尖閣諸島近海の日本の領海や接続水域への中国・海監による侵入が恒常化されてきています。
クリントン国務長官時代に、尖閣の領有権については言及しないものの、日本の施政下にあることを理由として、日米同盟の対象下にあると、米国が公言していました。
以来、中国は艦船の増強を進め、今日の定期的海監の巡回を実施、強化し連続侵入記録を更新するなど、施政下にあることの実績造りを進めてきています。
そして、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書では、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘。尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いと警告を発していただくまでに至っていると報じているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森氏。
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況とは、諸兄がご承知のことで、産経が独りかろうじて報道を続けている現状ですね。
そこは中国の狙い通りで、恒常化させることで日本の報道や、国民の意識にマンネリ化による無関心を生じさせようとしているのですね。
それと同時に、実績を世界に知らしめ、クリントン長官時代に、よかれと日米同盟の対象と公言していただいた施政権下を逆手にとり、中国の施政下にある実績を造り上げてきたのですね。
今では、尖閣近海の漁業に出かける石垣島の漁船等が接近しようとしても、中国・海監だけでなく日本の巡視船までもが制止する状況で、ついには、玉城沖縄県知事までもが「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と言いだす始末。
「尖閣は日本でないのか」デニー知事へ抗議決議 石垣市議会、賛成多数で ｜ 沖縄タイムス＋プラス
中国が平然と、そして着々と尖閣への侵略を進めているのは、韓国による竹島、ロシアによる北方領土の不法占拠に対し、日本は口先では異をとなえるものの、実態はなされるがままで、国家の主権を回復する行動は無抵抗であることを念頭においていることは明らかです。憲法の足かせも承知の上です。
韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認（共同通信） - Yahoo!ニュース
トシ・ヨシハラ氏の指摘は、中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と言う現実。しかも、恒常的な侵入は、強化拡大され、実績をもとに、近く尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強まっていると。
ヨシハラ氏の報告は、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているとも。
韓国・文在寅政権の日米韓関係離反（コリグレット)が注目され、在日米軍基地の意義の見直しが問われる状勢の今日。
南北朝鮮の動向と併せて、その後ろ盾の中国軍の同行にも警戒が怠れませんね。
# 冒頭の画像は、尖閣沖の海監と巡視船
この花の名前は、キキョウ
↓よろしかったら、お願いします。
クリントン国務長官時代に、尖閣の領有権については言及しないものの、日本の施政下にあることを理由として、日米同盟の対象下にあると、米国が公言していました。
以来、中国は艦船の増強を進め、今日の定期的海監の巡回を実施、強化し連続侵入記録を更新するなど、施政下にあることの実績造りを進めてきています。
そして、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書では、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘。尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いと警告を発していただくまでに至っていると報じているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森氏。
日本人が気づいていない尖閣の本当に危険な状況 武装艦艇が連日侵入、米国の大手研究機関が警告 | JBpress（Japan Business Press） 2019.9.11（水） 古森 義久
中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になってきた。
この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる、という警告が発せられた。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているという。
武装した艦艇が恒常的に侵入
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況である。
日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えている。日本のマスコミは侵入してくる船を中国公船と呼び、とくに危険性がないかのようなイメージで伝えている。だが現実には、最も頻繁に侵入してくる船は 中国人民解放軍の直接の指揮下にある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇である。それらの船はみな武装している。なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もある。
こうした尖閣の現状に対して米国の大手研究機関から警告が発せられた。このままだと中国は尖閣の施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進むことになる、というのだ。
この警告は、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。
報告の筆者は、米国海軍大学教授を10年ほど務め、現在はCSBA上級研究員のトシ・ヨシハラ氏である。中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる日系米人学者だ。
ヨシハラ氏はこの報告で、「武装艦艇を含む中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘した。
尖閣攻撃に備えて基地を建設？
ヨシハラ氏は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼ぶ。同報告書の、主に「尖閣諸島への中国の威圧態勢」というパートの中で、その特徴を次のように述べている。
・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示するようになった。
・中国は海軍、海警、民兵、漁船の4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねている。
・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいる。また、日本の自衛隊の艦艇やヘリに、実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行した。
・中国は近年、尖閣から300～400キロの浙江省の温州、南麂島、福建省の霞浦に、それぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設した。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。
ヨシハラ氏の報告は、以上のような情勢によって、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。
中国が尖閣の施政権を宣言する日
同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘していた。
