韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月22日記事抜粋
韓国軍当局は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制スタート以降、局地挑発の脅威が高まっていることに伴い、有事の際に北朝鮮のミサイル、長射程砲、特殊部隊など非対称の脅威を短時間で無力化するため、長距離巡航ミサイルや短距離ミサイル、精密誘導爆弾など精密誘導兵器を大幅に増強することを計画しているという。
このため韓国政府や韓国軍当局は、今後5年間に毎年5000億ウォン（約340億円）、計2兆5000億ウォン（約1699億円）の予算を投じ、数百発の巡航・弾道ミサイルや精密誘導爆弾、長射程砲・海岸砲攻撃用の短距離ミサイルを確保する案を積極的に検討している。
韓国政府の消息筋は5月21日「国防部（省）は最近、北朝鮮が実際に局地挑発を敢行する可能性が高くなっている点などを考慮し、各種ミサイルや精密誘導爆弾の増強を骨子とする挑発対処案を整備し、李明博大統領に４月報告した」と語った。
この案によると、４月公開された射程500－1500キロの「玄武3A・B・C」巡航ミサイルや、射程300キロの「玄武2」弾道ミサイル、射程70－100キロの韓国型GPS（衛星利用測位システム）滑降誘導爆弾（KGGB）などを大量に確保して、ペンニョン島など西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）を脅かす北朝鮮の海岸砲や多連装ロケット砲陣地、ミサイル基地や移動式ミサイル発射台、非武装地帯（DMZ）付近の長射程砲陣地などを早期に無力化し、韓国国民と韓国軍の被害を予防あるいは最小化するという内容を含むという。
韓国軍当局は、2兆5000億ウォンのうちかなりの部分を、既存の戦力増強事業とは切り離して韓国政府に追加予算を要請し、速やかに推進する方針だ。４月28日に李明博大統領の主宰で行われた「国家財政戦略会議」で、国防部の金寛鎮長官がこの計画を報告し、李大統領もこれを承認した、と消息筋は話している。韓国軍消息筋は「新型長距離巡航ミサイルは1発約40億ウォン（約2億7185万円）で、2兆5000億ウォンのうち相当額がミサイル増強に投入され、弾道ミサイルよりも巡航ミサイルに比重を置くことになるだろう」と語った。
韓国軍当局は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制スタート以降、局地挑発の脅威が高まっていることに伴い、有事の際に北朝鮮のミサイル、長射程砲、特殊部隊など非対称の脅威を短時間で無力化するため、長距離巡航ミサイルや短距離ミサイル、精密誘導爆弾など精密誘導兵器を大幅に増強することを計画しているという。
このため韓国政府や韓国軍当局は、今後5年間に毎年5000億ウォン（約340億円）、計2兆5000億ウォン（約1699億円）の予算を投じ、数百発の巡航・弾道ミサイルや精密誘導爆弾、長射程砲・海岸砲攻撃用の短距離ミサイルを確保する案を積極的に検討している。
韓国政府の消息筋は5月21日「国防部（省）は最近、北朝鮮が実際に局地挑発を敢行する可能性が高くなっている点などを考慮し、各種ミサイルや精密誘導爆弾の増強を骨子とする挑発対処案を整備し、李明博大統領に４月報告した」と語った。
この案によると、４月公開された射程500－1500キロの「玄武3A・B・C」巡航ミサイルや、射程300キロの「玄武2」弾道ミサイル、射程70－100キロの韓国型GPS（衛星利用測位システム）滑降誘導爆弾（KGGB）などを大量に確保して、ペンニョン島など西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）を脅かす北朝鮮の海岸砲や多連装ロケット砲陣地、ミサイル基地や移動式ミサイル発射台、非武装地帯（DMZ）付近の長射程砲陣地などを早期に無力化し、韓国国民と韓国軍の被害を予防あるいは最小化するという内容を含むという。
韓国軍当局は、2兆5000億ウォンのうちかなりの部分を、既存の戦力増強事業とは切り離して韓国政府に追加予算を要請し、速やかに推進する方針だ。４月28日に李明博大統領の主宰で行われた「国家財政戦略会議」で、国防部の金寛鎮長官がこの計画を報告し、李大統領もこれを承認した、と消息筋は話している。韓国軍消息筋は「新型長距離巡航ミサイルは1発約40億ウォン（約2億7185万円）で、2兆5000億ウォンのうち相当額がミサイル増強に投入され、弾道ミサイルよりも巡航ミサイルに比重を置くことになるだろう」と語った。
