(投稿者注)
韓国の一般消費者が、反ユニクロや反ロッテの感情は持っていない。
現在の韓国人はそんなレベルではないのだが、反日団体のパホーマンスを反日指向のマスコミが殊更取り上げ、主観的記事を書いているだけのことだ。
韓国の大手新聞は、日本的には週刊誌レベルだと思えばいい。
日本だろうと、外国だろうと、良いものは韓国の消費者には人気がある。
７月末に表面化した経営権争いで、「日本企業による支配を受けていたことを隠してきた」などと非難されているロッテグループが今度はユニクロをめぐる論争に巻き込まれた。韓国ユニクロを運営するFRLコリアは、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％を出資する合弁企業であることが明らかになった。このため、「ロッテは日本企業に都合の良いことばかりしている」と指摘されているのだ。
韓国ユニクロは昨年、単一ブランドとしては新記録となる8950億ウォン（約937億円）を売り上げた。SPAブランド（企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデル）だけでなく、衣料ブランド全体でも圧倒的な韓国市場トップだ。
一部ネットユーザーは「成長によって得た利益が日本に渡っており、その原因を合弁パートナーであるロッテが提供した」という論理を展開している。これに対し、「ロッテに対する反感が外国人投資企業に対する拒否にまで発展するのは国粋主義的な偏見だ」とする指摘も出ている。ロッテグループの閉鎖性などは改善すべきだが、ユニクロとの合弁は韓国経済にプラスの貢献も大きいからだ。
■「ユニクロはロッテのおかげで成長」
韓国のインターネットやソーシャルメディアでは、「日本のユニクロがロッテと手を組み、韓国市場を掌握した」といったロッテ批判が渦巻いた。FRLコリアが10年間で年商9000億ウォンにまで成長できたのは、韓国流通大手のロッテによる流通ネットワークがあったからだとの主張だ。ユニクロはロッテ百貨店、ロッテマートなどに出店するか、同じモール内に店舗を設けるケースが多く、立地条件が良かったとの主張だ。
ユニクロが韓国で大成功を収めたのは事実だ。ユニクロの世界のSPA市場での順位は、ZARA、H&M、GAPに次ぐ4位だが、韓国では圧倒的首位だ。毎年日本に流れる収益もかなりの額になる。2011年から昨年までの4年間にロイヤルティー（権利料）、手数料などとして日本本社に送金された金額は700億ウォン（約73億円）、配当金も367億ウォン（約38億円）に達する。
■ロッテ批判は「偏狭」との声も
しかし、こうした非難は偏狭なものだとする声も大きい。FRLコリアは「ユニクロは韓国の155店舗で4900人を雇用している。一方的に日本企業だと言われるのは行き過ぎた批判だ」と主張。また、成功の理由についても、「ロッテと組んだことは役立ったが、それが全てではない」と指摘した。現在韓国のユニクロの店舗155カ所のうち、ロッテの商業施設に出店しているのは49店舗であり、ロッテ系商業施設での販売が売上高全体に占める割合は30％程度にすぎない。
利益配分についても異論がある。合弁パートナーであるロッテショッピングが11年から4年間にFRLコリアから受け取った賃貸料などの手数料は930億ウォン（約97億円）で、日本のユニクロが受け取ったロイヤルティーと手数料を230億ウォン（33％）上回る。配当金も日本側とほぼ同額を受け取っている。ユニクロは韓国を含む16カ国に進出しているが、韓国、シンガポール、インドネシアを除けば、いずれも100％子会社として運営されている。各国のユニクロが配当金を同様に日本に送金しているとすれば、韓国からの送金は少ない方と言える。
専門家はロッテの経営権争い以降、反ロッテムードが感情的に高まるのは望ましくないと指摘する。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は「グローバル時代に企業の国籍にこだわって消費しようとすることは、貿易に依存する韓国の前途を阻むブーメランになりかねない。特定企業に対する批評はともかく、国粋主義的な対応が組織化することには警戒が必要だ」と指摘した。
