【コラム】大停電の恐怖、いつまで続くのか

（韓国大手新聞、朝鮮日報　11.10.23記事抜粋）　韓国全土を震撼させた「9・15大停電」はひとまず乗り越えたものの、真っ暗闇の恐怖から完全に解放されたわけではない。大停電で直接の被害を受けた753万世帯（企業）だけでなく、被害を免れた国民も、いつまた襲ってくるかもしれない恐怖に、依然不安を感じている。恐怖の火種が一切取り除かれていないためだ。
　大停電当日の電力指揮部の対応は、考えただけでも恐ろしい。首脳部の空白と職務怠慢、虚位の報告、責任のなすり合いなどを見ていると、果して本当に政府というものが存在する国なのかが疑わしい。それに知識経済部（省）の崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官は、大停電から1時間たっても、何も把握していなかった。「電力の司令官」と呼ばれる人間が、停電の事実関係さえ把握できていなかったこと自体が恥ずかしい。そのため、停電の早期復旧など被害を最小限に食い止めるための対策は後手に回された。停電の指示を下した電力取引所の廉明天（ヨム・ミョンチョン）理事長は、電力需給に支障を来たしたことを知りつつも、知人と食事をするためホテルで2時間余りを過ごしたほか、停電に関する外部とのインタビューにも姿を現さなかった。
　当局者が事態の収拾や再発防止に神経を注ぐどころか、責任逃れにあくせくしていること自体も、恐怖の火種にほかならない。韓国電力の関係者たちは、「今回の事故は以前、政府が韓電と子会社、電力取引所を分割した結果であり、問題の責任は電力取引所にある」という怪文書のばら撒きに精を出している。大統領が直接出向いて叱咤した無差別停電については、申し訳なく思う気配すら感じない。さらには「周波数や電圧などを考慮して下したやむを得ない決定」という電力取引所の主張にも、はなはだがっかりさせられる。「収拾が先決」とのことだが、停電発生から10日が過ぎても真相を解明できない知識経済部を、国民がどんな眼差しで見つめているかを知っているのか。
李光会（イ・グァンフェ）産業部長