米国のオミクロン株拡大は、共和党にとってバイデン政権攻撃の秘密兵器

　米国で1月3日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が108万2549人と過去最多を更新。 　感染者数は2021年の12月30日の約59万人からわずか4日で2倍近くに増加。 　「オミクロン株」の拡散が影響したためだと、米国在住のジャーナリストの 高濱 賛氏。 　「オミクロン株の感染拡大速度が桁外れだ。感染者数の爆発的増加でワクチン接種率が低い一部地域では医療が逼迫する」と、バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアントニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、2021年末の時点で述べていて、それが的中。 . . . 本文を読む

バイデン「宥和」外交の不安 バイデン大統領は現代のチェンバレンなのか？

　バイデン大統領が、（一連の）外交でのミスを非難されるのも当然と、古森 義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。 　イギリスのチェンバレン首相が、ナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する宥和の、近代の外交政策で“歴史的な失態”にも匹敵すると。 　バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、バイデン大統領の外交における失敗は否定できない。 　酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのかと、古森氏。 . . . 本文を読む

"岸田首相「１月訪米」“絶望” 北京五輪への「外交的ボイコット」をめぐる「米中二股外交」に米国の怒りが原因

　バイデン大統領が決断した、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」に英、豪他が素早く同調する中、肝心のアジアの同盟国の岸田政権は、米中二股外交の由縁で、態度表明が遅れていたことは諸兄が来存知の通りです。 　自民党内でも、安倍元首相、高市早苗政調会長、「護る会」等が、早期決意表明を促す中、「適切な時期に」「国益に照らして…」などと決断を先延ばししていた岸田政権。 　決断の遅れは、親中の岸田首相（広島県日中友好協会会長）、林外相（外相就任で日中友好議連辞任）の親中コンビ内閣の、対中忖度の二股外交の由縁とは、国内外で知られていることでした。 　当然バイデン政権も承知のことですし、決断した「外交的ボイコット」への影響力が、アジアの雄国で同盟国でもあり、尖閣諸島への中国の領有権を巡る侵略に遇っている当事者でもあり、米軍の支援の傘の下にある日本の態度表明の影響力の大きさは、中国共々承知されていたことでした。 　岸田氏の外務大臣時代の実績では、内弁慶で国益より相手国の個人の評価を優先する姿勢で国益を棄損することが多く、総理総裁への就任には、個人的に反対でしたが、早くも長年築き上げられてきた日米関係に、中国との二股外交で亀裂を生じる特大失政を産んでしまいました。 . . . 本文を読む

バイデン氏をアジアから遠ざける中露の深謀

　アジア・ファースト（アジア第一主義）はアジア・アローン（アジア専念主義）を意味するものではない。これは、世界がバイデン政権と米国に再三にわたって教えようとしている厳しい教訓だと、コラムリストのウォルター・ラッセル・ミード氏。 　バイデン米大統領が当初掲げたアジア重視の政策は、政治的に好ましい判断だった。しかし、アジア第一政策から全世界への関与政策へのこうした転換の動きは、バイデン政権が自発的に選択したものではない。 　これは、敵対諸国の行動が米国に強いたものだ。敵対諸国は、米国を不安定で手一杯の状態にしておけば、米国の衰退の過程を加速させられると考えていると。 　不運なことに中国とロシアやイランは、ホワイトハウスと同じくらい明確に状況を理解し、バイデン氏と同氏が率いる米国の衰退を望んでいる。彼らは、大統領の目をアジアにとどまらせないためにできることをやっているさと、ミード氏。 . . . 本文を読む

米バージニア州知事選、真の敗者はバイデン氏

　米南部の激戦州バージニア州の知事選で、民主党候補が敗れました。 　共和党候補ヤンキン氏の勝利は、トランプ前大統領の支持層を手放さず無党派層も取り込む勝利の方程式を、1年後に中間選挙を控え、共和党に示したといえるだろう。と、産経・ワシントンの外信部長兼論説委員の渡辺浩生氏。 . . . 本文を読む

バイデン大統領、支持率急落 外交も内政も失態続き

　バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となったのだそうです。 　日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろうと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む

