社会保障と税の一体改革が宙に浮いている日本。震災復興も含め増税を進めているのですが、税収を増やすには増税もさることながら経済の活性化による税収増が望ましいことは、言うまでもないことです。
日本経済を活性化させるには、どんな方策があるのか。
政府は、7,500億円規模の緊急経済対策を発表したり、日銀が2ヶ月連続の金融緩和策を実施し政府と連盟の文書を発信するするなど、小手先の策を弄してはいますが、インパクトは少ない様子です。
縮小する国内外の市場の趨勢の中では、そのパイを広げるしかなく、TPPをはじめとする自由貿易の枠組みへの積極的参画が望まれます。
秋から年末にかけて、アジアやTPPの枠組みの動きがみられる中、野田政権の、カンカラ菅に続く政権の座へのしがみつき優先による政治の空転を続ける状況では、世界の動きからまたまた取り残されていく状況ですね。 . . . 本文を読む
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