「原発再稼動」考

　原発再稼動について、現代思想家の内田樹さんのインタビュー記事がありましたので、ご紹介します。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　川内原発の再稼動は、（書類の不備で来春になりそうですが）ほぼ確実な状況ですが、内田さんは現在の状況を、「事態は３・１１以前より悪くなってしまった」、「原発で事故があれば、電力会社も、国の原子力行政も根底から崩れてしまう」、「『福島以前』には、政府と電力会社の側にも、そのような『おびえ』がありました」、しかし「福島第１原発事故は、それ（おびえ）が不要だったことを彼らに教え」てしまった、と言われます。

　何故なら、「これまで、原発事故について関係者の誰一人刑事責任を問われていない。事故処理に要する天文学的コストは、・・・税金でまかなわれている」、しかも、「政府と東電が、事故がもたらした損失や健康被害や（放射性物質による）汚染状況をどれ程過小評価しても、国民の側はそれに反証できるだけの（科学的）根拠を示すことができない」、不幸なことに「彼らは、原発事故でそれらのこと（原発とその事故による被害の責任をとる必要もなく、国民が何もできないこと）を『学習』し」たのだと。

　「福島の事故は、放射能汚染で国土の一部を半永久的に失う事態を招きました」、「日本の森林率は６７％で世界トップクラス」、「豊富な水、清浄な大気。これらが殆ど無償で享受できる。こんな豊かな山河に恵まれた国は世界でも例外的」、「何故、国土を汚染し、人間が住めない土地を作るリスクを冒してまで、目先の金を欲しがるのか」、「せいぜい５年程度のスパンの中でも経済的利益を確かなものにする」に過ぎないのにと主張されています。しかし結局は、国土を汚染し、コミュニティーを破壊し、健康被害をもたらしても、刑事責任はおろか、（実質的に）民事的な責任も国民が負担し、原発産業に連なる原発関連メーカー（或いはゼネコンなど）は、事故が起きても尚、その事故の処理によっても儲かる「仕組み」（システム）がある以上、それは単に「目先」だけの利益ではなく、彼らにとっては、貪ることのできる国と国民がある以上、「半永久」的な「利益」となっているということです。

　また（内田さんの論点にはないのですが）「原発」（核）とその運用「技術」を持つということは、明らかに国の威信を示す「ステイタス」であって、その「ステイタス」を得ることができるだけの「関係」を、核大国である「５大国」と（それが従属的なものであれ）持ち得ているということです。世界的な核戦略の中で、「核」（原発）を持って良いという「お墨付き」を得られているということが、軍事的にも政治的にも経済的にも、この世界の中では優位な「ポジション」を得ているということを示すものだからです。原発とその再稼働に安倍さんや国が拘（こだわ）るのは、この点も非常に大きな理由なのだと思います。それを全て投げ打ってでも、「国土」と「国民」を守る気持ちは、（残念ながら）「彼ら」にはないということだと思うのです・・・

P.S.　NHKの日曜党首討論で橋下さんが、（国と地方の）公務員と議員の給与を２割減らして、年間５兆円を創出し、それを低、中所得者層へ直接税金として投入していく（レイズアップ）と、現在の大企業優先の経済政策とその「トリクルダウン」（おこぼれ）政策と同時に行なうべきだと主張されていました。GDPの６割を占める「消費」をアップさせるには、有効だと思いました。また、共産党の志位（漢字が違っているように思いますが）さんが、２８５兆もある大企業の内部留保に税金を掛けるように主張されていました。私も米国同様に税金を掛けるべきだと思います。政府は、どちらもする気はないようですが・・・

P.S.2　（余り楽しい話題はないのですが）朝ドラで、「マッサン、人の話聞かないよー」耳の痛いセリフですが、あのエリー（米国の舞台女優のシャーロットさん）の悔しそうで苦悶の表情を見ると、何故だか微笑ましい限りです。日本の童謡を外国の方が歌っているのも、何か胸がくすぐられる感じです。（全然関係ないですが）「アサイチ」でアロエ（美肌に良いとか）の特集をしていたので、今から柿の下に（おがして捨てたのに）繁殖しているアロエを採りに行って来ます。それでは、ごきげんよう・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１２月１日）

再稼動のための「自然エネ」潰し

　太陽光発電の電力会社による接続「保留」（事実上の「中断」）が問題となっている自然エネルギー事業ですが、電気を買い取ってもらえないのは、太陽光発電だけではないようです。実は日本の風力発電の導入量は世界１８位、自然エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入後も、増えるどころか減っているそうです。２０１０年度までは毎年１５万～４０万kWづつ増えていたのですが、２０１１年には９万kW余りに急減その後も導入量は減っているのです。設備の建設費の３分の１を国が出す「助成制度」が廃止されたからだそうです。（参照・引用は『朝日新聞』）

　しかし、北海道の陸上風力の潜在能力は約１億ｋＷ（１００万kWの原発１００基分）もあるそうです。（北海道なら人口密度も低く、適切な場所を選べば騒音の問題もクリアできます）しかし、北海道電力が接続を認めているのは５６万ｋＷ（原発半基分強）に過ぎません。勿論、送電線のキャパシティーの問題や、北海道全体の需用電力の上限もありますが、（経産省も少し動いていはいますが）送電線を整備し、北海道と本州を繋ぐ送電線「北本連係線」の増強などで対処すれば、大量のエネルギーを消費地に送ることができるようになるのですが、それがなかなか進んでいません。風力発電事業を進める苫小牧の森町長は、「１０年も待たされたのでは地域は持たない」危機感を募らせています。

