遊爺は、兆候が見られるので備えを怠るなということを書かせていただいていました。
ところが、イエレン議長は雇用統計値悪化で早くも利上げ延期表明。キャメロン首相もEU離脱是非＝経済混乱でてんやわんや。中国経済低迷の深刻化。といった世界経済の低迷情報が噴出しています。
安倍首相の経済展望を嘲笑っていた人々。その人々は、こぞって丸坊主になって、安倍首相に謝罪せねばならない情勢となってきています。
伊勢志摩サミット テロの暴挙なく無事終了 - 遊爺雑記帳
米FRB特集 - WSJ
中国経済に先行き懸念 下方修正、改革遅れ、格下げも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本経済の足踏みがなお続いている。内閣府が8日発表した2016年1～3月期の実質国内総生産(GDP)の改定値は、年率換算で1.9%増と、5月発表の速報値(1.7%増)から上方修正された。だが、うるう年効果で1%程度かさ上げされ、実際は1%弱の小幅な伸びにとどまる。アベノミクスの成否が参院選の最大の焦点となる中、景気の先行きに不透明感が強まっている。 (山岸肇)
■続く停滞
改定値では、設備投資、個人消費とも上方修正された。ただ、専門家の間では「景気停滞の継続が改めて確認された」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との見方が大勢だ。
設備投資が0.7%減と、速報値の1.4%減から減少幅が縮小したが、3四半期ぶりのマイナスには変わりない。石油・石炭、電気機械などは不振が続き、自動車などの輸送用機械や医薬品が持ち直しを支えた。
個人消費は0.6%増と速報値の0.5%増から小幅な改善にとどまった。SMBC日興証券の丸山義正氏は、「うるう年効果で何とかプラスだが、引き続き弱い」と指摘する。
■欧米も新興国も
世界経済も不安材料が山積する。先導役の米国は、5月の雇用統計が5年8か月ぶりの低水準となり、景気の減速懸念が広がった。欧州では、英国で欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が23日に行われる。離脱が決まれば金融市場の混乱は必至で、円高・株安が加速する可能性が高い。
中国経済も低迷が続く。中国の税関当局が8日発表した5月の貿易統計で、輸出額は前年同月比4.1%減と2か月連続で減少。輸入額は0.4%減と19か月連続の前年割れとなった。
新興国経済は、原油など資源価格の下落がロシアやブラジルなどの足を引っ張る。安倍首相が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、リーマン・ショックを例示して懸念を示したばかりだ。
■経済対策
世界銀行が7日発表した16年の世界全体の実質GDP予想は前年比2.4%と、1月時点から0.5％下方修正した。日本は個人消費の長引く低迷や、円高による輸出減などで0.8％も引き下げ、0.5％とした。
ただ、世銀の予想には、安倍首相が1日に表明した消費増税先送りの影響は織り込まれていない。延期によって消費の冷え込みが避けられるとの見方は多い。日本経済研究センターが今月、民間のエコノミスト39人の17年度の実質GDP予測をまとめたところ、平均0.95%だった。増税を前提としていた前月の予想は0%だったので、増税先送りは1%程度の押し上げ効果があることになる。
政府は今秋、大規模な経済対策を打ち出す方針を示している。参院選ではその内容や規模も争点になりそうだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は、「子育て支援や消費喚起策などで、冷え込んだ家計や企業を刺激するかどうかが注視される」と話す。
G7でも、新興国でも経済が低迷する。そして、デファレスパイラルの輪に世界中が巻き込まれる。世界同時不況の発生の可能性が見えている。
まさに、安倍首相が警告を発した状況の発生です。
G7、世界の主要国が、同時に財政出動し、世界不況の同時・多発を予防する必要が生じています。
安倍首相の、経済状況見通しは正しかった。
G7が一致しての財政出動による防止対策が取れないこととなってしまっている今、各国がバラバラに対策を打たねばなりません。
