「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。
安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。
政治資金問題 衆院政倫審 2月28日と29日に開催で調整へ | NHK | 政治資金
政倫審は、出席に強制力がなく、虚偽の証言にも罰則がない。そして原則非公開なので、時間が限られたなかでの説明で、ほとんどが「言いっ放し」で終わる。疑惑が完全に晴れることもなく、出席した後も「疑惑は深まった」という言い方をされることもあると、高橋氏。
今回も、自民党は非公開を主張していますね。
いずれにしても、国民の知りたいことはまず明らかにならず、議員にとってはみそぎ、ガス抜きになってしまうだろう。証人喚問にすればいいとも思われるが、これも過去の例をみれば「政治ショー」の色彩が強い。国会での追及には限界があるといわざるを得ないと、高橋氏。
やはり検察の追及が最も強力だ。だが、今回の事件ではこれまでのところ、政治資金規正法で国会議員 3人の立件にとどまっている。国会の政倫審における野党議員の追及で、検察の成果を超えるのは、能力的にも時間的にも基本的にはできないだろう。期待はしていないと、高橋氏。
野党としては、出席に強制力なし、虚偽の証言に罰則なしの政倫審開催要求は、自民党ものみやすいとみている。公開か、非公開かでの攻防はある様ですが。
マスコミも、この与野党の攻防を政治問題として強調したいので取り上げる。所詮茶番であると半ば知りながらも、「政倫審に誰が出席するのかが焦点」として報道していると、高橋氏。
そこで、案を披露したいと。
政治家個人として、キックバックは雑所得であることについて、国税庁通達もあり疑問の余地がない。
公表された政治資金収支報告書未記載の82人を含む全国会議員について、この確定申告期において過年度分を含め申告をしたか、するつもりがあるかを、悉皆（しっかい）調査することだと。
この追及はぜひマスコミにお願いしたい。それを政治家個人ベースで報道すれば、誰が税金について国民感覚があるのかないのかが分かり、国民にとっては貴重な情報になると、高橋氏。
衆院では、新年度予算案の年度内成立を確実にするため、2月いっぱいで通過させようとしている。そこには能登地震の復興予算も含まれ、確実な成立が急がれている。
そこで野党側の協力を得るために、政倫審が政争交渉材料になっていると、高橋氏。
検察や国税が、一般国民とは異なり、国会議員の脱税の追及がしづらい日本。
この際、米国のFECに準じた、国会議員の税務調査専門機関の導入・設立を進めるべきです。
# アメリカ連邦選挙委員会（FEC）の組織と機能
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999697_po_068305.pdf?contentNo=1
# 冒頭の画像は、衆院政治倫理審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら。中央は田中和徳会長
この花の名前は、金花茶
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安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。
政治資金問題 衆院政倫審 2月28日と29日に開催で調整へ | NHK | 政治資金
【日本の解き方】政倫審が「茶番」になる理由 出席に強制力なく虚偽証言に罰則なし…予算案通すための取引材料に 議員の税務申告で全数調査を - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 2024.2/23
「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会の開催を与党側は受け入れる方針だと報じられている。安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうか。
政倫審は、出席に強制力がなく、虚偽の証言にも罰則がない。そして原則非公開なので、時間が限られたなかでの説明で、ほとんどが「言いっ放し」で終わる。疑惑が完全に晴れることもなく、出席した後も「疑惑は深まった」という言い方をされることもある。
いずれにしても、国民の知りたいことはまず明らかにならず、議員にとってはみそぎ、ガス抜きになってしまうだろう。証人喚問にすればいいとも思われるが、これも過去の例をみれば「政治ショー」の色彩が強い。いずれにしても、国会での追及には限界があるといわざるを得ない。
これまでの政治事件をみると、やはり検察の追及が最も強力だ。だが、今回の事件ではこれまでのところ、政治資金規正法で国会議員 3人の立件にとどまっている。国会の政倫審における野党議員の追及で、検察の成果を超えるのは、能力的にも時間的にも基本的にはできないだろう。少なくとも筆者は期待していない。
にもかかわらず、国会は政倫審を動かそうとしている。実のところ、衆院では、新年度予算案の年度内成立を確実にするため、2月いっぱいで通過させようとしている。一定の審議時間が過ぎれば、予算案の採択をすればいいだけなのだが、マスコミは「採決を強行」と書き立てる。そこで野党側の協力を得るために、政倫審が交渉材料になっている。
野党としては、出席に強制力なし、虚偽の証言に罰則なし、原則非公開の政倫審なら、自民党も、のみやすいとみているのだ。
一方、自民党内でも、政倫審くらいで新年度予算案が通るのであれば安いものだという意見も出てくるだろう。実際、ある幹部は「国会審議の妨げにならないように、できることは何でもする」と話している。
マスコミも、この与野党の攻防を政治問題として強調したいので取り上げる。所詮茶番であると半ば知りながらも、「政倫審に誰が出席するのかが焦点」として報道している。
そこで、筆者としての案を披露したい。政治とカネを巡る残された手は、政治資金にかかる税務だ。先日の本コラムで書いたように、政治家個人として、キックバックは雑所得であることについて、国税庁通達もあり疑問の余地がない。