牛の糞尿を発酵させ、発生するメタンガスを燃やして発電する「バイオマス発電」、糞尿の臭いがなくなり、発酵させた糞尿が肥料となり、電気も発生するという優れた発電方式ですが、「変電所能力などで決まる地域の受け入れ可能容量を超えた」ということで買取って貰えません。発電方式別の「枠」がなく、太陽光発電の申請が急増したということが理由にされています。

その太陽光発電ですが、２０１３年には北海道電力から、導入枠を全体で（原発半基分にも満たない）４０万ｋＷしか接続を認めないとの書類が事業者側に届いています。しかし、同年３月末時点で既に合計１５７万ｋＷの申し込みがなされており、計画を推進し、土地まで買っている事業者にとっては死活問題となっています。東北電力管内の（事業者である）会津電力の折笠常務は、「本気で自然エネを増やす気がないのが良く分かった」と述べています。東北電力は太陽光発電の計画認定が１，０００万ｋＷを超えた、多過ぎるということを「中断」の理由に挙げていますが、実際の（接続を認めた）導入量は１００万ｋＷ強に過ぎません。（しかも、実際に発電しているのは極々僅かです）

　ドイツでは現在、太陽光が３，５００万ｋＷ、風力が３，２００万ｋＷ導入されていますが、両電力で同時に発電できる最大値は合計３、４００万ｋＷだそうです。陽射しや風に変化しますから、導入量の約半分しか実際には発電できません。つまり、導入枠を２倍にしてやっと実際に発電量に届くわけです。「枠」を理由に買取を拒否するのは、只の「言い訳」に過ぎないようです。（上記）会津電力の佐藤社長は、政府は『福島の復興なしに国の復興なし』と言うが、言葉が形になっていない。自然エネルギーは、最強の地域再生策のはずだ」、原発再稼動のため自然エネを止めた「そう思われても仕方がない」と述べておられます・・・

P.S.　 政府は批判を恐れてか、福島の自然エネの買取を優先するようにとの方針を出しました。しかし、問題をすり替えても、原発再稼動のために、自然エネの買取を「中断」するように、政府が電力会社に裏で「通達」したのではと、誰もがそうお考えだと思います。太陽光に風力、バイオマスや地熱と、日本には無限に近いエネルギー資源があるのです。本気で国策として取り組めば、設備投資を促し、技術開発が飛躍的に躍進します。（危険でリスクが大き過ぎる原発よりも）こうした技術や発電設備を海外に輸出すれば、それこそ福島の復興のみならず、日本全体の「再生」を促すことができると思うのですが・・・

P.S.2　原油および天然ガスが下がっていますが、円安の為、その恩恵は感じられません。貿易赤字を拡大させている「燃料費」の輸入も数量ベースは変わらず、只円安の為に赤字が増えているのです。何のための円安なのか？（消費者物価指数は１４ヶ月連続で上がっていますが）何のための物価上昇策（インフレターゲット）なのか？風が吹けば（株の上昇で）桶屋（富裕層）が儲かるのは分かりましたが、庶民の家計は苦しく、消費を抑えるしかありません。（７ヶ月連続減）今後もこの傾向は続くと思います。せめて円高であれば、安定したデフレ下（物価安）で、倹しく（つま）暮らしていくことも容易だったのですが・・・

P.S.3　F1の（デブリではなく）燃料プールからの使用済燃料等の取り出しに関して、（これまで）１号機は２年の遅延、２号機は２年後に取り出しの具体的な方法を検討する（つまり現在何も決まっていないということ）とのことでしたが、３号機プールからの取り出しのために東電は、現在建屋上部の除染を行なっていますが、東電の試算によると、除染後も最高で６０ｍｖ/時、また１０ｍSv/時を越える場所も多数存在するということで、追加の除染をすることにしたとのことです。追加の除染の作業にどれくらの時間が掛かるのかは分からないそうで、使用済燃料の取り出し時期は見通しが立っていません。（デブリは不可能だと思いますが）使用済燃料だけでも取り出せれば、リスクは格段に減らせますが、只、作業員の方の「リスク」が減ることはないように思います・・・

P.S.4　やっと鴨居社長と折り合って、ウイスキー作りに乗り出すマッサンですが、やはり「売り」は、「マッサン、ナニモワカッテナイヨー」、「マッサンノ、アホ」、「アンポンタン」といったエリーさんの叱咤激励でしょうか。（エリー役のシャーロットさんの片言の日本語とイントネーションが愛らしさを倍増していますが）「夢があれば生きていける」そう言ってマッサンを励ましたエリーさん（男性から見ると理想なの）ですが、世の女性からはどう映っているのでしょう？・・・ちなみに、「花子とアン」の花子の幼なじみだった（花子を一途に愛し続ける）「あさいち」は、脚本家の方が作った「理想」の男性像だったそうです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月２９日）

遠い『廃炉への道』

　NHKの『廃炉への道』（４月２０日放送）の再放送を観ました。（７が月も前のものですが、今尚現状は変わらないものと思います）観た方もおられると思いますが、（大まかに）まとめておきたいと思います。

