13日・金曜日、午後1時半から佐々町文化会館中ホールで開催された「高齢者見守りネットワーク協定締結調印式」に出席した。
私たちの国は世界一の長寿国だ。世界保健機関(WHO)が発表した2015年版「世界保健統計」によると平均寿命は84歳だという。私たちの町でも100歳を超えられる方が珍しくなくなってきた。たいへんめでたいことである。
しかし、少子化や一人暮らし・二人暮らし世帯の増加、人間関係の希薄化、地域コミュニティの衰退、あるいは疲弊する一方の社会保障制度等を考え合わせるとき、そうそう喜んでばかりはいられない現実がある。
そんな中、昨今大きな社会問題になってきているのが認知症患者の増加だ。厚労省の発表によると2025年には認知症を患う人の数が全国で700万人になるとの推計値が出ている。65歳以上の高齢者の実に5人に1人は認知症という時代が来ることが予想されているのだ。
私の暮らす町でも、認知症のご高齢者が行方不明になる事件が発生し始めている。認知症患者の方々だけではなく、一人暮らしまたは二人暮らしのご高齢者を、どう支え見守っていくか、待ったなしの状況にある。
この問題は、防災同様、行政に任せて事足りる話ではない。町内会・自治会といった地域コミュニティを始め、社会全体で考えていかなければならない課題だ。
冒頭記した協定への調印式には、配達の際にひと声かけてもらうなどの協力をすでに得ている「ヤクルト」を始め、郵便局や新聞販売所、金融機関など21の事業所の代表のみなさんがお集まりになられた。
みなさんを代表して、佐世保ヤクルト株式会社代表取締役社長の光武剛彦さんが町長と協定書の署名に臨まれ、「誰もが安心して暮らせる佐々町のため一役買いたい」と力強く抱負を述べられた。
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