韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月30日記事抜粋
来春から、ソウル市内の飲食店や居酒屋の禁煙区域でたばこを吸った場合、最大10万ウォン（約6700円）の過料が科せられる見通しだ。
ソウル市は5月29日、来年3月から屋内禁煙区域での喫煙を厳しく取り締まると発表した。屋内禁煙区域で喫煙した場合、5万－10万ウォン（約3400－6700円）の過料を科すほか、喫煙・禁煙区域を分けていない、面積150平方メートル以上の店舗に最大300万ウォン（約20万円）の過料を科す。
1995年に制定された「国民健康増進法」に基づき、現在でも屋内禁煙区域での喫煙は処罰の対象になるが、警察が人員不足などを理由にきちんと取り締まっておらず、実際に処罰を受けるケースはまれだった。また、面積150平方メートル以上の飲食店や居酒屋は喫煙区域と禁煙区域を分離すべきとの規定も、取り締まりがあまり行われないため、ほとんど守られていなかった。
だが、来年3月に軽犯罪処罰法が改正され、喫煙の取り締まり権限が警察から自治体に移管されることから、ソウル市は屋内での喫煙を本格的に取り締まる方針を固めた。これに向け、年内に各自治区の保健所職員を増やし、取り締まりチームを組む計画だ。ソウル市のキム・ギョンホ福祉健康室長は「現在は屋外での禁煙に焦点を当てているが、屋内での禁煙を守らせる方が健康向上にはるかに効果的だ」と話している。
来春から、ソウル市内の飲食店や居酒屋の禁煙区域でたばこを吸った場合、最大10万ウォン（約6700円）の過料が科せられる見通しだ。
ソウル市は5月29日、来年3月から屋内禁煙区域での喫煙を厳しく取り締まると発表した。屋内禁煙区域で喫煙した場合、5万－10万ウォン（約3400－6700円）の過料を科すほか、喫煙・禁煙区域を分けていない、面積150平方メートル以上の店舗に最大300万ウォン（約20万円）の過料を科す。
1995年に制定された「国民健康増進法」に基づき、現在でも屋内禁煙区域での喫煙は処罰の対象になるが、警察が人員不足などを理由にきちんと取り締まっておらず、実際に処罰を受けるケースはまれだった。また、面積150平方メートル以上の飲食店や居酒屋は喫煙区域と禁煙区域を分離すべきとの規定も、取り締まりがあまり行われないため、ほとんど守られていなかった。
だが、来年3月に軽犯罪処罰法が改正され、喫煙の取り締まり権限が警察から自治体に移管されることから、ソウル市は屋内での喫煙を本格的に取り締まる方針を固めた。これに向け、年内に各自治区の保健所職員を増やし、取り締まりチームを組む計画だ。ソウル市のキム・ギョンホ福祉健康室長は「現在は屋外での禁煙に焦点を当てているが、屋内での禁煙を守らせる方が健康向上にはるかに効果的だ」と話している。