　廃炉には溶融デブリを取り出さなければいけませんが、その前に、何処にどのような状態でデブリがあるのか調査しなければいけません。しかし２号機の線量は最高で４，４００ｍSv/時、（オペレーション・フロア）でも８８０ｍSv/時と人間が近づけるレベルではありません。１号機でも、ガンマ線を搭載したロボットを「X-6」という貫通部（直径５５センチ）から入れようと試みましたが、入り口数メートルにある配管から１，６００ｍSv/時の高線量で周辺も線量が高く、（人が）入り口まで辿り付けません。反対側にある貫通部（直径１０センチ）から入ることができる（入った後に展開し移動）ロボットを現在「日立」が開発中とのことです。

　デブリの状況が分かったとして、「計画」では原子炉を「冠水」させてデブリを取り出す計画です。しかし、１号機では格納容器底に穴、３号機では配管の接合部が損傷、２号機ではサプレッションルームの下部に損傷があると考えられています。（その場所や損傷の数は分かっていません）その「冠水プロジェクト」を請け負っているのが「東芝」で、損傷のある部位の上部の配管を埋めることで汚染水の漏れを止められないか実験中です。

　燃料の一部が溶融したスリーマイル島原発事故では、事故から６年後にデブリの取出しが始まっています。しかし、（炉内が熱を持っているため）冠水した水に微生物が大量発生、視界が遮られ、作業が大幅に遅れたそうです。（私は「冠水」は不可能だと思っています）さらにデブリは他の金属と混ざり合っている為、非常に硬くなっており、取出しには５年掛かりました。福島第１原発事故では、より多くの金属が混ざっており、さらに硬くなっていると考えられています。

　また、燃料が溶け落ちてしまったF1での作業は、３０メートルの高さから、長い工具を使ってデブリを取り出す作業をしなければならず、（スリーマイル島原発で作業に従事した方は）「我々と比べて、余りにも困難すぎる」と述べています。（仮に冠水ができても、取り出すことはやはり事実上不可能に近いと思います）また取り出したデブリは、現在一時保管されていますが、３５年を経っても最終処分場は決まっていないそうです。

　スリーマイル島事故よりもF1事故と同等のチェルノブイリでは廃炉は全く進んでいません。（ご存知のように）「石棺」をマトリョーシカのように（今尚、そして今後も）被せ続けるしかない状況です。デブリからは今も、（３０年近く経っても）３，０００ｍSv/時の放射線が放出されているそうです。今後１００年待って、その間に方法を模索するそうですが、同原発周辺からは今尚１１万人の住民が避難生活を余儀なくされ、帰還の目途は立っていません。同周辺地域では、２００を超す村の名前が、地図から消えたということです・・・

P.S.　溶融デブリの取り出し計画が５年延期されましたが、避難されている住民の方が、取出しなど不可能だと仰っていました。私もそう思います。しかし、日立や東芝などの原発メーカー、或いは原発建設に関わったゼネコン等は、廃炉や汚染水対策で事業を受注し続けています。原発建設にも、事故の処理にも除染にも、仕事は何十年、（いえ）何百年と（国が持てばの話ですが）仕事はなくなりません。これが（私たちからは遠い）「利」のシステムというものなのでしょうか？・・・

P.S.2　（観られた方もおられると思います）今朝の「マッサン」の終わりのセリフ、ウイスキー作りの為に頭を下げて就職をお願いする場面で「天気」の挨拶をはじめたマッサンにエリーさんが襖越しに、「何言ってるのよー」という場面は笑ってしまいました。その前日、頭を下げることに反発するマッサンに、「器が小さいよー」と言ったのも笑いましたが。うじうじ、煮え切らないマッサン、自分を見ているようで嫌なのですが、エリーさんが「ドアホ」と言いながらマッサンをどつく場面とか、徐々に頑張れ「エリーさん」サポ－ターとなっています。（実際の人物像とは違うのでしょうし、演出なのでしょうが、脚本家の思惑に）少しづつ「まやか」されているところです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月２６日）

郵便局員のアスベスト禍

　郵便物を扱っていて中皮腫に、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターによると、神戸中央郵便局の元男性職員が中皮腫を発症し死亡、公務災害に認定されていたとのことです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　元郵便局員の男性は兵庫県在住で、１９６１年に神戸港郵便局に入局、入港した船舶内で外国郵便の受け取りや積み込みに従事していたそうです。（勿論、これだけで中皮腫になるわけではなく）当時の作業環境の聞き取り調査によると、貨物の個数や状態を検査するため船倉内に入ると、アスベストが入った麻袋が破れ粉塵が飛散していることもあったそうで、同男性は業務中にアスベストを吸い込んだと考えられます。

　同男性は２００１年（４０年の勤務の後）退職、（１０年後の）２０１１年４月に悪性胸膜中皮腫と診断され、同年１２月に亡くなられています。神戸港には、１９７０～８０年代にかけて大量のアスベストが輸入されていたとのことで、船倉内に入った全ての職種の従事者に同様の危険があるわけです。大量のアスベストの麻袋は作業の簡便性のために、（先がJの字の）鉤棒で突き刺して積み込んでいたそうで、当然麻袋が破れアスベストが飛散していたようです。船倉内だけでなく、運搬作業時にもかなりのアスベストが飛散していたと考えられ、多くの作業員がアスベストに曝露、吸引していると思われます。（遺族の方も含め）発病した方は、是非、各地にある労働安全衛生センター等にお問い合わせ下さい。

