シリアの化学兵器使用に対する、米英仏によるミサイル105発のシリア攻撃は一人の死者もなく露軍も反応せず敢行されました。
当初、米露間で厳しい対立が見られ、露メディアは、核戦争に至るという「終末論的予言」までしてしていましたが、米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能したのですが、それは冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官等の軍人によるものだったと指摘するのは、袴田茂樹新潟県立大学教授。
3月には英国で元露諜報員暗殺未遂事件が、4月には露が支援するシリアへの米英仏の爆撃事件が生じ、欧米と露の関係は米大統領自身が「冷戦時代を含めても最悪」と言うほどになったのですが、露国内に、米国とくに米国防総省の抑制したシリア攻撃を「冷戦時の冷静かつプロフェッショナルな経験の伝統」として、「最善の選択だった」と評価する声があるのだそうです。
冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官が、大規模な軍事衝突を懸念して攻撃を 2回延期させ、露軍は米軍から前もって攻撃目標を予告され、実際に 3カ国による攻撃の標的は露関連施設を意図的に避け、米はプーチン氏を追い詰めなかった。シリアや地中海などの露軍も、西側のミサイルや戦闘機、艦船は攻撃しなかったのでした。
米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能し、その制御メカニズムの最重要の位置にいたのは米国の軍人たちだったと。
シリアの危機的事態に対して、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能したことを、露国内で公式の対米批判とは別に、それが高く評価されているのだそうです。
わが国では「軍＝悪」という非常識が定着し、国防省という名称もタブーとなっています。自衛隊を軍隊とは認めず、自衛隊の戦闘行為も一般の法律で裁かれ、殺人罪が適用される状況です。
命を懸けて国民や国を護っている自衛隊を、違憲という輩が、憲法学者の中で過半数を占めている（若手では逆転現象が生じている）という平和ボケ状態。
日本国民の安全を、日本以外の諸国民を頼れという憲法前文。しかし現実は、北方領土や竹島は、隣接諸国に該当するロシアや韓国に不法占拠され、尖閣諸島の領海や領空は中国の侵略のエスカレートに直面し、今注目の北朝鮮は、日本列島を沈没させると、ミサイルを配備しているのです。
この日本侵略を実施したり、エスカレートさせつつある隣接諸国に抑止力が働いているのは、米軍の核の傘と、自衛隊です。
シリアの化学兵器使用への制裁は、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能しました。諸国も過去の大戦の経験を活かし、冷静に対応しました。
戦後最大の危機に面している日本を取り巻く安全保障の状況。日本以外の諸国民に依存しろという憲法に縋っていて、諸国の侵略が防げるのでしょうか。むしろ、その日本の憲法と無抵抗を観て侵略が進められているといえるのでは？
日本も、自国は先ず自国で護る。そんな普通の国になる必要があります。明治維新は黒船の来日で覚醒した人々の手でなされ、アジアの多くの国が植民地化される中、日本は独立を維持出来ました。
戦後のドサクサでのロシアと韓国による北方四島と竹島の不法占拠。中国による尖閣諸島や沖縄への侵略のエスカレート。そして金正恩の核とミサイルによる日本列島沈没発言。
「軍＝悪」、日本以外の諸国民に日本の安全を頼る。そんな世界の非常識から覚醒する時が、明治維新以来の今、求められています。
米国は、不法滞在したとして拘留された国民を取戻しました。しかし日本は、米国や韓国に頼むことしか出来ず、逆に、「１億年たっても神聖な土地踏めぬ」と言わせる状況です。
北「１億年たっても神聖な土地踏めぬ」日本批判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か - 産経ニュース
日本の国境 - ASIANEWS Inc.,Tokyo
# 冒頭の画像は、解放されポンペオ米国務長官と共に帰国した3人を迎えたトランプ大統領夫妻
ザクロ
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当初、米露間で厳しい対立が見られ、露メディアは、核戦争に至るという「終末論的予言」までしてしていましたが、米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能したのですが、それは冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官等の軍人によるものだったと指摘するのは、袴田茂樹新潟県立大学教授。
