バイデン大統領が決断した、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」に英、豪他が素早く同調する中、肝心のアジアの同盟国の岸田政権は、米中二股外交の由縁で、態度表明が遅れていたことは諸兄が来存知の通りです。
自民党内でも、安倍元首相、高市早苗政調会長、「護る会」等が、早期決意表明を促す中、「適切な時期に」「国益に照らして…」などと決断を先延ばししていた岸田政権。
決断の遅れは、親中の岸田首相（広島県日中友好協会会長）、林外相（外相就任で日中友好議連辞任）の親中コンビ内閣の、対中忖度の二股外交の由縁とは、国内外で知られていることでした。
当然バイデン政権も承知のことですし、決断した「外交的ボイコット」への影響力が、アジアの雄国で同盟国でもあり、尖閣諸島への中国の領有権を巡る侵略に遇っている当事者でもあり、米軍の支援の傘の下にある日本の態度表明の影響力の大きさは、中国共々承知されていたことでした。
岸田氏の外務大臣時代の実績では、内弁慶で国益より相手国の個人の評価を優先する姿勢で国益を棄損することが多く、総理総裁への就任には、個人的に反対でしたが、早くも長年築き上げられてきた日米関係に、中国との二股外交で亀裂を生じる特大失政を産んでしまいました。
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