P.S.　建設現場でアスベストを吸って健康被害を受けたとして、九州４県元建設労働者が、国と建材メーカ-に損害賠償を求めている訴訟で福岡地裁は、１９７２年にはアスベストの危険性は明らかになっていたことから、国は遅くとも７５年には罰則付きでマスク着用を義務付けるべきだったと指摘、９５年まで国がこうした規制を行なったのは「違法」と指弾、国の責任を認め賠償金の支払いを命じました。しかしながら、アスベストを含んだ建築材料を製造・販売した建材メーカーへの請求は退けられました。（原発同様）最も利益を得るメーカーの「責任」は問われませんでした。結局、国が支払うのは税金ですから、我々国民が広く薄く、被害者を救済しているという「構図」は全ての健康被害に共通のようです。それならもっと「認定」すべきだと思うのですが、そうはならないのも、この世の現実のようです・・・

P.S.2　（上記訴訟の）原告の内、１５人は個人事業者で所謂「一人親方」と言われる方々で賠償が認められませんでした。労働者というより、事業者であって、マスク着用は「自己責任」ということでしょうか？正直、彼らは下請け、或いは孫請けの方でしょうから、親方というよりたった一人の「労働者」という立場に過ぎないと思います。（１００歩譲って）親方という立場を認めたとしても、労働者としての「立場」も認め、少なくとも半分の賠償額は認められるべきだと思うのですが。原告側は酵素を検討しています。裁判はまだまだ続きそうです・・・

P.S.3　高倉健さんが亡くなられました。健さんの特集や追悼番組が無くなって５日経っても続いて言います。国民の健さんへの思いがそれほど強いのだと改めて思いました。今朝は、中国から健さんへの敬意に満ちた弔辞が届いたそうで、世界の「高倉健」さんだったのかと、さらに大きな衝撃を受けました。（私は）健さんの映画をそれほど観ているわけでも、熱狂的なファンでもないのですが、訃報を聞いた時も、追悼番組を観るたびに、目頭が熱くなりました。その死を悼み、心より、ご冥福をお祈りしたいと思います・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月２３日）

サブドレンの地下水汚染水の「運用目標」

　国と東京電力は、サブドレンから汲み上げた汚染された地下水を浄化処理後、海へ放出する計画を立てていますが、その（排出基準ではなく）「運用目標」を公表しました。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　その「運用目標」は「地下水バイパス」の基準を踏襲し、処理水１ℓ当りの放射性セシウムが１ベクレル未満、ベータ線を出す放射性物質は同５ベクレル未満、浄化処理で取り除けないトリチウムは同１，５、００ベクレル未満としています。放出が開始されれば、１日約２００トンの汚染水を減らせると試算しています。

只、過日２号機建屋から数メートル西側の２ヶ所の井戸（サブドレン）からは、採取した地下水から放射性セシウム１３７が（１ℓあたり）４６万ベクレル、１３４が４２万５，０００ベクレル、計８８万、５，０００ベクレルという高濃度で検出されています。東電はそれまで、サブドレンから汲み上げられる地下水は、「汚染水ではなく、放射性物質を含む地下水」だと説明しており、しかも、同汚染地下水を処理した後、（検査はしますが）タンクには保管せずにそのまま海へ放出する計画です。

取り除かれていない６０種類以上の放射性物質は残ったままですし、（上記の）東電の認識、甘い管理下で、誤って高濃度の汚染水が海に放出される懸念も残っています。これでは、「風評被害」どころの話ではありません。同「運用基準」を国と東電は（計画に反対している）地元漁協幹部に示し、計画の受けれいれを求めたそうですが、東電を信用していいのか、という不安は消えそうにありません・・・

P.S.　（報道によると）今月工事を終了したトレンチと建屋地下との接合部ですが、結局完全凍結はできず、建屋とトレンチ内の水位は以前連動したままとのことです。２号機のトレンチ内の超高濃度の汚染水を試験的に２００トン抜いたところ、想定の４分の１（８０センチ下がるはずが２０センチ）しか下がらなかったそうです。もう既に水位は元に戻っているはずで、建屋からトレンチへ汚染水が「通々」（駄々漏れ状態）になっていることが、この工事で立証されました。東電は、トレンチ内の汚染水を抜きながら特殊なコンクリートを流し込む計画ですが、この根本的な問題を解決する方法は内容に思います。いずれにしても、（規制委員の指摘のように）このような超高濃度の汚染水が、海に接する場所に存在すること自体が問題で、建屋から汚染水が新たに出て来ようと、（余りに対応が遅過ぎますが）まずはこの溜まった超高濃度汚染水を抜いて管理するしかないと思います・・・

P.S.2 敦賀原発２号機建屋直下の断層が、昨年５月の判断同様、規制委員会の専門家会合で活断層と認定されました。日本原子力発電は、「一方的な決め付けであり、推論」だと反論していますが、会合では、「書き方を改めるような新たなデータはない」として今回の判断を行いました。多分、これまでの原子力規制上、（同社は「非科学的」だと言っていますが）最も慎重かつ科学的な知見に基づいた「判断」だと思います。廃炉は已む無しだと思います・・・

P.S.3　デタラメな解散でも選挙には７００億掛かるそうです。政府が全面に出て、やっとこ５００億を投じる「凍土壁」は正直、上手く行くとは思えません。止まったままの日本原子力発電の３基の原発の維持費用には年間１２５０億も掛かるそうです。まだまだ、無駄な支出はありそうです。いくら増税しても、このような財政の「駄々漏れ」状態では、何十％消費税を上げても足りないのではないでしょうか？・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月２０日）

