シニア花井の韓国余話

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対北制裁2年…北朝鮮、中国版開城公団に現金確保の突破口見出すか

2012年05月23日 12時11分01秒 | Weblog
韓国大手紙・ 朝鮮日報12年5月21日記事抜粋
北朝鮮の韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」爆沈挑発に対して韓国政府が実施した「5・24措置」、すなわち南北経済協力の縮小および交流制限措置が5月24日で2年を迎える。過去の政権当時とは違い、現政権の5・24措置は厳格だった。挑発をすれば報復があることを分からせようというのが趣旨だった。
しかし北朝鮮はう回路を見つけた。中国との経済協力拡大で現金確保のための突破口を開いた。中国と協力し、新義州(シンウィジュ)の黄金坪(ファングムピョン)、羅先(羅津・先鋒)地域を、第2、第3の開城(ケソン)工業団地として推進中だ。韓国企業の注文商品を生産していた平壌(ピョンヤン)と南浦(ナムポ)の工場は、最近、中国企業の注文を受けて製品を生産している。
5・24措置の例外として残った開城(ケソン)工業団地、黄金坪・羅津、朝中境界地帯の中国企業、そしてここで働く北朝鮮の勤労者は、最終的に北朝鮮改革・開放の萌芽になる可能性がある、というのが専門家の分析だ。
5月2日、北京市内の中国商務省。朴泰鎬(パク・テホ)韓国通商交渉本部長と陳徳銘中国商務相が両国の自由貿易協定(FTA)交渉開始宣言をした。ここには「両国が指定する域外加工地域の生産品に特恵関税を適用する」という内容が含まれた。発表当時は、開城工業団地が注目されたが、中国側の関心事は朝中合弁事業の黄金坪だった。
韓国政府当局者は「黄金坪は中国の開城工業団地」とし「北朝鮮の土地と人材、中国の資本・技術という側面で性格が同じ」と述べた。韓半島の状況が変化する場合、韓国-北朝鮮-中国をつなぐ経済ベルトの核心になるということだ。ただ、開発のペースは遅い。
一方、羅先地域ではインフラ投資が活発だ。中国は昨年6月から、圏河税関の国境の向かい側、北朝鮮のウォンジョン里税関から咸鏡北道(ハムギョンブクド)羅先(ラソン)港に続く53キロの道路を舗装した。
中国は羅先港も整備した。物流センターを新設し、約300万トンの荷役ができる1号埠頭も修理した。最近、琿春のバスターミナルから羅先まで100キロの距離を、一日に2回、25人乗りバスで運行する路線も設けた。
チョ・ボンヒョン企業銀行経済研究所対外チーム長は「羅先港を利用する場合、貨物1トン当たり約10ドルを節約できる。中国にとってはインフラ投資をしても儲けるビジネス」と述べた。
北朝鮮も積極的な姿勢だ。昨年12月3日に「黄金坪・威化島(ウィファド)経済地帯法」を制定し、合営法・合弁法など14件の法令を改正した。特に黄金坪については「特恵政策を実施する特殊経済地帯」とした。
問題は速度だ。当初、中国が開発することにした羅先港4-6号埠頭の着工式はまだ開かれていない。アン・ビョンミン交通研究院北東アジアセンター長はこれを「北朝鮮の一服」と表現した。黄金坪では10日に田植えが始まったという。年内の黄金坪開発は難しいということだ。黄金坪開発のために構成された中国5社のコンソーシアムの関係者も丹東に撤収した。
チョ・ボンヒョン・チーム長は「金正恩(キム・ジョンウン)が強まる対中依存度に懸念を表明し、指導部が黄金坪と羅先プロジェクトを見直しているようだ」と述べた。中国が韓中FTAの議題にするほど重視している黄金坪の未来は、北朝鮮の選択にかかっている。



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