何のための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」か

昨日は、第4回の佐々町議会定例会の一般質問を傍聴に出かけた。
手続きを済ませ、議場に入ったのは午前10時半を過ぎていた。最初の寺崎議員の質問はすでに終わっており、2番目の平田議員の質問に入っていた。平田議員は、主に地域農業振興対策について質した。

裏でアメリカの圧力があったと一部で伝えられているが、今年8月に農協組織を改革するための改正農協法が成立した。改革の一環なのだろうか、今年限りで町のライスセンターが再編統合され、町外へ移転することになったと聞く。それが引き金になったか、後継者のいない知人が今年で米作りを止めると言っているというのを人づてに聞いた。

佐々町の基幹産業は農業だ。10月に策定された「佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、今後5年間の町の施策の方向性を示すものだが、その中に戦略の基本的方向の1つとして、若者や元気な高齢者の職業として魅力ある農業の確立や産品のブランド化を戦略目標として、農業の多様な担い手の育成や生産性の高い営農を可能とする環境の整備、市場ニーズを十分踏まえた産地づくりやブランド化に取り組み、若者にとって魅力ある農業の確立に取り組むとある。

また、農業とのふれあいを通じて、交流機会の拡大、人材育成に取り組むともある。具体的な目標としてKPI（重要業績評価指標）を5年間で新規就農者を10名創出するとしている。

先月23日にその年の収穫に感謝する新嘗祭（にいなめさい）が済んだばかりだが、町の農業の中心は何といっても稲作であろう。それなのに、町からライスセンターが無くなるというのに、それに代わるものを町は全く用意していない。
町にとって農業が基幹産業であるというのならば、若者にとって魅力ある農業の確立に取り組むというのであれば、抜本的改革を迫られている農協とは別に、早急に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標・目的に沿って施策を講じるべきだろう。議員と執行のやり取りを聞いていて、そう強く感じた。