政府がアフリカ南西部ナミビアとの間で、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化のため、包括的な協力を進めることで合意する見通しとなった。
６日からアフリカ諸国を歴訪する西村康稔経済産業相が産経新聞のインタビューで明らかにしたのだそうです。
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東京電力福島第１原発処理水の海洋放出計画をめぐる、「風評加害」に対する日本政府の戦略が動き出した。
米国で開催される日米韓首脳会談で議題に上げ、中国が処理水を「核汚染水」と呼び、科学的根拠に基づかない偽情報を拡散していることに、３カ国で対抗する構えだと、夕刊フジ。
日本外務省も多様な言語とSNSを駆使して、正確な情報発信を進めていて、ユーチューブの公式チャンネルに 4月に公開されたものの再生回数は、約514万回にも上った（31日朝時点）のだそうです。 . . . 本文を読む
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産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。
中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置など。
日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授にJBpress が取材しています。（記事は3回に分けられていてその初回）
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玉城沖縄県知事は、河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長は河野氏。
国貿促は「日中友好の殿堂」とも呼ぶべき団体である。設立は1954（昭和29）年。
国交のない時代から訪中して周恩来と友誼を結んだことに端を発する。
経済活動を促進するだけの団体ではない。その実は、周恩来の言った「政経不可分」を忠実に守り、中国にとって有利な日本の政策をリードしてきた組織といわれていると、有本さん。
河野、玉城両氏の訪中では、習近平国家主席との面会もと報じられているが、国貿促の何たるかを知れば、トップとの面会が可能なワケもよく分かると。 . . . 本文を読む
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北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、同国が13日に固体燃料エンジンの新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星18」の初の発射実験を行い、実験は成功したと報じた。
しかし日本では、政府は、ミサイルが北海道周辺に落下する可能性があるとして全国瞬時警報システム（Jアラート）を発出したが、レーダーから消失した。
「火星18」は何処へ行ったのか？打ち上げ成功との北朝鮮の発表は正しいのか？
日本のメディアはその疑問を追求していませんが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏が解説していただいていました。
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いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっていると、国際ジャーナリストの山田敏弘氏。
2023年、中国では1,158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6%も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だと。
2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低い。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3%となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだそうです。
中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつあると、山田氏。
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中国が高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることが報道されていますね。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられているのですね。
日本政府と、大手商社は中国に依存してきたレアアースの調達先多角化に動き出しているのだそうです。
更に、日本の最東端、南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）などにも眠っている。レアアース泥採掘技術開発にも着手。
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防衛省は2日、沖縄県の石垣島(石垣市)で陸上自衛隊石垣駐屯地の開設式を行いました。
石垣駐屯地の開設は、覇権主義的な行動を強める中国を抑止するための南西防衛強化の一環で、現行計画での南西の拠点整備は完了する事になったと読売朝刊。
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熱しやすく冷めやすいのは世の常だが、忘れてならないのは、中国系企業が沖縄県伊是名村の屋那覇島という無人島の土地を買収していた例の一件。
開発のしようがない無人島ではあるが、取材の過程で背後に中国共産党の影を感じたからであると、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏。 . . . 本文を読む
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カナダが激震に見舞われている。２０１９年と２１年に行われた同国の総選挙に、中国・習近平政権が介入しようとしたという疑惑が連日、報じられていて、トルドー首相は６日、疑惑の解明を担当する特別調査官を任命する意向を表明したと、石平氏。
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林芳正外相が、G20を欠席した、外交一大失政話。昨日も触れさせていただきましたが、重ねて触れさせていただきます。
岸田氏ご本人が、内弁慶で、数々の失政実績がありながら、安倍氏の実績に内包され、失政が隠されたことで、勘違いしていて、首相になれてからも、外交に誤った自信をもったままの失政が目立ちます。
インドで開催されたG20外相会議への欠席は、対露制裁を敷く自由主義陣営の各国に対しても、安倍氏が自由主義陣営との絆を強めようと尽力したインド、太平洋戦争敗北時の支援をいただいたインドに対しても、礼を失することであり、連日とはなりますが、とりあげさせていただきました。
林外相の欠席を決めた判断は、「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りあると指摘されている、元東京新聞の東京新聞らしくないことで有名な、長谷川氏の評価に大賛成でもあるからです。 . . . 本文を読む
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ロシアによるウクライナ侵攻から１年になる。メディアでは国際関係や軍事の専門家たちが、今回の事件は、日本にも深く関係のある問題だと認識せよと警告している。先進７カ国（Ｇ７）の中で、今年議長国になっている日本が唯一、露に領土を不法占領されている国だから、というだけでなく、アジアでも同様の事態が生じないという保証はないからだと、青山学院・新潟県立大名誉教授の袴田茂樹氏。
「日本が侵略されたら戦うか」との質問で、17年から20年の調査（Ｗｏｒｌｄ Ｖａｌｕｅｓ Ｓｕｒｖｅｙ ＨＰ）では、「戦う」と答えたのは、79ヵ国中、日本は最下位で13.2％。下から２番目のリトアニアでも32.8％で、日本の 2倍以上。
露によるウクライナ侵攻後の日本での調査では、「戦う」と答えたのは28.2％（２２年８月調査・ＭＡＭＯＲ ２２年１２月号）なのだそうです。
調査機関や対象が異なるとはいえ、２倍以上に増えているのは、ウクライナ人の驚くべき高い士気（８～９割以上の国民が、領土を失っての和平よりも「戦う」ことを選択）の影響であろうと、袴田名誉教授。
自衛隊のある最高幹部も、ようやく日本国民の約３割が、「戦う」意思を示したと喜んでいた。国民意識の大きな変化に間違いはないと。
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林芳正外相は２日、中国の秦剛外相と電話会談した。昨年末の党大会で、共青団派が一掃された人事で、秦氏が外相に就任して以降、初の会談でした。
石平氏が、林外相を酷評しておられます。
国際会議で、林外相が演説を始めると、王毅外相（当時 現在は楊潔篪氏引退で国務委員に昇格）に退席される屈辱をうけていましたが、親中国会議連会長（外相就任で肩書返上）を勤めていたのに完全に見下されている流れは、継承されている様子ですね。
広島県の親中団体の会長を継続している岸田首相共々、コケにされている！
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尖閣諸島の領海や接続水域に、中国の「海警」が、実効支配実績造りを目指し侵入頻度をあげてることは、衆知のこととなってきていますが、東シナ海の日本のEEZ内や、屋久島の南側の日本領海内でも不穏な行動頻度をあげていると、産経。
岸田政権は、効果のない、外交ルートでの抗議を繰り返すだけ。 . . . 本文を読む
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中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。
「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」
「徒歩4時間で一周できるの」
そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーの、うらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到。
同時に、
「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」
「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」
「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」
といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。
ついに、2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示すまでにいたったことは、衆知の騒動ですね。
中後事情に詳しい、福島さんが解説いただいています。 . . . 本文を読む
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