中国では国民規模の「思想解放運動」が想像以上に進行していて、反日教育でも、よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造する教科書は中国の教科書、中国人民を惨殺してきたのは日本人ではないと、中国政府が長年やってきた反日教育が裏目に出るようになり破綻し始めているのだそうです。
思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」だと石平氏が指摘しています。
俄かには信じられない様な中国国民の方々の反応ですね。インターネットの情報コントロールがなされていても、コントロールが追いつかず、世界の真実の情報が洩れて広がっているのでしょうね。
拡散される中で、国によって消される情報は、逆にそのことが政府が隠したい真実であることの証明となり、信憑性を証明する結果となる。
だから、よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造する教科書は中国の教科書、中国人民を惨殺してきたのは日本人ではないとなる。
まだ一部のネットユーザーだけが知る真実でも、格差社会の問題が深刻化し、共産党独裁政治が人権を軽んじ、自由を制限する社会問題が深刻化するなかでは、ネットユーザーの知った真実の情報は更に拡散されていくことでしょう。
遊爺は、中国の軍事力を背景とした覇権拡大に、日本を護るために対抗する方法として、抑止力の軍備を強化することの護りの方法の他に、攻撃は最大の防御という古来の戦法の鉄則に則る攻撃を唱えています。
勿論、武力で攻撃すると言うのではありません。中国の弱点を国際世論に訴えながら攻めるのです。
その中国の弱点とは、共産党一党独裁がもたらす、各種自由の制限、人権無視、格差が拡大する社会問題です。
ここから、中国国民を解放してあげるお手伝いをするのです。
世界に中国の現状を宣伝し、共闘して指摘し中国国民が求める開放を世界世論と繋げるようにするのです。
膨大とされる軍事費より更に大きな予算を割いているのが、治安費用（思想統制）という中国。この統制への注力が拡大すれば、海洋覇権拡大どころではなくなり、勢力は内に向けられるはずです。
国土が広く、軍備も巨大化し、まだ経済力もある中国を軍事力で攻め潰すのは簡単ではありません。
世界の世論が、内包する社会問題を中国国民が解決しようとするお手伝いをするという選択肢を選ぶということです。
日本の政府だけでなく、心あるマスメディアの海外進出での発信力の強化が求められます。
中国国内で、「思想解放運動」が展開され始めたのなら、なおさらです。
# 冒頭の画像は、中国中央テレビの最も美しい実習女性アナウンサー 王音棋さん
クローバー
↓よろしかったら、お願いします。
思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」だと石平氏が指摘しています。
ほころび始めた反日教育 （8/15 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】）
先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」
「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」
「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」
などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。
こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。
８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。
ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。
インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。
先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」
「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」
「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」
などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。
こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。
８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。
ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。
インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。
俄かには信じられない様な中国国民の方々の反応ですね。インターネットの情報コントロールがなされていても、コントロールが追いつかず、世界の真実の情報が洩れて広がっているのでしょうね。
拡散される中で、国によって消される情報は、逆にそのことが政府が隠したい真実であることの証明となり、信憑性を証明する結果となる。
だから、よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造する教科書は中国の教科書、中国人民を惨殺してきたのは日本人ではないとなる。
まだ一部のネットユーザーだけが知る真実でも、格差社会の問題が深刻化し、共産党独裁政治が人権を軽んじ、自由を制限する社会問題が深刻化するなかでは、ネットユーザーの知った真実の情報は更に拡散されていくことでしょう。
遊爺は、中国の軍事力を背景とした覇権拡大に、日本を護るために対抗する方法として、抑止力の軍備を強化することの護りの方法の他に、攻撃は最大の防御という古来の戦法の鉄則に則る攻撃を唱えています。
勿論、武力で攻撃すると言うのではありません。中国の弱点を国際世論に訴えながら攻めるのです。
その中国の弱点とは、共産党一党独裁がもたらす、各種自由の制限、人権無視、格差が拡大する社会問題です。
ここから、中国国民を解放してあげるお手伝いをするのです。
世界に中国の現状を宣伝し、共闘して指摘し中国国民が求める開放を世界世論と繋げるようにするのです。
膨大とされる軍事費より更に大きな予算を割いているのが、治安費用（思想統制）という中国。この統制への注力が拡大すれば、海洋覇権拡大どころではなくなり、勢力は内に向けられるはずです。
国土が広く、軍備も巨大化し、まだ経済力もある中国を軍事力で攻め潰すのは簡単ではありません。
世界の世論が、内包する社会問題を中国国民が解決しようとするお手伝いをするという選択肢を選ぶということです。
日本の政府だけでなく、心あるマスメディアの海外進出での発信力の強化が求められます。
中国国内で、「思想解放運動」が展開され始めたのなら、なおさらです。
# 冒頭の画像は、中国中央テレビの最も美しい実習女性アナウンサー 王音棋さん
クローバー
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