再生エネルギーの固定価格買い取り制度について、遊爺は、太陽光エネルギー偏重の現行制度（菅元総理と孫正義との癒着で創られた）のゆがみと破綻の未来を指摘して、制度改革を唱えてきました。
ついに、九州電力などが買い取り拒否する事態を招くに至り、制度改革を訴えていましたが、経産省がようやく動き始めたのだそうです。
民主党が産んだ日本崩壊政策のうちのひとつが、ここでも是正される方向に動き始めたのは、喜ばしいことです。
再生可能エネルギー 現行制度のほころびを機に見直しせよ - 遊爺雑記帳
この記事では、さらりと流していますが、最初に設定された、菅が孫に操られて設定された買い取り価格は、太陽光は42円/KWでした。販売単価（電力料金）が22円/KWで、風力＝23.1円/KW(20年)、地熱＝27.3円/KW(15年)等に比べて突出した高さでした。それぞれ、生産者側の言い値で設定されたコスト積み上げのプロダクトアウトのものが採用されたのでした。コストは売価に上乗せすればよいという、役人仕事のなせる業で、家庭の負担や、企業の競争力を削ぐことは配慮されていません。自由競争にさらされず、パネルを買ってきて並べれば始められる、簡単で丸儲けの太陽光の権利取得に大小の業者が殺到するのは当然でした。
現行の電力会社の販売価格に近い上に、安定した発電が可能な地熱発電などより、太陽光を孫に踊らされた菅は推奨していました。
また、先進国のドイツでは、高価な買い取り価格が家計や企業のコストを圧迫する弊害が顕著になり、買い取り価格を下げ始めてもいました。
この亡国政策（孫はこの権利を取得した上に、地方の組長にも接近して、安価な土地取得にも動いていました。）に、ようやくメスが入り、見直しが進められることになり、ほっとしています。
日本の環境を活かした、安定した発電が可能な地熱に注力するとのことですが、安価で安定した品質とのいいとこずくめではないところがあるから取り残されているのですから、欠点の解消可能なものの除去が必要です。
諸兄がご承知の通り、地熱＝温泉＝自然環境と繋がり、国定公園など法規制見直し、騒音対策といった阻害要因があります。
一方、日本の特性を活かし、品質の安定が見込まれるものに海洋エネルギーがあります。日本では早くから注目されていたようですが、今ではイギリスが先行している様です。未だコストが高い様ですが、安定品質はなによりの魅力です。地熱とともに、育成支援し、コストダウンが進められることを願います。
繰り返しますが、民主党が始めた国を滅ぼしかねない、現行の再生可能エネルギー政策が、ようやく転換されることになったことに、安堵し、喜んでいます。
# 冒頭の画像は、菅と孫の癒着パフォーマンス
この花は、ペンタスの白花
↓よろしかったら、お願いします。
ついに、九州電力などが買い取り拒否する事態を招くに至り、制度改革を訴えていましたが、経産省がようやく動き始めたのだそうです。
民主党が産んだ日本崩壊政策のうちのひとつが、ここでも是正される方向に動き始めたのは、喜ばしいことです。
再生可能エネルギー 現行制度のほころびを機に見直しせよ - 遊爺雑記帳
太陽光偏重混乱招く 発電量過剰受け入れ中断 地熱など普及妨げを懸念 （10/16 読売朝刊）
経済産業省は15日、太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた議論を開始した。太陽光発電が増え過ぎ、全国の電力会社で受け入れ中断の動きが相次いでいるためだ。16日には現状の送電網で受け入れできる量を検証する専門家会議を開き、年末までに当面の対策を打ち出す考えだ。 (小林泰明、沼尻知子)
再圭ネ制度 見直し年末までに
■ほころび
同制度は大手電力会社に対し、政府が認定した業者が太陽光などで発電した電気を、買い取るよう義務づけている。しかし、北海道や東北、四国、九州電力などが受け入れを中断する事態になった。天気に左右される太陽光などの発電量が想定を上回ると、周波数が乱れて家電製品が故障したり、停電につながったりする恐れがあるためだ。
15日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、地方の担当者から制度のほころびを指摘する声が上がった。
九州経済産業局の職員は、「買い取り価格が高いときに国の認定を受けたメガゾーラー(大規模太陽光発電所)は業者が4回も変わり、いまだに事業が進んでいない」と混乱の実態を報告した。
2012年度に国の認定を受けた太陽光事業者の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円だが、14年度は約35円。政府は買い取り価格を年々下げており、太陽光発電業界は、認定の「早い者勝ち」の様相を呈している。12年度の認定が、大きなもうけを保証する権利のように売買されている可能性もある。
■対策
政府は、太陽光で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「運転開始時」に改める方向だ。今後も買い取り価格は年々安くなる見通しで、価格決定時期を先に延ばせぱ、買い取り価格が下がるので、業者の参入を抑制する効果が期待できる。
膨張した太陽光のあおりを受け、地熱発電など、ほかの再生可能エネルギーが送電網からはじき出される問題も指摘されている。太陽光の認定量は6900万キロ・ワットに上るのに対し、地熱は1万キロ・ワットにとどまっている。政府は、こうした太陽光発電に導入が偏っている現状を改め、安くて安定的に発電できる地熱を優遇することを検討している。
■死活問題
電力会社が太陽光などを受け入れなくなれば、業者の収入が途絶えるため、悲鳴が上がる。
九州電力が3日、北九州市で開いた説明会では、「死活問題だ」などと批判が噴出した。9日に福島市で開かれた東北電力の説明会では、「事業が成り立たなくなった場合、負担は電力会社が負うのか」と業者が迫り、東北電が「現段階では当社が補償することはできない」と答える場面もあった。
