第4次備前市男女共同参画基本計画策定のための第1回目の審議会が先週金曜日に市役所で開かれ、出席した。
今回も公募に応じて委員の委嘱を受けた。事前の募集要項には募集人数3名以内とあったが、ふたを開けてみれば、新規の市民公募による委員は今回も、私1人だけだった。
何だか私が公募荒らしになっているかのような状況で、色々と思うところがある。
移住する前に住んでいた佐々町でも種々の会議に参加してきた。しかし、そのいずれもが「充て職」だった。
備前市に移住してからは、これまで積み重ねた経験や移住者ならではの視点から、まちづくりに関する公募に応じる形で、市民の1人としての役割を果たすつもりでいる。
ところで、会議に臨む際「充て職」と「応募」では明らかに意識に違いがあるのを感じている。両方、経験してみてそれがよく分かった。
応募の場合、所定の用紙にその動機や例えば、まちづくりについて、例えば男女共同参画についての考えを記す必要がある。明確な問題意識がなければ、決して応募などできない。
一方「充て職」にそれは求められない。会議中、一度も発言されない「充て職」の委員を何人も見てきた。無理もない。問題意識がなければ発言のしようもないだろう。
「充て職」って何なのだろう。改めて今回の審議会委員名簿を見て考えてみた。
「学識経験者」「関係団体から推薦された者」「事業者から推薦された者」「関係行政機関の職員」などの「選出区分」というのがある。なるほど、様々な分野を代表する委員によって審議会が構成されているのは分かる。
だが、議論の場において求められるのは多様な分野の代表者ではなく、多様な視点であり、多様な意見ではないだろうか。
自治体における各種審議会委員の選出基準はどこも同様のように思われる。しかし、変革の時期が既にきている。行政にも私にも。
備前市には、公募という形で政策形成過程に市民が参画できる仕組みが出来ている。市民にとって幸いなことだ。大いに活用したい。