チョン・ソンジン記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年8月21日記事抜粋
韓国の一般消費者が、反ユニクロや反ロッテの感情は持っていない。
現在の韓国人はそんなレベルではないのだが、反日団体のパホーマンスを反日指向のマスコミが殊更取り上げ、主観的記事を書いているだけのことだ。
韓国の大手新聞は、日本的には週刊誌レベルだと思えばいい。
日本だろうと、外国だろうと、良いものは韓国の消費者には人気がある。
７月末に表面化した経営権争いで、「日本企業による支配を受けていたことを隠してきた」などと非難されているロッテグループが今度はユニクロをめぐる論争に巻き込まれた。韓国ユニクロを運営するFRLコリアは、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが51％、韓国のロッテショッピングが49％を出資する合弁企業であることが明らかになった。このため、「ロッテは日本企業に都合の良いことばかりしている」と指摘されているのだ。
韓国ユニクロは昨年、単一ブランドとしては新記録となる8950億ウォン（約937億円）を売り上げた。SPAブランド（企画から製造、小売までを一貫して行うアパレルのビジネスモデル）だけでなく、衣料ブランド全体でも圧倒的な韓国市場トップだ。
一部ネットユーザーは「成長によって得た利益が日本に渡っており、その原因を合弁パートナーであるロッテが提供した」という論理を展開している。これに対し、「ロッテに対する反感が外国人投資企業に対する拒否にまで発展するのは国粋主義的な偏見だ」とする指摘も出ている。ロッテグループの閉鎖性などは改善すべきだが、ユニクロとの合弁は韓国経済にプラスの貢献も大きいからだ。
■「ユニクロはロッテのおかげで成長」
韓国のインターネットやソーシャルメディアでは、「日本のユニクロがロッテと手を組み、韓国市場を掌握した」といったロッテ批判が渦巻いた。FRLコリアが10年間で年商9000億ウォンにまで成長できたのは、韓国流通大手のロッテによる流通ネットワークがあったからだとの主張だ。ユニクロはロッテ百貨店、ロッテマートなどに出店するか、同じモール内に店舗を設けるケースが多く、立地条件が良かったとの主張だ。
ユニクロが韓国で大成功を収めたのは事実だ。ユニクロの世界のSPA市場での順位は、ZARA、H&M、GAPに次ぐ4位だが、韓国では圧倒的首位だ。毎年日本に流れる収益もかなりの額になる。2011年から昨年までの4年間にロイヤルティー（権利料）、手数料などとして日本本社に送金された金額は700億ウォン（約73億円）、配当金も367億ウォン（約38億円）に達する。
■ロッテ批判は「偏狭」との声も
しかし、こうした非難は偏狭なものだとする声も大きい。FRLコリアは「ユニクロは韓国の155店舗で4900人を雇用している。一方的に日本企業だと言われるのは行き過ぎた批判だ」と主張。また、成功の理由についても、「ロッテと組んだことは役立ったが、それが全てではない」と指摘した。現在韓国のユニクロの店舗155カ所のうち、ロッテの商業施設に出店しているのは49店舗であり、ロッテ系商業施設での販売が売上高全体に占める割合は30％程度にすぎない。
利益配分についても異論がある。合弁パートナーであるロッテショッピングが11年から4年間にFRLコリアから受け取った賃貸料などの手数料は930億ウォン（約97億円）で、日本のユニクロが受け取ったロイヤルティーと手数料を230億ウォン（33％）上回る。配当金も日本側とほぼ同額を受け取っている。ユニクロは韓国を含む16カ国に進出しているが、韓国、シンガポール、インドネシアを除けば、いずれも100％子会社として運営されている。各国のユニクロが配当金を同様に日本に送金しているとすれば、韓国からの送金は少ない方と言える。
専門家はロッテの経営権争い以降、反ロッテムードが感情的に高まるのは望ましくないと指摘する。檀国大のチョン・ヨンスン教授（経営学）は「グローバル時代に企業の国籍にこだわって消費しようとすることは、貿易に依存する韓国の前途を阻むブーメランになりかねない。特定企業に対する批評はともかく、国粋主義的な対応が組織化することには警戒が必要だ」と指摘した。
チョン・ソンジン記者
韓国大手新聞 朝鮮日報15年8月21日記事抜粋