15日の小委員会でも、「制度設計は失敗。早急に立て直す必要がある」などと批判の声が相次いだ。
小委員会ではこれまで、認定の一時停止など、様々な意見が委員から出されてきたが、国会で関係する法律の改正案を通す必要が出てくることが想定される。このため、経産省はすぐにできる制度改善策を年末までにまとめ、混乱を抑えたい考えだ。その後に抜本的な見直しに着手する。
経済産業省は15日、太陽光など再生可能エネルギーの普及を目指した「固定価格買い取り制度」の見直しに向けた議論を開始した。太陽光発電が増え過ぎ、全国の電力会社で受け入れ中断の動きが相次いでいるためだ。16日には現状の送電網で受け入れできる量を検証する専門家会議を開き、年末までに当面の対策を打ち出す考えだ。 (小林泰明、沼尻知子)
再圭ネ制度 見直し年末までに
■ほころび
同制度は大手電力会社に対し、政府が認定した業者が太陽光などで発電した電気を、買い取るよう義務づけている。しかし、北海道や東北、四国、九州電力などが受け入れを中断する事態になった。天気に左右される太陽光などの発電量が想定を上回ると、周波数が乱れて家電製品が故障したり、停電につながったりする恐れがあるためだ。
15日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会では、地方の担当者から制度のほころびを指摘する声が上がった。
九州経済産業局の職員は、「買い取り価格が高いときに国の認定を受けたメガゾーラー(大規模太陽光発電所)は業者が4回も変わり、いまだに事業が進んでいない」と混乱の実態を報告した。
2012年度に国の認定を受けた太陽光事業者の買い取り価格は1キロ・ワット時あたり42円だが、14年度は約35円。政府は買い取り価格を年々下げており、太陽光発電業界は、認定の「早い者勝ち」の様相を呈している。12年度の認定が、大きなもうけを保証する権利のように売買されている可能性もある。
■対策
政府は、太陽光で作った電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「運転開始時」に改める方向だ。今後も買い取り価格は年々安くなる見通しで、価格決定時期を先に延ばせぱ、買い取り価格が下がるので、業者の参入を抑制する効果が期待できる。
膨張した太陽光のあおりを受け、地熱発電など、ほかの再生可能エネルギーが送電網からはじき出される問題も指摘されている。太陽光の認定量は6900万キロ・ワットに上るのに対し、地熱は1万キロ・ワットにとどまっている。政府は、こうした太陽光発電に導入が偏っている現状を改め、安くて安定的に発電できる地熱を優遇することを検討している。
■死活問題
電力会社が太陽光などを受け入れなくなれば、業者の収入が途絶えるため、悲鳴が上がる。
九州電力が3日、北九州市で開いた説明会では、「死活問題だ」などと批判が噴出した。9日に福島市で開かれた東北電力の説明会では、「事業が成り立たなくなった場合、負担は電力会社が負うのか」と業者が迫り、東北電が「現段階では当社が補償することはできない」と答える場面もあった。
15日の小委員会でも、「制度設計は失敗。早急に立て直す必要がある」などと批判の声が相次いだ。
小委員会ではこれまで、認定の一時停止など、様々な意見が委員から出されてきたが、国会で関係する法律の改正案を通す必要が出てくることが想定される。このため、経産省はすぐにできる制度改善策を年末までにまとめ、混乱を抑えたい考えだ。その後に抜本的な見直しに着手する。
この記事では、さらりと流していますが、最初に設定された、菅が孫に操られて設定された買い取り価格は、太陽光は42円/KWでした。販売単価（電力料金）が22円/KWで、風力＝23.1円/KW(20年)、地熱＝27.3円/KW(15年)等に比べて突出した高さでした。それぞれ、生産者側の言い値で設定されたコスト積み上げのプロダクトアウトのものが採用されたのでした。コストは売価に上乗せすればよいという、役人仕事のなせる業で、家庭の負担や、企業の競争力を削ぐことは配慮されていません。自由競争にさらされず、パネルを買ってきて並べれば始められる、簡単で丸儲けの太陽光の権利取得に大小の業者が殺到するのは当然でした。
現行の電力会社の販売価格に近い上に、安定した発電が可能な地熱発電などより、太陽光を孫に踊らされた菅は推奨していました。
また、先進国のドイツでは、高価な買い取り価格が家計や企業のコストを圧迫する弊害が顕著になり、買い取り価格を下げ始めてもいました。
この亡国政策（孫はこの権利を取得した上に、地方の組長にも接近して、安価な土地取得にも動いていました。）に、ようやくメスが入り、見直しが進められることになり、ほっとしています。
日本の環境を活かした、安定した発電が可能な地熱に注力するとのことですが、安価で安定した品質とのいいとこずくめではないところがあるから取り残されているのですから、欠点の解消可能なものの除去が必要です。
諸兄がご承知の通り、地熱＝温泉＝自然環境と繋がり、国定公園など法規制見直し、騒音対策といった阻害要因があります。
一方、日本の特性を活かし、品質の安定が見込まれるものに海洋エネルギーがあります。日本では早くから注目されていたようですが、今ではイギリスが先行している様です。未だコストが高い様ですが、安定品質はなによりの魅力です。地熱とともに、育成支援し、コストダウンが進められることを願います。
繰り返しますが、民主党が始めた国を滅ぼしかねない、現行の再生可能エネルギー政策が、ようやく転換されることになったことに、安堵し、喜んでいます。
# 冒頭の画像は、菅と孫の癒着パフォーマンス
この花は、ペンタスの白花
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