G7の中で、最も成長率が低い日本経済の対策は何が効果的なのか。
サミット直後に、筋書き通り、消費税増税の延期を発表したのがその対策のひとつ。記事では、1％程度の成長率の押し上げがあると指摘しています。
次に、マイナス金利。
三菱UFJが反旗を掲げましたね。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債入札の特別資格を返上する方針を固めた背景にあるのは、マイナス金利政策を巡る日銀との不協和音だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が講演で「（家計や企業の）懸念を増大させている」と政策効果に苦言を呈して約２カ月。金融政策決定会合直前に三菱ＵＦＪが放った政策批判の「二の矢」が波紋を広げている。
「国債の購入ルートはプライマリーディーラー（国債市場特別参加者、ＰＤ）だけではない」。三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取は８日早朝、自宅前で記者団の取材に応じ、緊張した面持ちで口を開いた。財務省と事前相談を始めて約１週間。ようやく調整のメドがついただけに慎重な口ぶりに終始した。
「対決や対立をあおろうという意図ではない。哲学の問題だ」。三菱ＵＦＪ関係者はＰＤの資格返上を決断した理由をこう語る。ＰＤには財務省との意見交換の機会といった特典はあるものの、一定額の国債の消化義務を背負う。持っていると、金利を受け取れるどころかお金を払わされるマイナス金利の国債を買うことは「投資家や預金者に説明がつかない」というのが三菱ＵＦＪ側の考え方だ。
財務省からすれば三菱ＵＦＪと日銀との論争の“流れ弾”にあたったようなものだが、三菱ＵＦＪに財務省とけんかするつもりはない。ＰＤ資格を返上しても競争入札に参加する意思はあり、グループの証券２社はＰＤの資格を維持する。当初、財務省には「銀行と証券の役割分担」と説明していた。
しかし途中から雲行きが変わる。「マイナス金利下では国債に投資できないと正直に話したらどうか」。首脳陣の間でマイナス金利政策への不満がわき上がり、銀行の立場をはっきり説明することにした。
この前段となったのが４月14日、平野社長の都内での講演の発言だ。事務方が用意した文章を自ら手を入れ修正したとされ、本音を吐露した異例の講演だった。今回の「資格返上」は平野発言に続く日銀批判となった。
「万機公論に決すべし」。三菱ＵＦＪ幹部の言葉だ。16年３月期決算から国際的な巨大金融機関と認定された。諸外国の事情にも明るい三菱ＵＦＪにとって、密室で決まる各種政策に違和感を感じていた。政府・日銀にとって「新しい判断」とも映る三菱ＵＦＪの変心は、日本経済を支えてきた政府・日銀・銀行のもたれ合いに見直しを迫っている。 （玉木淳、高見浩輔）
資金の借り手がいないのに、金利を下げても無意味というのは正論です。だからといって、銀行は日銀にお金を預けて、何もしないで金利収入を得る。こんな体制が許されて良いはずがありません。
民間の設備投資や個人消費を活性化するには、財政出動をして、活性化を喚起せねばなりません。しかし、赤字国債による財政悪化を増長できる余裕は、日本にはありません。財政の健全化は、大命題です。
幸い、国債はマイナス金利を実現しています。財政出動の為に発行する国債、借り換えで発行する国債は、国に金利収入をもたらすのです。
経済活性化の財政出動の財源は、マイナス金利の国債でまかなえるのですね。
地方活性化の為の交通インフラ投資、老朽化した各種インフラの更新、耐震化の推進など、財政出動が必要な対象にはことかきません。
マイナス金利の国債で、財政投資をして、経済の活性化を推進する。地方の活性化、都市への集中を避ける。
高度成長を成し遂げた後、停滞する経済といった全世界がぶつかる壁。少子高齢化が進む日本が、最先端に居るのですが、その克服モデルを、マイナス金利の活用でのインフラ再生投資で示すことができるのではないでしょうか。
# 冒頭の画像は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の平野信行社長
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