・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る可能性もある。
・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わってしまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきである。
このような厳しい状況に直面した日本は、自国の領海や接続水域に侵入してくる中国艦艇に対して、海上保安庁の船が出動して撤退を求めている。だが、中国側は「侵入」を自国領土の釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の「領海のパトロール」として記録を重ねており、最近は日本側の消耗が目立ってきたという。
このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いという。日本はまさに領土喪失という国難に迫られているといえそうだ。
ヨシハラ氏の報告は、こうした深刻な事態に対して日米両国が協力し合って中国の海洋脅威をはね返すことを訴えていた。
中国の武装艦艇による尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域への侵入が一段と頻繁になってきた。
この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を失うことになる、という警告が発せられた。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているという。
武装した艦艇が恒常的に侵入
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況である。
日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入はさらに増えている。日本のマスコミは侵入してくる船を中国公船と呼び、とくに危険性がないかのようなイメージで伝えている。だが現実には、最も頻繁に侵入してくる船は 中国人民解放軍の直接の指揮下にある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇である。それらの船はみな武装している。なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もある。
こうした尖閣の現状に対して米国の大手研究機関から警告が発せられた。このままだと中国は尖閣の施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進むことになる、というのだ。
この警告は、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。
報告の筆者は、米国海軍大学教授を10年ほど務め、現在はCSBA上級研究員のトシ・ヨシハラ氏である。中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる日系米人学者だ。
ヨシハラ氏はこの報告で、「武装艦艇を含む中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と指摘した。
尖閣攻撃に備えて基地を建設？
ヨシハラ氏は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼ぶ。同報告書の、主に「尖閣諸島への中国の威圧態勢」というパートの中で、その特徴を次のように述べている。
・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示するようになった。
・中国は海軍、海警、民兵、漁船の4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を重ねている。
・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいる。また、日本の自衛隊の艦艇やヘリに、実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行した。
・中国は近年、尖閣から300～400キロの浙江省の温州、南麂島、福建省の霞浦に、それぞれ新たな軍事基地や兵站施設を建設した。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。
ヨシハラ氏の報告は、以上のような情勢によって、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。
中国が尖閣の施政権を宣言する日
同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘していた。
・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る可能性もある。
・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わってしまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきである。
このような厳しい状況に直面した日本は、自国の領海や接続水域に侵入してくる中国艦艇に対して、海上保安庁の船が出動して撤退を求めている。だが、中国側は「侵入」を自国領土の釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の「領海のパトロール」として記録を重ねており、最近は日本側の消耗が目立ってきたという。
このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強いという。日本はまさに領土喪失という国難に迫られているといえそうだ。
ヨシハラ氏の報告は、こうした深刻な事態に対して日米両国が協力し合って中国の海洋脅威をはね返すことを訴えていた。
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況とは、諸兄がご承知のことで、産経が独りかろうじて報道を続けている現状ですね。
そこは中国の狙い通りで、恒常化させることで日本の報道や、国民の意識にマンネリ化による無関心を生じさせようとしているのですね。
それと同時に、実績を世界に知らしめ、クリントン長官時代に、よかれと日米同盟の対象と公言していただいた施政権下を逆手にとり、中国の施政下にある実績を造り上げてきたのですね。
今では、尖閣近海の漁業に出かける石垣島の漁船等が接近しようとしても、中国・海監だけでなく日本の巡視船までもが制止する状況で、ついには、玉城沖縄県知事までもが「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と言いだす始末。
「尖閣は日本でないのか」デニー知事へ抗議決議 石垣市議会、賛成多数で ｜ 沖縄タイムス＋プラス
中国が平然と、そして着々と尖閣への侵略を進めているのは、韓国による竹島、ロシアによる北方領土の不法占拠に対し、日本は口先では異をとなえるものの、実態はなされるがままで、国家の主権を回復する行動は無抵抗であることを念頭においていることは明らかです。憲法の足かせも承知の上です。
韓国に奪われた竹島を取り戻すために日本がやるべきこと
「竹島は日本領」と米認識 政府、豪文書でも確認（共同通信） - Yahoo!ニュース
トシ・ヨシハラ氏の指摘は、中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』という主張を骨抜きにしつつある」と言う現実。しかも、恒常的な侵入は、強化拡大され、実績をもとに、近く尖閣への施政権保持を公式に宣言する見通しが強まっていると。
ヨシハラ氏の報告は、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているとも。
韓国・文在寅政権の日米韓関係離反（コリグレット)が注目され、在日米軍基地の意義の見直しが問われる状勢の今日。
南北朝鮮の動向と併せて、その後ろ盾の中国軍の同行にも警戒が怠れませんね。
# 冒頭の画像は、尖閣沖の海監と巡視船
この花の名前は、キキョウ
↓よろしかったら、お願いします。
