外国人参政権については、かつては、全国47都道府県のうち、30都道府県の議会が外国人参政権を求める意見書を可決していたのですが、政権交代後注目をあびることとなり、4/16時点では、反対が慎重審議の神奈川県を含めると、35の県議会となっていました。神奈川・松沢県知事は、東京都・石原都知事等とともに反対を唱えていました。（都議会は賛成の10都道府県の中のひとつであり、賛成派です。）
最新の数字が見つかっていないのですが、賛成から反対への切り替えは、進んでいるものと思ってしました。ところが、川崎市議会で、永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の「住民投票条例案」が可決・成立したのだそうです。 . . . 本文を読む
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