【正論】シリアで示された米軍の抑制力 新潟県立大学教授・袴田茂樹 - 産経ニュース 2018.5.10
プーチン大統領の統治をシステムの機能しない個人依存の「手動統治」と呼ぶが、トランプ政治も露以上の手動統治だ。この米国で昨年１２月と翌月に「国家安全保障戦略」と「国防戦略」が発表された。これらは冷戦期のように中露を最大のライバルとしており、全ては取引次第と見て「無戦略」とか「海図なき航海」と言われるトランプ政治のイメージと異なる。
中露は当然反発し、わが国でも眉を顰（ひそ）めた者は多い。ただ筆者はトランプ大統領の「ツイッター外交」の危うさを強く懸念していたので、両戦略の冷静な現実主義にむしろ安心した。
≪日本では悪という非常識が定着≫
３月には英国で元露諜報員暗殺未遂事件が、４月には露が支援するシリアへの米英仏の爆撃事件が生じ、欧米と露の関係は米大統領自身が「冷戦時代を含めても最悪」と言うほどになった。露首脳の米国批判も辛辣（しんらつ）となり、国連安保理で拒否権合戦も行っている。
しかし、この状況の中で露国内に、米国とくに米国防総省の抑制したシリア攻撃を「冷戦時の冷静かつプロフェッショナルな経験の伝統」として、「最善の選択だった」と評価する声があることを紹介したい。そして、状況によっては文民よりも軍こそが軍事力の暴走や深刻な戦争を抑える主導力になるということに目を向け、それをどう考えるか問題提起をしたい。わが国では「軍＝悪」という非常識が定着し、国防省という名称もタブーとなっているからだ。
シリア政権の残虐な化学兵器使用疑惑に関し、トランプ氏は４月８～９日にプーチン氏の責任にも言及し代償を払わせるとして「４８時間以内に大きな決断を下す」と述べた。これに対し露は「シリア向け米ミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃する」と応じた。期限の１１日にトランプ氏は「ロシアよ準備しろ、高性能のミサイルが飛んで来るぞ」とツイートし、緊張が極度に高まった。
≪機能した危機制御メカニズム≫
露メディアは一時、米軍などがシリア当局の施設だけでなく、シリアにおける露、イランの施設や軍事基地、さらにはクリミアの基地も攻撃し核戦争に至るという「終末論的予言」までしていた。
しかし、トランプ氏が一目置く冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官が、大規模な軍事衝突を懸念して攻撃を２回延期させ（ＢＢＣ）、結局、米英仏によるミサイル１０５発のシリア攻撃は一人の死者もなく露軍も反応せず、形式的あるいは象徴的なもので「できレース」とさえ言われた。露の独立系メディアも、公式論と一線を画して次のように報じている。
露軍は米軍から前もって攻撃目標を予告され、露軍はそれをシリアに通告、シリア側は予（あらかじ）め人員や物資を標的から移動していた（注、公式的には米国は予告を否定もした）。また、１年前のシリア攻撃と異なり、公然とシリア・露への制裁が宣伝されていた。実際に３カ国による攻撃の標的は露関連施設を意図的に避け、米はプーチン氏を追い詰めなかった。
それゆえ、シリアや地中海などの露軍も、西側のミサイルや戦闘機、艦船は攻撃しなかった。つまり、西側主要諸国は、冷戦時代の経験から受け継いだ冷静な対応をした。米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能したのである。その制御メカニズムの最重要の位置にいたのは米国の軍人たちだった。こうして終末論的予言は当たらなかった。今回のミサイル攻撃は、化学兵器使用問題をめぐる露米間の緊張を緩和しその問題を解決する最善の行動だった。（『独立新聞』『ノーヴァヤ・ガゼータ』）
≪軍人は文民より好戦的なのか≫
つまり、人的犠牲は出さず、各国は公約は実行したとしてメンツは保ったというわけだ。しかし露独立メディアの何（いず）れも、シリアでは何も解決しておらず事態は一層混乱し、欧米と露の不信と対立はますます強まり、今後も危機制御メカニズムが機能するとか悲劇的事態が阻止されるという保証は全くない、と警告している。