世界核戦略下の原発の稼働と輸出

　（これまでも何度も書いてきましたが）世界の核戦略の下に原発があります。核兵器と原発は不可分のもので、核を持てない国は、原発を持つことである「ステイタス」を獲得し、核（原発）を与える側、つまり５大国（特に米ロ、そして中国）の（正しく）「傘下」に入ることでしか、その獲得の道はありません。５大国の意向を無視し、勝手に核を手に入れることは現実的には許されません。それを敢えて行なおうとする（イランや北朝鮮などの）国に対しては、経済的、政治的、（最終的には）軍事的な制裁が加えられます。そして、その核（原発）の「放棄」も、勝手にはできません。寧ろ、一旦その「傘の下」に入ったら、容易には足抜けできない、というのが現実のようです。

　「日米は・・・原発の促進で、政治的・商業的利益を共有している」、２０１２年８月に出された「戦略国際問題研究報告書」の一説だそうです。（引用は『朝日新聞』）特に原発の技術に関しては、スリーマイル島原発事故以来原発の新設を凍結（福島原発事故後、現在５基建設中）していた米国は、日本の原発関連技術は不可欠で、原発建設を加速させる中国の動向もあり、日本と米国は（原発輸出を含め）重大な「利益」を共有しているわけで、（私は止めて戴きたいですが）日本が勝手に原発を止めるなどど言うことはできない事情（力関係）があります。

　ロシア（旧ソ連）から独立したリトアニアは、かつては旧ソ連製の原発を２基稼働させ、周辺国にも電力を輸出していたそうです。しかし、EUへの加盟時に（当然ロシアの圧力で）原発は廃炉にされ、ロシアからの送電線に依存する状態に。脱ロシア化を図りたい同国は、原発の新設を計画、日立製作所が最新鋭の改良型沸騰水型原発を１基造ることになりました。（日立の関係者によると）「リトアニアの原発は、EUがロシアと対峙するための安全保障の最前線になりつつある」と述べていますが、原発の建設や輸出が、核大国の強い「意思」の下にあることを如実に表しているケースだと思います。「傘」（シマ）を変えることは、容易ではないのです。

　また、（南沙諸島などの）海洋権を巡って中国と対峙しなければ行けないベトナムは、中国に対抗する為に核（原発４基）を持とうと計画しています。ベトナムのような国にとっては、原発を持つことが（事故やテロのリスクもあるのですが）単にエネルギーだけの問題ではなく、「安全保障」の問題でもあるわけです。ちなみに、４基の原発の内２基は（覚書が締結され）日本が受注したそうです。成長戦略のないアベノミクスですが、日本の原子力産業で働く５万人の雇用を守る為には、原発輸出しか道はないわけで、やはり（どんなに危険でも、どれほど犠牲を伴おうとも）原発を放棄するというわけにはいかない、というのが現実なのだと思います。いずれにしても過酷事故は再び起きると思います、何処かの国の、何処かの原発で。残念ですが、それを止める術は、ありません・・・

P.S.　リトアニアでは、福島第１原発事故の影響で、２０１２年に国民投票が行なわれ、国民の６割超えが反対して、原発新設が滞っていましたが、今年になって「原発計画の推進」が７党合意したそうです。ウクライナ危機が「原発」（核）を持つ方向に傾かせたようです。石破幹事長が、原発を（私には余りに脆弱な物だとしか思われませんが）「抑止力」と呼んだことも、この世界では一つの「事実」なのかもしれません。（年間１００万人の犠牲者を出す）自動車産業同様、原発産業に連なるメーカーとその膨大な雇用を考えれば、それを「放棄」することは不可能に近いことなのでしょう。極めて、残念で、不幸なことだと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月１７日）

甲状腺被曝に関する「報告」

　チェルノブイリ原発事故から現地の放射線被曝管理に携わり、福島第１原発事故の影響について、国連科学委員会の「報告書」の住民被曝のグループ責任者でロシア放射線衛生研究助教授のミハイル氏のインタビュー記事をご紹介します。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

（その前に）４月に発表された国連の科学委員会の「報告」書では、「これまでのところ、福島第１原発事故による被曝の影響で死亡したり、深刻な病気になったりした事案は報告されていない」、「福島第１原発事故によって生じた放射線被曝により、今後、がんや遺伝性疾患の発生率に識別できるような変化は起こらない」、「新生児の先天的な異常の増加もないと予測している」と結論付けし、但し「放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもたちについては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にある」、「その危険性は高くないものの、今後の状況を見守る必要がある」としていました。（＊どうも信じられませんが）

　同氏は、福島県民の甲状腺被曝線量はチェルノブイリに比べ、１桁も２桁も少なかったというのが報告書の結論」だと言われます。（＊本当なら良いと思います。只、実測値が少ないので，はっきりしたことは言えないと思います）「報告した数値はあくまで平均値で」、「数値には不確実性が残ります。福島では甲状腺被曝の実測値は僅かしかありませんでしたので、・・・推計せざるを得なかったから」だそうです。

　「チェルノブイリでは少なくとも約３万５千人の甲状腺被曝の実測値がありました」また、「線量計測とは別に聞き取り調査も実施しました。この内約２万５千人については今も甲状腺検査を継続してい」るそうです。しかし、「福島では甲状腺の実測値が千人程度しかありません」（＊何故、計測をもっと多くの住民を対象としなかったのでしょうか？その理由は何だったのでしょうか？）その「推測値をより実態に近づけるには、原発周辺住民の詳細な行動の聞き取りが重要です。「特に甲状腺被曝の健康への影響が出やすい子どもたちには、これからでも良いですから、早急に行なうべき」だと主張されています。（＊聞き取り調査はすべきだと思います）

