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６月２３日、日本共産党都議団、そして日本民主青年同盟東京都委員会の皆さんが集めてきた「仕事・子育て・生活・学費アンケート２００９ 春」に基づき、厚生労働省と文部科学省に対して行った要請行動に参加してきました
要請行動には、民青同盟の皆さんに加え、笠井亮衆院議員、谷川智行・衆院東京比例ブロック予定候補、そねはじめ都議、５名の小選挙区予定候補者が参加しました
「給料がまったく上がりません。基本給１０万円で残業代もありません」（２０代女性・正社員）
「結婚を考えていたパートナーが仕事を失いました。早く子どもが欲しいのに、これでは不安すぎて…。生きているので精一杯。死を考えることも頻繁にあります」（２０代女性、正社員）
「自分が内定取り消しを受けた」（２０代男性）
「生活費の３分の１は教育費。私学助成の増額を」（４０代男性・正社員）
１０００名あまり寄せられたアンケートの実態は、深刻なものばかり…
最初に要請したのは厚生労働省でしたが、役人の皆さんから「実態を聞かせてもらってありがたい」という声まで上がりました
こうした反応にも見られるように、要請の内容を受け止め検討しようとする厚労省側の対応の変化には、隔世の感がありマス
私は、これまで旧厚生省・労働省時代を含め何度も厚労省に足を運んできましたが、１０年前なら青年の実態を伝えても「それは努力不足」と平気で回答したものでした
それが、いまでは多くの要請項目で「検討したい」という回答が次々と…
「最低賃金が地域の生活保護水準と整合性がないと認識している。最低賃金は今後も引き上げたい」との重要な回答も！
圧巻だったのは、「教育現場で労働者の権利を学べる場をつくって」、「労働者の権利を啓蒙する簡易パンフレットを作成し、コンビニなど若者がいく場所に大量において」、「パンフには、最長３年以上派遣労働者を働かせた場合は派遣先に直接雇用の申し込み義務があることなどきちんと盛り込んで欲しい」という要請への回答…
「昨年、『今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会』を開催し、労働法の効果的な教育が必要だと議論している。要請された観点も配慮して検討したい」！
私が、「検討の中には、簡易パンフをコンビニにおくことや、社会にあふれる雇い止めにも対応できるものにすることも含まれているのですか？」と聞くと、「そういうことです」！
実は、簡易パンフ作成と青年への大規模普及は、ここ５年あまり私も民青同盟時代から何度も要請してきたこと。かつて「検討はしていない」と切りすてられてきたものが、ここまで前進するとは…。やはり、切実な声を集めた運動は実るっ！
要請では、日本共産党や民青同盟の街頭労働相談に多く寄せられる、住居を失った失業者への対応も焦点となりました
「失業者と一緒に生活保護申請にいっても、『一時保護施設がいっぱいだから、今日は帰ってほしい』と路上に追い返す窓口がまだまだ多い。これは正しいことなのか？」
「『南京虫が出る』『お風呂は２日に１回』など、都や民間の緊急一時避難施設には劣悪な状態のものが多い。国として必要な調査・対策を」
こうした要請に対しても、「ビジネスホテルの利用など対応は可能」、「避難施設への自治体によって対応が違うことも承知している。調査は検討したい」などの回答が…
かつて一方通行だった要請が、いまでは一緒に考えあえるような雰囲気さえ生まれつつある…。相次ぐ労働組合への加入・結成や、全国に広がった“派遣村”の取り組みなど、この間のたたかいの広がりをも実感させる交渉となりました
（明日に続く）
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