かつて反動的とされた露皇帝アレクサンドル３世（在位１８８１～９４）は「露に友人はいない。同盟国も裏切る。信頼できるのは露軍のみ」と述べた。プーチン氏はこの皇帝を称賛して昨年１１月に彼の言葉を刻んだ記念碑の像をクリミアに作った。露大統領補佐官のＶ・スルコフ氏はこの４月、次のように述べた。歴史的に露は欧州の一員にもアジアの一員にもなれなかった。クリミア併合後、露は世界と経済関係や戦争を含めさまざまな交流を持つだろう。しかし、露は今後１００年以上にわたり本質的に孤独である－と。
わが国では、軍といえば好戦的とか軍国主義と自動的に考える者が少なくない。しかしシリアの危機的事態に対して、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能した。そして露国内で公式の対米批判とは別に、それが高く評価されている。このことをわれわれは熟考すべきではなかろうか。（はかまだ しげき）
プーチン大統領の統治をシステムの機能しない個人依存の「手動統治」と呼ぶが、トランプ政治も露以上の手動統治だ。この米国で昨年１２月と翌月に「国家安全保障戦略」と「国防戦略」が発表された。これらは冷戦期のように中露を最大のライバルとしており、全ては取引次第と見て「無戦略」とか「海図なき航海」と言われるトランプ政治のイメージと異なる。
中露は当然反発し、わが国でも眉を顰（ひそ）めた者は多い。ただ筆者はトランプ大統領の「ツイッター外交」の危うさを強く懸念していたので、両戦略の冷静な現実主義にむしろ安心した。
≪日本では悪という非常識が定着≫
３月には英国で元露諜報員暗殺未遂事件が、４月には露が支援するシリアへの米英仏の爆撃事件が生じ、欧米と露の関係は米大統領自身が「冷戦時代を含めても最悪」と言うほどになった。露首脳の米国批判も辛辣（しんらつ）となり、国連安保理で拒否権合戦も行っている。
しかし、この状況の中で露国内に、米国とくに米国防総省の抑制したシリア攻撃を「冷戦時の冷静かつプロフェッショナルな経験の伝統」として、「最善の選択だった」と評価する声があることを紹介したい。そして、状況によっては文民よりも軍こそが軍事力の暴走や深刻な戦争を抑える主導力になるということに目を向け、それをどう考えるか問題提起をしたい。わが国では「軍＝悪」という非常識が定着し、国防省という名称もタブーとなっているからだ。
シリア政権の残虐な化学兵器使用疑惑に関し、トランプ氏は４月８～９日にプーチン氏の責任にも言及し代償を払わせるとして「４８時間以内に大きな決断を下す」と述べた。これに対し露は「シリア向け米ミサイルは全て撃墜し、発射地も攻撃する」と応じた。期限の１１日にトランプ氏は「ロシアよ準備しろ、高性能のミサイルが飛んで来るぞ」とツイートし、緊張が極度に高まった。
≪機能した危機制御メカニズム≫
露メディアは一時、米軍などがシリア当局の施設だけでなく、シリアにおける露、イランの施設や軍事基地、さらにはクリミアの基地も攻撃し核戦争に至るという「終末論的予言」までしていた。
しかし、トランプ氏が一目置く冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官が、大規模な軍事衝突を懸念して攻撃を２回延期させ（ＢＢＣ）、結局、米英仏によるミサイル１０５発のシリア攻撃は一人の死者もなく露軍も反応せず、形式的あるいは象徴的なもので「できレース」とさえ言われた。露の独立系メディアも、公式論と一線を画して次のように報じている。
露軍は米軍から前もって攻撃目標を予告され、露軍はそれをシリアに通告、シリア側は予（あらかじ）め人員や物資を標的から移動していた（注、公式的には米国は予告を否定もした）。また、１年前のシリア攻撃と異なり、公然とシリア・露への制裁が宣伝されていた。実際に３カ国による攻撃の標的は露関連施設を意図的に避け、米はプーチン氏を追い詰めなかった。
それゆえ、シリアや地中海などの露軍も、西側のミサイルや戦闘機、艦船は攻撃しなかった。つまり、西側主要諸国は、冷戦時代の経験から受け継いだ冷静な対応をした。米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能したのである。その制御メカニズムの最重要の位置にいたのは米国の軍人たちだった。こうして終末論的予言は当たらなかった。今回のミサイル攻撃は、化学兵器使用問題をめぐる露米間の緊張を緩和しその問題を解決する最善の行動だった。（『独立新聞』『ノーヴァヤ・ガゼータ』）
≪軍人は文民より好戦的なのか≫
つまり、人的犠牲は出さず、各国は公約は実行したとしてメンツは保ったというわけだ。しかし露独立メディアの何（いず）れも、シリアでは何も解決しておらず事態は一層混乱し、欧米と露の不信と対立はますます強まり、今後も危機制御メカニズムが機能するとか悲劇的事態が阻止されるという保証は全くない、と警告している。