　「福島県では、これまでに甲状腺検査を受けた約３０万人の内、約１００人が甲状腺がんと診断されました」、しかし「ドイツの研究などで、症状のない人の甲状腺を網羅的に調べると、福島と同じような頻度でがんが見つか」っており、「今福島で見つかっている甲状腺がんは、被曝の影響ではなく、無症状の人を網羅的に調べた為に見つかった」としています。（＊検査が病人を生む、というのは理解できます。しかし、その検査が、どのような地域の、どのような年齢の対象の人をどのぐらいの規模で行なったのかは分かりませんが、その対象のサンプルと比較検討できるサンプルにも同じ検査を行ったかが重要です。福島で言えば、事故による被曝が極めて低いと考えられる四国や九州の子どもたちにも同規模の検査を行って、同様の傾向が出れば被曝の影響はない、「有意な差はない」と言えます。青森などでも小さい規模で行なっていますが、比較検討するには不十分過ぎると思います）

　「但し、甲状腺被曝線量に不確実さが残ることを考えれば、福島では今後も甲状腺検査を継続するべきです。被曝とがん発生との因果関係を調べる必要があります。その為にも、被曝線量の推計値を実態に少しでも近づけるような努力が不可欠」だと言われます。（＊その通りだと思います。ただ、その調査する側の意図が、因果関係を揉み潰すためのものだとしたら、住民には為す術がないとい思うのです・・・）

P.S.　私は、政府や国というものを全面的に信用することができません。様々な被害を国民が受け続け、見捨てられ、受忍するしかなかった「歴史」を、日本だけでなく、世界中で見てきた（見ている）からです。その政府に連なるあらゆる組織、政府から「金」が流れるあらゆる繋がりに、不信を抱いているからです。（５大国の利益を代表する）国連も同様です。信じたくても信じられない「現実」があるからです。信じられない人間には幸せは来ないのかもしれません。只、信じていないのですから、裏切られる、ということはありません。ですから（私にできるのは）、おかしいと思うことを、おかしいなあ、と綴るだけです。それで後は、今の現実を（とても難しいのですが）「諦める」（明らめる）ことができるのならば、仏陀の教えに（僅かでも）近づけるのですが・・・

P.S.2　非常に寒くて、室内ですがウインドブレーカーを着て、その上にダウンのベストを重ね着しています。冬用のスリッパも履いています。（ストーブは臭いが苦手で使いませんが）ホットカーペットのコンセントを入れるのはまだまだ先です。（ちなみに、今年の夏は冷房のコンセントは入れませんでした）その前に、湯たんぽを出さないといけません。貼るホッカイロを安売り（３０個約３００円）で（家族分で）６箱買いました。後は、薪になる（大量の）木を、電動のこぎりで切る作業が冬突入までの最大の作業です。年の瀬に向って忙しくなると思いますが、皆様、くれぐれもお体ご自愛下さい。それでは、ごきげんよう、さようなら・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月１４日）

原発反対で「ISDS条項」発動？

　原発新設や稼働反対によって企業の利益が損なわれた、それを理由に巨額の賠償をその国に請求する「ISDS条項」、TPPでも米国が導入を強く求めているこの「条項」は、その国や政府、その国民の思いも飛び越して、企業の利益だけを守る、そんな流れが出来上がっているようです。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）

　「ISDS条項」は米国、カナダ、メキシコが（１９９４年に）締結した「北米自由貿易協定」（NAFTA）で始めて導入され、これまで米国企業が２９件、カナダ企業が１５件、メキシコ企業が１件提訴し、勝訴したのは米国企業の７件のみ、結果、カナダ政府が２件、メキシコ政府が５件の賠償を余儀なくされています。

　その内の１件は、メキシコ政府の廃棄物の埋立事業を米国企業が受注、水源の汚染を懸念した地域住民が反対し、地元政府は事業を不許可とし、その損害の賠償を求められたものです。審理を行なうのは（米国の息のか掛かった）世界銀行の「投資紛争解決国際センター」で、これまで米国企業しか勝てないのも頷けます。米国市民団体「パブリック・シチズン」によると、有害物質の排出禁止や有害食品の輸入規制、タバコ規制、さらに核エネルギーの段階的廃止などで（どれもその訓日の国民の環境と健康を守るものと思いますが）損害を受けたとして、これまで４億ドル（約４６３億円）の賠償を引き出しているそうです。

　またオーストラリア政府は現在、（タバコ最大手の）米国企業フィリップ・モリスから巨額の損害賠償を請求されています。同国が法律でタバコの（ブランド名表示の制限など）コマーシャルを規制したことで「商標権を侵害した」として訴えています。実はオーストラリアは、米国と「２国間自由貿易協定」（FTA）を締結していますが、米国が望んだ「ISDS条項」に最後まで抵抗し、押し切った経緯があります。しかし、同国が香港と締結した「投資協定」に「ISDS条項」が含まれており、フィリップ・モリス（本社ニューヨーク）は、香港にある現地法人からオーストラリアを訴えました。意外な「抜け道」があったわけです。

　明らかに、このFTAの「自由」は、「立場」（国力）の強い立場の国の側の「自由」なのでありが、同「条項」は、弱い立場の国に対して強い国が突きつける「刃」のようです。米国からの「刃」は逃れたと思っていた同国が、（中国ではなく）立場の弱い香港と個別に結んだ協定では同「条項」を突き付けていたという「構図」です。それが、意外な形で逆利用され、自分の喉に付き返されて来た感じです。最後は米国の1人勝ち、TPPもそういうことになりそうです・・・

