韓日漁業協議始まる ＥＥＺ内操業条件で済州道が要望

【済州聯合ニュース】14.5.21
今年７月から１年間の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での相互入漁の操業条件などを決定する韓日の交渉がスタートし、済州島の漁業従事者らが協議の行方を注視している。
　韓国南部の済州島を行政区域に持つ済州特別自治道は5月２１日、韓日両国が相手国のＥＥＺ内での操業条件をめぐり、漁業種類別の操業隻数や魚種別の漁獲割当量などの具体的交渉を始めたと明らかにした。
　道は主力のはえ縄漁業でタチウオの漁獲割当量を最低５０００トン以上確保することのほか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録保存装置の設置反対、日本の巻き網漁船の済州周辺海域での操業禁止区域拡大、五島列島周辺の操業禁止区域の解除などを交渉に反映させるよう韓国政府に求めている。
　昨年７月から１年間の２０１３年漁期には、日本ＥＥＺ内での済州道の漁船の許可隻数ははえ縄１６４隻、一本釣り２０隻など計１９２隻で、漁獲割当量はタチウオ２００８トン、スルメイカ１２０トンなど計４５３８トンだった。