かつて反動的とされた露皇帝アレクサンドル３世（在位１８８１～９４）は「露に友人はいない。同盟国も裏切る。信頼できるのは露軍のみ」と述べた。プーチン氏はこの皇帝を称賛して昨年１１月に彼の言葉を刻んだ記念碑の像をクリミアに作った。露大統領補佐官のＶ・スルコフ氏はこの４月、次のように述べた。歴史的に露は欧州の一員にもアジアの一員にもなれなかった。クリミア併合後、露は世界と経済関係や戦争を含めさまざまな交流を持つだろう。しかし、露は今後１００年以上にわたり本質的に孤独である－と。
わが国では、軍といえば好戦的とか軍国主義と自動的に考える者が少なくない。しかしシリアの危機的事態に対して、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能した。そして露国内で公式の対米批判とは別に、それが高く評価されている。このことをわれわれは熟考すべきではなかろうか。（はかまだ しげき）
3月には英国で元露諜報員暗殺未遂事件が、4月には露が支援するシリアへの米英仏の爆撃事件が生じ、欧米と露の関係は米大統領自身が「冷戦時代を含めても最悪」と言うほどになったのですが、露国内に、米国とくに米国防総省の抑制したシリア攻撃を「冷戦時の冷静かつプロフェッショナルな経験の伝統」として、「最善の選択だった」と評価する声があるのだそうです。
冷戦期以来の経験豊かなマティス国防長官が、大規模な軍事衝突を懸念して攻撃を 2回延期させ、露軍は米軍から前もって攻撃目標を予告され、実際に 3カ国による攻撃の標的は露関連施設を意図的に避け、米はプーチン氏を追い詰めなかった。シリアや地中海などの露軍も、西側のミサイルや戦闘機、艦船は攻撃しなかったのでした。
米国政治の中で、感情的な政治家たちの破局的な決定を防止する危機制御メカニズムが機能し、その制御メカニズムの最重要の位置にいたのは米国の軍人たちだったと。
シリアの危機的事態に対して、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能したことを、露国内で公式の対米批判とは別に、それが高く評価されているのだそうです。
わが国では「軍＝悪」という非常識が定着し、国防省という名称もタブーとなっています。自衛隊を軍隊とは認めず、自衛隊の戦闘行為も一般の法律で裁かれ、殺人罪が適用される状況です。
命を懸けて国民や国を護っている自衛隊を、違憲という輩が、憲法学者の中で過半数を占めている（若手では逆転現象が生じている）という平和ボケ状態。
日本国民の安全を、日本以外の諸国民を頼れという憲法前文。しかし現実は、北方領土や竹島は、隣接諸国に該当するロシアや韓国に不法占拠され、尖閣諸島の領海や領空は中国の侵略のエスカレートに直面し、今注目の北朝鮮は、日本列島を沈没させると、ミサイルを配備しているのです。
この日本侵略を実施したり、エスカレートさせつつある隣接諸国に抑止力が働いているのは、米軍の核の傘と、自衛隊です。
シリアの化学兵器使用への制裁は、米国では文民ではなく軍人の国防総省が危機制御メカニズムとして機能しました。諸国も過去の大戦の経験を活かし、冷静に対応しました。
戦後最大の危機に面している日本を取り巻く安全保障の状況。日本以外の諸国民に依存しろという憲法に縋っていて、諸国の侵略が防げるのでしょうか。むしろ、その日本の憲法と無抵抗を観て侵略が進められているといえるのでは？
日本も、自国は先ず自国で護る。そんな普通の国になる必要があります。明治維新は黒船の来日で覚醒した人々の手でなされ、アジアの多くの国が植民地化される中、日本は独立を維持出来ました。
戦後のドサクサでのロシアと韓国による北方四島と竹島の不法占拠。中国による尖閣諸島や沖縄への侵略のエスカレート。そして金正恩の核とミサイルによる日本列島沈没発言。
「軍＝悪」、日本以外の諸国民に日本の安全を頼る。そんな世界の非常識から覚醒する時が、明治維新以来の今、求められています。
米国は、不法滞在したとして拘留された国民を取戻しました。しかし日本は、米国や韓国に頼むことしか出来ず、逆に、「１億年たっても神聖な土地踏めぬ」と言わせる状況です。
北「１億年たっても神聖な土地踏めぬ」日本批判 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【宮嶋茂樹の直球＆曲球】武力を背景にしない外交交渉がいかに無力か - 産経ニュース
日本の国境 - ASIANEWS Inc.,Tokyo
# 冒頭の画像は、解放されポンペオ米国務長官と共に帰国した3人を迎えたトランプ大統領夫妻
ザクロ
↓よろしかったら、お願いします。