米世帯の4割が困窮 深く根付いた不公平を解決するには、短期的な支援だけでは不十分

　ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ナショナル・パブリック・ラジオが合同で実施した世論調査によると、コロナ禍が1年以上続く中で、米国の家計はさまざまな面で苦境に立たされている。 　米国の40％近くの世帯が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下のこの数カ月間に、経済的に深刻な問題に直面したと回答。 . . . 本文を読む

バイデン氏の対中貿易戦略は期待外れ

　キャサリン・タイ米通商代表部（USTR）代表が4日に戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演から判断して、ジョー・バイデン大統領の対中貿易戦略はトランプ氏のものと見分けがつかない。タイ氏の発言は大いに期待されていたが、中身のないものだったとWSJ・社説。 　 . . . 本文を読む

中国が岸田新政権に「やってほしくない」ことは、日本が進めるべきこと

　10月4日、岸田文雄内閣がスタート。中国の習近平国家主席、李克強首相は岸田新首相に相次ぎ祝電を送ったのだそうです。 　祝電の挨拶からは真意をうかがい知ることは出来ませんが、中国としては今後の日中関係を決して楽観はしていない。むしろ、かなり強い警戒心を持っているようではあると、チャイナウオッチャーの福島香織さん。 　中国メディアに今回の日本の首相交代に関連して登場した「新中日戦争」という言葉に注目していると。 . . . 本文を読む

ルビコン川を渡った豪州と米国

　オーストラリアが、5年前に日本などと競合した末に決定していた潜水艦のフランスとの契約を一方的に破棄し、フランスが激怒している話の再掲です。 　オーストラリアは何故5年も経過しているのに今更契約破棄したのか。 　フランスは何故オーストラリアの他に、米国に対し怒っているのか。 　疑問が残っていたのですが、宮家氏の解説で少し疑問が解けた様な。 . . . 本文を読む

バイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン

　米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきたと産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 　バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきており、民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになったと。 . . . 本文を読む

米中間選挙 なお最大の関心事はコロナ

　敗れたトランプ氏でさえ、過去の当選した大統領を凌ぐ得票だった、大統領選。コロナに優先して取り組むことを掲げて大統領に就任したのがバイデン氏。 　来る中間選挙での国民の関心事もなを、コロナ対策との世論調査結果がでているのだそうです。 　中間選挙では、攻守が逆転し、実績を問われる側となる民主党。 . . . 本文を読む

米共和党 残るトランプ支持

　国内の報道は、自民党総裁選花盛りです。 　米国でも、バイデン氏のアフガニスタン撤退作戦で、支持率が低下している様子ですね。 　一方、政権を失ったトランプ大統領の共和党。トランプ氏の2024年の大統領選出馬の話も消えない様子。WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディター・ジェラルド・F・サイブ氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

退陣が決まった菅氏が何故訪米

　退陣が決まった菅首相が、9月下旬に訪米し、バイデン大統領と面談。しかもそれは、バイデン氏からの要請。 　ワシントンの日米関係者は耳を疑ったと、米国在住のジャーナリスト、高濱氏。 　 　 . . . 本文を読む

バイデン大統領のアフガン撤退 米世論は6割前後が支持

　2001年9月11日の米同時テロ。 　2001年10月、当時の大統領ジョージ・ブッシュ(子)がアフガン空爆開始を発表すると、ギャラップ社調査で国民の90%がその決定に支持を与えた。翌02年になっても、派兵が「間違いだった」との回答は6%にすぎなかった。 　ところが、派兵が「間違いだった」との数値は、戦況が悪化した05年頃から上昇に転じる。大規模増派が決まった09年には30%、イスラム過激派のテロが頻発した14年には派兵支持を上回る49%を記録。 　アフガン戦争は、約10年に及んだベトナム戦争を超え、米史上最も長い戦争になった。 　戦死者は毎年100人を超え、莫大(ばくだい)な戦費に財政赤字も膨らんだ。 　時の流れと共に、米国民には、厭戦気分が広まってきているのでした。 　そこで、バイデン大統領のアフガン撤退。 　国内外で失政の声が高いのですが、米世論は6割前後が米軍撤退を支持しているのだそうです。 　 . . . 本文を読む