P.S.　TPP交渉でもオーストラリアは「ISDS条項」に反対しています。シドニー大学のパトリシア主任研究員は、「国民の生命や健康に関わる問題は、議会で決められるべきで、TPP「秘密」交渉で決められるべきじゃない。これは国家主権の問題だ」としてます。道理だと思います。その国家主権が、米国の威を借る「米国企業」によって破壊され、その企業の利益が守られる、単なる貿易協定が、その国の法律や規制よりも上位にあって、違反すれば賠償を請求される、そんな「不自由」で「不平等」な状況が、（日本は開国以来ずっとですが）今後も続くということのようです・・・

P.S.2　オーストラリアは世界最低とも言われるくらい喫煙率が低い（１７，４％）そうです。同国では法律で、全てのタバコの包装には中毒患者の顔写真や、喫煙で冒された内臓などがプリントされ、「喫煙が人を殺す」、「貴方の喫煙で他の人が吸い込まないように」、「心臓発作のリスクが２倍になる」などと印刷されています。タバコはレジの後ろの（やはり「喫煙が人を殺す」を書かれた）閉じられた棚にしまわれていて、店員に頼まないとタバコを見ることもできないそうです。国民の健康を守ろうと思えば、これぐらい規制をしても良いと思います・・・

P.S.3　喫煙はがんのリスクが５倍になると言われていますが、実際、男性のがん１位は肺癌だったと思います。未成年者や妊婦などの喫煙、さらに（家庭内外での）受動喫煙の問題もあり、小さな子どもがニコチンに晒される問題もあります。米国では、喫煙を止められない人は出世できないそうです。（吸われている人は、落ち着くなど「一利」ぐらいはあるのでしょうが）「百害あって一利なし」と言わざるを得ません。かつて日本政府は自らその有害嗜好品を売り、今も尚そのタバコの消費で莫大な「上がり」（税金）を得ているわけです。病院はがん患者で溢れ、病院は儲かり、標準治療というおざなりな治療で患者さんを放り出す、膨大な医療費が消費され、社会保障費は（１０８兆円でしたか）膨らみ続け、財政は破綻状況です。まずは、タバコを規制し、国民の健康を守るべきだと思います。しかし、TPPが締結されると日本政府は訴えられ、莫大な賠償金が請求されてしまいます。どうすれば良いのでしょう・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月１２日）

消費税の引き下げを！

　（ある日の「経済気象台」、千さんのコラムです）「国債の買い入れを、これまでの年５０兆円から８０兆円に増やし、上場不動産投資信託と上場不動産投資信託も増額する」（＊未公開株も買うそうですが）、「（＊先般の異次元緩和を）『必要かつ十分』な対策と説明し」、「追加策は不要」としてきたが「異次元緩和をもってしても、景気はこのところ悪化」、「円安でも輸出や生産が増えない誤算に加え、消費税と円安で物価が上昇した為に実質賃金が減り、消費を減らさざるを得なくなった」、「そこへ同様の量的緩和を追加しても、結果は同じこと」

「円安と物価上昇で、一部の企業と資産家は潤ったが、政府・日銀の言うところの『トリクルダウン』、庶民への『おこぼれ』がなく、多くの国民はむしろ生活が苦しくなった」、（＊アベノミクスが行なった）「所得格差の拡大が経済を圧迫することは、欧米では共通の認識になっている」、「効果が期待できず、副作用のある政策を追加する前に、何故、所期の効果が上がらなかったのかを検証するのが先ではないか」と、愚痴のような、でもきちんと事実を捉えた主張だと思います。

　そもそも物価を上げれば景気が良くなるなどという「インフレターゲット」は、経済学の世界でも根拠のない理論に過ぎないそうです。風が吹けば桶屋が儲かる的なものでしょう。実際、異次元緩和に更なる追加緩和で金利が下がったかというと、長期金利は緩和前の０．５％からわずか０、４８までしか動いていません。（逆に当初は０、９％まで上がっていました）（日曜日の討論番組では）１１１兆円投入しても、市中には僅か１０兆円しか回っていないそうです。（短期国債は不足しているとか）

　日本の輸出産業の割合は、GDP比で最早１０％しかありません。自動車産業も、この円安にも拘らず、工場をさらに（需要のある）現地に移しました。８５円までの超円高でも採算が取れる対策は既にできており、円安になったからと工場を日本に戻すほうがリスクがあるのです。為替は先物でリスクヘッジをしているから、心配ありません。逆に今般の円安で膨大な為替差益が出て、利益を上げているのです。（中小企業の内部留保に課税するのではなく、大企業の内部留保に、米国並みの課税をするべきです）「輸出小国」なのに、「円安」誘導する意味が分かりません。逆でしょう・・・

　一方、国内の生産者の７割がサービス産業で、GDPの６割が個人消費に支えられているそうです。輸入物価の上昇は、その消費にブレーキを掛けます。消費税増税は、そのマインドを冷えさせました。実際に、増税後に若者や低所得層は買い控えを余儀なくされています。さらなる（１０％への）増税は、景気をさらに後退させ、多くの国民を苦しめるだけです。カナダでは、７％の消費税導入後、６％、そして５％へと下げたそうです。経済状況、景気動向を見極めて、（上げるのではなく）消費税を下げるべき状況にあると（元国債のディーラーの方も主張しておられましたが）思うのです・・・

