【ソウル聯合ニュース】12.9.24
韓国の資産規模上位３０グループ（２０１１会計年度基準）に属する上場企業１９３社の部長クラス以下の社員の平均年収が６３４９万ウォン（約４４０万円）であることが分かった。財閥専門サイトの財閥ドットコムが9月２４日、明らかにした。
社員の平均年収が最も高かったのは現代・起亜自動車グループで、同グループ１０社の社員の平均年収は８４０１万ウォン（約580万円）だった。２位の現代重工業グループ（３社）の７６３６万ウォン（約５２７万円）より７６５万ウォン多い。
３位はサムスングループで７４８１万ウォン（約５１６万円）、次いで大林グループ６８６９万ウォン(約474万円)、現代グループ６３１９万ウォン(約436万円）、斗山グループ６２９１万ウォン（約434万円）、未来アセットグループ６１２４万ウォン(約423万円）の順。
５０００万ウォン未満のグループはＣＪグループ４４２０万ウォン、暁星グループ４０８２万ウォン、コーロングループ４６０７万ウォンなど合計９グループだった。
流通大手の新世界グループ３５２９万ウォン、ロッテグループ３７１６万ウォン、現代百貨店グループ３７９５万ウォン、は平均年収が４０００万ウォンを下回り、３０大グループのうち下位グループに入った。
社員の平均年収を会社別でみると、現代自動車の平均年収が８９３４万ウォン（約616万円）で、初めてトップに立った。２位はサムスン生命（８９１３万ウォン）、３位はＳＫ証券（８５０９万ウォン）。
一方、３０大グループの取締役（社外取締役は除く）の平均年俸は８億４０００万ウォン（約5796万円）だった。サムスングループ（１７社）が２１億４０００万ウォン（約1億4766万円）で最も多い。次いで、ハンファグループ（１４億５０００万ウォン）、現代グループ（１３億８０００万ウォン）、ＳＫグループ（１１億９０００万ウォン）が続く。
これに対し、熊津グループは１億９０００万ウォンで、最も少なかった。永豊グループ（２億４０００万ウォン）と大林グループ（２億８０００万ウォン）も下位にとどまり、取締役の年俸もグループ間で格差が大きいことがうかがえる。
錦湖グループ（３億５０００万ウォン）、東部グループ（３億４０００万ウォン）、ＫＣＣグループ（４億１０００万ウォン）など合計１０グループが５億ウォンに満たなかった。
取締役の平均年俸を会社別でみると、サムスン電子が１０９億ウォン(約7億5210億円)で１位。上位５社のうちサムスングループの４社がランクインした。
３０大グループの取締役の年俸と部長クラス以下の社員の年収の差は平均１３．２倍だった。
最も差が大きかったのはサムスングループで２８．６倍。次いで、ロッテグループ（２５．３倍）、ハンファグループ（２４．７倍）、ＳＫグループ（２２．９倍）、現代グループ（２１．８倍）の順だった。差が最も小さかったのは大林グループで４．１倍だった。
韓国の資産規模上位３０グループ（２０１１会計年度基準）に属する上場企業１９３社の部長クラス以下の社員の平均年収が６３４９万ウォン（約４４０万円）であることが分かった。財閥専門サイトの財閥ドットコムが9月２４日、明らかにした。
社員の平均年収が最も高かったのは現代・起亜自動車グループで、同グループ１０社の社員の平均年収は８４０１万ウォン（約580万円）だった。２位の現代重工業グループ（３社）の７６３６万ウォン（約５２７万円）より７６５万ウォン多い。
３位はサムスングループで７４８１万ウォン（約５１６万円）、次いで大林グループ６８６９万ウォン(約474万円)、現代グループ６３１９万ウォン(約436万円）、斗山グループ６２９１万ウォン（約434万円）、未来アセットグループ６１２４万ウォン(約423万円）の順。
５０００万ウォン未満のグループはＣＪグループ４４２０万ウォン、暁星グループ４０８２万ウォン、コーロングループ４６０７万ウォンなど合計９グループだった。
流通大手の新世界グループ３５２９万ウォン、ロッテグループ３７１６万ウォン、現代百貨店グループ３７９５万ウォン、は平均年収が４０００万ウォンを下回り、３０大グループのうち下位グループに入った。
社員の平均年収を会社別でみると、現代自動車の平均年収が８９３４万ウォン（約616万円）で、初めてトップに立った。２位はサムスン生命（８９１３万ウォン）、３位はＳＫ証券（８５０９万ウォン）。
一方、３０大グループの取締役（社外取締役は除く）の平均年俸は８億４０００万ウォン（約5796万円）だった。サムスングループ（１７社）が２１億４０００万ウォン（約1億4766万円）で最も多い。次いで、ハンファグループ（１４億５０００万ウォン）、現代グループ（１３億８０００万ウォン）、ＳＫグループ（１１億９０００万ウォン）が続く。
これに対し、熊津グループは１億９０００万ウォンで、最も少なかった。永豊グループ（２億４０００万ウォン）と大林グループ（２億８０００万ウォン）も下位にとどまり、取締役の年俸もグループ間で格差が大きいことがうかがえる。
錦湖グループ（３億５０００万ウォン）、東部グループ（３億４０００万ウォン）、ＫＣＣグループ（４億１０００万ウォン）など合計１０グループが５億ウォンに満たなかった。
取締役の平均年俸を会社別でみると、サムスン電子が１０９億ウォン(約7億5210億円)で１位。上位５社のうちサムスングループの４社がランクインした。
３０大グループの取締役の年俸と部長クラス以下の社員の年収の差は平均１３．２倍だった。
最も差が大きかったのはサムスングループで２８．６倍。次いで、ロッテグループ（２５．３倍）、ハンファグループ（２４．７倍）、ＳＫグループ（２２．９倍）、現代グループ（２１．８倍）の順だった。差が最も小さかったのは大林グループで４．１倍だった。