先日公表された政治資金収支報告書未記載の82人を含む全国会議員について、この確定申告期において過年度分を含め申告をしたか、するつもりがあるかを、悉皆（しっかい）調査（対象となるものをすべて調べること）するのだ。
これはぜひマスコミにお願いしたい。それを政治家個人ベースで報道すれば、誰が税金について国民感覚があるのかないのかが分かり、国民にとっては貴重な情報になる。
「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会の開催を与党側は受け入れる方針だと報じられている。安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうか。
政倫審は、出席に強制力がなく、虚偽の証言にも罰則がない。そして原則非公開なので、時間が限られたなかでの説明で、ほとんどが「言いっ放し」で終わる。疑惑が完全に晴れることもなく、出席した後も「疑惑は深まった」という言い方をされることもある。
いずれにしても、国民の知りたいことはまず明らかにならず、議員にとってはみそぎ、ガス抜きになってしまうだろう。証人喚問にすればいいとも思われるが、これも過去の例をみれば「政治ショー」の色彩が強い。いずれにしても、国会での追及には限界があるといわざるを得ない。
これまでの政治事件をみると、やはり検察の追及が最も強力だ。だが、今回の事件ではこれまでのところ、政治資金規正法で国会議員 3人の立件にとどまっている。国会の政倫審における野党議員の追及で、検察の成果を超えるのは、能力的にも時間的にも基本的にはできないだろう。少なくとも筆者は期待していない。
にもかかわらず、国会は政倫審を動かそうとしている。実のところ、衆院では、新年度予算案の年度内成立を確実にするため、2月いっぱいで通過させようとしている。一定の審議時間が過ぎれば、予算案の採択をすればいいだけなのだが、マスコミは「採決を強行」と書き立てる。そこで野党側の協力を得るために、政倫審が交渉材料になっている。
野党としては、出席に強制力なし、虚偽の証言に罰則なし、原則非公開の政倫審なら、自民党も、のみやすいとみているのだ。
一方、自民党内でも、政倫審くらいで新年度予算案が通るのであれば安いものだという意見も出てくるだろう。実際、ある幹部は「国会審議の妨げにならないように、できることは何でもする」と話している。
マスコミも、この与野党の攻防を政治問題として強調したいので取り上げる。所詮茶番であると半ば知りながらも、「政倫審に誰が出席するのかが焦点」として報道している。
そこで、筆者としての案を披露したい。政治とカネを巡る残された手は、政治資金にかかる税務だ。先日の本コラムで書いたように、政治家個人として、キックバックは雑所得であることについて、国税庁通達もあり疑問の余地がない。
先日公表された政治資金収支報告書未記載の82人を含む全国会議員について、この確定申告期において過年度分を含め申告をしたか、するつもりがあるかを、悉皆（しっかい）調査（対象となるものをすべて調べること）するのだ。
これはぜひマスコミにお願いしたい。それを政治家個人ベースで報道すれば、誰が税金について国民感覚があるのかないのかが分かり、国民にとっては貴重な情報になる。
政倫審は、出席に強制力がなく、虚偽の証言にも罰則がない。そして原則非公開なので、時間が限られたなかでの説明で、ほとんどが「言いっ放し」で終わる。疑惑が完全に晴れることもなく、出席した後も「疑惑は深まった」という言い方をされることもあると、高橋氏。
今回も、自民党は非公開を主張していますね。
いずれにしても、国民の知りたいことはまず明らかにならず、議員にとってはみそぎ、ガス抜きになってしまうだろう。証人喚問にすればいいとも思われるが、これも過去の例をみれば「政治ショー」の色彩が強い。国会での追及には限界があるといわざるを得ないと、高橋氏。
やはり検察の追及が最も強力だ。だが、今回の事件ではこれまでのところ、政治資金規正法で国会議員 3人の立件にとどまっている。国会の政倫審における野党議員の追及で、検察の成果を超えるのは、能力的にも時間的にも基本的にはできないだろう。期待はしていないと、高橋氏。
野党としては、出席に強制力なし、虚偽の証言に罰則なしの政倫審開催要求は、自民党ものみやすいとみている。公開か、非公開かでの攻防はある様ですが。
マスコミも、この与野党の攻防を政治問題として強調したいので取り上げる。所詮茶番であると半ば知りながらも、「政倫審に誰が出席するのかが焦点」として報道していると、高橋氏。
そこで、案を披露したいと。
政治家個人として、キックバックは雑所得であることについて、国税庁通達もあり疑問の余地がない。
公表された政治資金収支報告書未記載の82人を含む全国会議員について、この確定申告期において過年度分を含め申告をしたか、するつもりがあるかを、悉皆（しっかい）調査することだと。
この追及はぜひマスコミにお願いしたい。それを政治家個人ベースで報道すれば、誰が税金について国民感覚があるのかないのかが分かり、国民にとっては貴重な情報になると、高橋氏。
衆院では、新年度予算案の年度内成立を確実にするため、2月いっぱいで通過させようとしている。そこには能登地震の復興予算も含まれ、確実な成立が急がれている。
そこで野党側の協力を得るために、政倫審が政争交渉材料になっていると、高橋氏。
検察や国税が、一般国民とは異なり、国会議員の脱税の追及がしづらい日本。
この際、米国のFECに準じた、国会議員の税務調査専門機関の導入・設立を進めるべきです。
# アメリカ連邦選挙委員会（FEC）の組織と機能
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999697_po_068305.pdf?contentNo=1
# 冒頭の画像は、衆院政治倫理審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら。中央は田中和徳会長
この花の名前は、金花茶
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