを事実上、排除する方針を示している。
米豪と連携 対策万全に
政府が中国の通信大手2社の製品を事実上排除するのは、機密情報の漏えいやサイバー攻撃による被害を防ぎ、国の安全保障能力を高めるためだ。
米トランプ政権は、中国による不正傍受やサイバー攻撃への2社製品の関与を疑い、警戒感を強めている。日本政府内でも、中国による通信傍受やハッカー行為は、安全保障上の重大な脅威になりかねないとの懸念が高まっていた。
特に、次世代通信規格「5G」が本格的に普及すれば、世界を飛び交う情報通信量は飛躍的に増大する。その分、サイバー攻撃などの危険性が増すとの指摘もある。政府は米豪などと連携を深め、防衛産業などの民間企業も含めた対策に万全を期す必要がある。 (政治部 岡田遼介)
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
機密漏えい防止 政府方針
米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の製品でも、2社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。
現在、政府関係機関で「2社の携帯電話や半導体などが使われている可能性はある」(政府筋)という。
各府省庁は申し合わせを踏まえ、通信回線やパソコンなどの政府調達に関する内規を改める。貝体的には、技術力など価格以外の要素も含めて落札者を決める総合評価方式の入札などを実施し、判断基準に、国の安全保障に関する「リスクの低減」を盛り込む方向で検討している。価格で判断する一般競争入札はおこなわない。
一方、防衛産業や電力などの重要インフラ(社会資本)の民間企業でも、2社の製品が普及すれば、サイバー攻撃が行われた場合の被害は大きくなる。
このため、政府は将来的に、米国や豪州と連携し、中国以外の国から通信機器や半導体などの部品を調達できるよう、新たな部品供給網(サブライチェーン)を整備する構想も描いている。
米国のほか、豪州とニュージーランドも、次世代通信規格「5G」の通信網の整備からファーウェイなどを事実上、排除する方針を示している。
米豪と連携 対策万全に
政府が中国の通信大手2社の製品を事実上排除するのは、機密情報の漏えいやサイバー攻撃による被害を防ぎ、国の安全保障能力を高めるためだ。
米トランプ政権は、中国による不正傍受やサイバー攻撃への2社製品の関与を疑い、警戒感を強めている。日本政府内でも、中国による通信傍受やハッカー行為は、安全保障上の重大な脅威になりかねないとの懸念が高まっていた。
特に、次世代通信規格「5G」が本格的に普及すれば、世界を飛び交う情報通信量は飛躍的に増大する。その分、サイバー攻撃などの危険性が増すとの指摘もある。政府は米豪などと連携を深め、防衛産業などの民間企業も含めた対策に万全を期す必要がある。 (政治部 岡田遼介)
米国は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じたのですね。
同時に、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請。
これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みを造るとのこと。
スパイ王国の日本。自ら護ろうと動くのではなく、米国に言われてから動くという鈍感さ。しかも、中国を刺激しないようにと遠慮して 2社を名指ししない方向だと。（涙）
習近平が日本に接近姿勢を示し始めているのは、米中の貿易戦争もその一環ですが、今年1月下旬に公表された「国防戦略 2018（NDS-2018）」で、「大国間角逐」こそがアメリカ国防にとって最大の脅威であると、米国が安全保障も含め、中国の覇権拡大に対抗する姿勢に転じたからですね。
あわよくば、日米同盟に亀裂を入れようと。
安倍首相も条件が整えば、「一帯一路」との協力で第三国の支援を行いたいと、本心かどうかは不明ですが応じています。
元々スパイ王国の日本。
サイバー戦争の時代に入ろうというのに、そちら方面は後手になっていました。
IT関連だけでなく、山林や基地周辺の土地購入、企業買収などで侵略拡大する中国。遅まきながら重い腰をあげた政府の姿勢は歓迎です。
米国の対中政策がついに決定的な変革を迎えた - 遊爺雑記帳
米中貿易戦争 米国の主な懸念は「中国製造2025」計画 - 遊爺雑記帳
ファーウェイの孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)が拘束されました。イランへの制裁違反が表向きの理由ですが、貿易戦争を越えた米中の対立エスカレートの中で、サイバー戦争の分野での戦いで抑え込もうと言うのが狙い狙いですね。
トランプ大統領の提唱で、世界の多くの国々（政府機関や関連民間企業）が不買行動を起こせば、ファーウェイもZTEもピンチに。当然中国のサイバー戦力もダウン。
ファーウェイ 米中火種に CFOカナダで拘束 貿易休戦ムードに水 （12/7 読売朝刊）
中国政府とつながりの深い通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の創業者一族の幹部が、米国の要請を受けてカナダ政府に身柄を拘束された。米中は、今月1日の首脳会談で貿易摩擦の解消に向け、合意したばかり。今後の対応次第では、再び緊張が高まり、貿易協議に水を差す恐れが出てきた。
(ニューヨーク支局 有光裕、中国総局 鎌田秀男)
中国政府 反応は抑制的