P.S.　「輸入大国」の日本が、円安誘導してどうするのか？そう思いませんか？円安で喜ばれているのは、（私の余り好きでない）外国からの観光客が増えている観光産業の方だけでしょう。急激な円高はいけませんが、（これも余り好きではないのですが）最早日本は世界有数の「輸入大国」、「消費大国」なのです。円高で輸入物価が安いほうが良いに決まっています。原材料高に苦しむ中小企業には、死活問題です。日本の「国富」（企業や不動産）が買い叩かれてしまします。早く政策を転換して、（穏やかな）円高へ「誘導」すべきではないかと思うのです・・・

P.S.2　日銀の追加緩和、９人の政策委員の内５人が反対しましたが、「FRB（米国連邦準備制度理事会）であれば、それほどの僅差だと、議長の提案が信任されたとは捉えられない」と元FRBの副議長アラン氏は述べています。ちなみに追加策に賛成したのは、黒田総裁に、中曽副総裁（日銀理事）と岩田副総裁（教授）、さらに審議委員の宮尾氏（教授）と白井氏（教授）の５人、一方反対したのは審議委員の石田氏（三井住友フィナンシャルグループ専務）、佐藤氏（モルガンスタンレーMUFG証券チーフエコノミスト）、木内氏（野村證券チーフエコノミスト）、そして森本氏（東電副社長）なのだそうです。審議では、これまで以上に日銀が国債を買い込むことや値下がりのリスクのある投資信託などを買うことに異議が出たそうです。どちらの見識に理があるのか、言うまでもないと思うのです・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月１０日）

事故後も変わらぬ立地自治体「川内方式」

　「川内原発の対応が基本的なことになる」、「地元自治体」の範囲について聞かれ菅官房長官が答えました。つまり、原発立地自治体の市町村及び道県の首長と議会の了承があれば、原発稼働の「同意」は得られたとするもので、事故後初めて民主党政権下で大飯原発を再稼動させたのと同じやり方です。民主党の路線踏襲を嫌う安倍政権は、福島第１原発事故以前と変わらぬ「川内方式」に、原発を維持する政府の変わることない「意思」を示しました。元々、法的根拠のない「合意」ですから、単なる「儀式」に過ぎないものではあるのですが。

　大飯原発再稼動の時は、嘉田（当時の）滋賀県知事が「被害自治体」という概念を提唱し、原発の周辺自治体の「合意」が必要だと主張しました。避難計画策定及び（事故時の）避難の負担と事故のリスクだけを押し付けられる自治体にとっては当然の考えで、住民の避難計画を、再稼動の判断の審査対象とするべきだと、（３０キロ圏内の）４割近くの首長が主張しています。米国のように、実効性のある避難計画を原発稼働の条件とし、また（３０キロ圏内の）「被害自治体」の「合意」も（原発稼働が国策である以上は）法令で定めるべきものだと思います。

　「事故が起きた福島のその後を見ても、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、除染作業や放射性廃棄物の処理と、国が責任をとり切れているいるものはない。事故の直接的な責任を負っているのは東京電力であり、賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担」、「一旦過酷事故が起きてしまえば、立地地域は酷の責任では対応し切れない打撃を受け、その影響は少なくとも数十年に及ぶ」（引用は『朝日新聞』）、原発に関して責任などとれないのです。責任が取れない以上、やるべきではない、そう思うのです・・・

P.S.　伊藤鹿児島県知事は、（避難の）移動手段や避難先の確保について、「そういうマイナーな話はあまり心配する必要がない」、「計画が実際にワークするケースも殆どない」と話しています。「殆どない」とはどういう道理なのかは分かりませんが、その殆どない「ワーク」する場合にどうするか、その場合に何で何処へ避難するのか、それを策定するのが自治体、知事のそして国の最大の責務だと思います。稼働に賛成・反対関係なく、あり得ない「見識」だと思うのですが・・・

P.S.２　高浜原発のある高浜町の（５キロ圏内にある）若狭高浜病院は、原発事故が起きてもすぐには避難せず施設内に留まることにしたそうです。患者さんの平均年齢は８１歳で、併設する介護老人保健施設の入所者を含めて約１５０人おり、「高齢の患者を無理に避難させると逆効果」だとの考えです。福島第１原発事故時の避難でも、（劣悪な環境で治療が受けられず）多くの方が亡くなられましたから、希望者や若い方、命に別条のない方を除いて、留まる方が良いかもしれません。同施設では、燃料や医薬品の備蓄をし、放射性物質の流入を防ぐ改装も終えているそうです。伊方原発に近い八幡浜病院も、同様の計画がありますが、金銭的な問題があると話されていました。（稼働させると言うのなら）国が支援すべき課題だと思います・・・

P.S.3　衆議院原子力問題特別委員会で、菅元首相が原発から３０キロ圏内の自治体の同意も必要ではないかと質問に、東電の姉川常務は「（３０キロ圏内の自治体の原発対策の）地域防災計画が定まっていない、つまり、ご理解いただいていない場合、再稼動の条件が十分でないと認識している」と答えました。これは、３０キロ圏内の自治体の「同意」が必要だとの考えです。避難計画がなければ、「同意」がないという意味だと思います。これに対して菅官房長官は、「法令上、地域防災計画の策定がないことを理由に再稼動できないということはない」と反論しています。それは道理に適わないと思います。（実効性のある）避難計画の策定が法令で定められていないこと自体が問題で、（米国のように）再稼動の条件とするのが道理だと思うのですが・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」　（平成２６年１１月８日）