今回の衆議院選挙では大義がないと言う声が多く聞こえてきます。芸能プロダクションに所属する評論家を使った、意図した世論操作をしようとするメディアの思惑があると言うのは、青山繁治氏。アベノミクスの評価、安全保障、外交、原発再稼働など国論を二分する課題が山積するなかで、2年間の安倍政権の実績に国民の評価を反映させる、民主主義の基本の国民の権利を行使する大切な機会だとの説です。
日経が、日本の対外政策が大きな岐路にある今回の衆院選は、「安保政策の転換も大切な争点だ」と社説で説いています。 . . . 本文を読む
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