ファーウェイによると、孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)はカナダ・バンクーバーの空港で、飛行機の乗り換え中に拘束された。カナダ紙によると、孟氏にかけられた容疑は、米国の対イラン制裁法への違反だ。違反が認定されれば、米政府はファーウェイに対し、米国企業との取引を禁止する制裁を科すとの見方が強い。
トランプ米政権は、安全保障上の脅威を理由に、中国の通信機器大手を排除する動きを進めてきた。米商務省は4月、中国の中興通訊(ZTE)が対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして、米国企業との取引を7年間禁止した。経営危機に直面したZTEは、巨額の罰金支払いなどと引き換えに、制裁解除に持ち込んだ。
米政府は、ファーウェイに対しても包囲網を敷く。11月には、米国が日本やドイツなどに対し、安全保障上の観点から、ファーウェイ製品の使用停止を求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。さらに米企業との取引禁止など制裁が科されれば、ファーウェイに大打撃となる。制裁・報復関税の応酬を繰り広げてきた米中両国は、今月1日、中国製品2000億ドル(約22.6兆円)分への関税の追加引き上げを90日間猶予することで合意した。対立緩和の機運が高まった首脳会談と同じ1日に、ファーウェイ幹部が拘束され、今後の貿易協議に影を落とすことは必至だ。
中国政府の反応は今のところ抑制的だ。
「カナダと米国に拘束理由の説明を求め、即時釈放を要求している」
中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は6日の定例記者会見で、耿氏の拘束について質問される度に、同じ答えを繰り返した。「米中両国は一刻も早くウィンウィンの協議を達成すべきだ」と付け足すことも忘れなかった。
中国商務省は6日の定例記者会見で、米中の新貿易協議の詳細を、初めて説明した。手始めに農産品やエネルギー、自動車などの輸入拡大といった、合意が容易な事項から協議を始めるという。
商務省の報道官は、「90日以内に合意に達すると自信を持っている」と、米中の融和ムードを強調し、ファーウェイ問題についてはコメントを避けた。
中国政府とつながりの深い通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の創業者一族の幹部が、米国の要請を受けてカナダ政府に身柄を拘束された。米中は、今月1日の首脳会談で貿易摩擦の解消に向け、合意したばかり。今後の対応次第では、再び緊張が高まり、貿易協議に水を差す恐れが出てきた。
(ニューヨーク支局 有光裕、中国総局 鎌田秀男)
中国政府 反応は抑制的
ファーウェイによると、孟晩舟(モンワンジョウ)・最高財務責任者(CFO)はカナダ・バンクーバーの空港で、飛行機の乗り換え中に拘束された。カナダ紙によると、孟氏にかけられた容疑は、米国の対イラン制裁法への違反だ。違反が認定されれば、米政府はファーウェイに対し、米国企業との取引を禁止する制裁を科すとの見方が強い。
トランプ米政権は、安全保障上の脅威を理由に、中国の通信機器大手を排除する動きを進めてきた。米商務省は4月、中国の中興通訊(ZTE)が対イラン・北朝鮮制裁に絡む合意に違反したとして、米国企業との取引を7年間禁止した。経営危機に直面したZTEは、巨額の罰金支払いなどと引き換えに、制裁解除に持ち込んだ。
米政府は、ファーウェイに対しても包囲網を敷く。11月には、米国が日本やドイツなどに対し、安全保障上の観点から、ファーウェイ製品の使用停止を求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。さらに米企業との取引禁止など制裁が科されれば、ファーウェイに大打撃となる。制裁・報復関税の応酬を繰り広げてきた米中両国は、今月1日、中国製品2000億ドル(約22.6兆円)分への関税の追加引き上げを90日間猶予することで合意した。対立緩和の機運が高まった首脳会談と同じ1日に、ファーウェイ幹部が拘束され、今後の貿易協議に影を落とすことは必至だ。
中国政府の反応は今のところ抑制的だ。
「カナダと米国に拘束理由の説明を求め、即時釈放を要求している」
中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は6日の定例記者会見で、耿氏の拘束について質問される度に、同じ答えを繰り返した。「米中両国は一刻も早くウィンウィンの協議を達成すべきだ」と付け足すことも忘れなかった。
中国商務省は6日の定例記者会見で、米中の新貿易協議の詳細を、初めて説明した。手始めに農産品やエネルギー、自動車などの輸入拡大といった、合意が容易な事項から協議を始めるという。
商務省の報道官は、「90日以内に合意に達すると自信を持っている」と、米中の融和ムードを強調し、ファーウェイ問題についてはコメントを避けた。
対立緩和の機運が高まり追加関税延期発表したのと同じ1日に、ファーウェイ幹部が拘束されたと聞いて、習近平訪米して初めてトランプ大統領と会談し、その晩餐会でシリア攻撃を知らされた時のことを想いだしました。
米中の覇権争いの攻防。休戦は容易ではなさそうてすね。
# 冒頭の画像は、ブエノスアイレスのG20で会談したトランプ大統領と習近平
【解説】 ファーウェイ副会長逮捕、米中ハイテク貿易戦争の「人質」 - BBCニュース
この花の名前は、ガウラ
↓よろしかったら、お願いします。
