（韓国大手新聞、朝鮮日報 11.6.24記事抜粋）
雇用労働部「疾病として認める基準を拡大、やや意外」
ソウル行政裁判所が６月23日、半導体生産ラインの業務と白血病の発病に関連があるとの判決を言い渡したが、敗訴した勤労福祉公団など労働関係部署は「判決の内容を十分に検討した上で対応したい」という慎重な反応を見せた。一方、韓国経営者総協会（経総）や会社側は「産業安全保健研究院による疫学調査の結果とは正反対の判決だ。今後、似たようなケースでの訴訟が相次ぐ可能性がある」と懸念を示した。
雇用労働部（省）は、論議を呼んでいる化学物質を白血病の原因として認めたことについて「疾病として認める基準を拡大したもので、やや意外な印象だ」との反応を示した。これまでは、過労による死亡や、重い荷物を扱うことによる骨格系の疾患、放射線などによる職業性のがんの3種類が、労災として認める基準の中で多くの部分を占めてきたというわけだ。同部の関係者は「3年前に勤務した生産ラインで、発がん性物質を扱ったか否かが論議を呼んでいるが、裁判所が発病との関連性を認めたため、波紋が広がることが予想される。疾病に関する認定基準の見直しや、制度の改善などを通じ、労災保険が公正に運用されるようにしていく」と語った。
勤労福祉公団は今後、似たような訴訟が大幅に増えることを懸念している。災害の場合は、被害に遭う人は限定的だが、職業病の場合は「発病した」と主張する人が多く、集団訴訟も可能なためだ。雇用労働部の関係者は「過労死の場合も、2008年に事業所の外で倒れたケースを労災として認めたため、その後同種の訴訟が相次いだ。今回の判決により、職業性のがん患者による訴訟が大幅に増えることになるだろう」との見方を示した。
労災問題の専門家の反応はさまざまだ。チョ・ヨンギル弁護士は「白血病を引き起こす可能性があるとされた有機溶剤の使用をめぐり、裁判所が発病との関連性を認めたため、論議を呼ぶことが予想される」と話した。一方、関東大のキム・サンホ教授は「労災として認める範囲を拡大しかねない判決だ。中小企業を対象とする似たような訴訟も増えるだろう」と指摘した。
雇用労働部「疾病として認める基準を拡大、やや意外」
ソウル行政裁判所が６月23日、半導体生産ラインの業務と白血病の発病に関連があるとの判決を言い渡したが、敗訴した勤労福祉公団など労働関係部署は「判決の内容を十分に検討した上で対応したい」という慎重な反応を見せた。一方、韓国経営者総協会（経総）や会社側は「産業安全保健研究院による疫学調査の結果とは正反対の判決だ。今後、似たようなケースでの訴訟が相次ぐ可能性がある」と懸念を示した。
雇用労働部（省）は、論議を呼んでいる化学物質を白血病の原因として認めたことについて「疾病として認める基準を拡大したもので、やや意外な印象だ」との反応を示した。これまでは、過労による死亡や、重い荷物を扱うことによる骨格系の疾患、放射線などによる職業性のがんの3種類が、労災として認める基準の中で多くの部分を占めてきたというわけだ。同部の関係者は「3年前に勤務した生産ラインで、発がん性物質を扱ったか否かが論議を呼んでいるが、裁判所が発病との関連性を認めたため、波紋が広がることが予想される。疾病に関する認定基準の見直しや、制度の改善などを通じ、労災保険が公正に運用されるようにしていく」と語った。
勤労福祉公団は今後、似たような訴訟が大幅に増えることを懸念している。災害の場合は、被害に遭う人は限定的だが、職業病の場合は「発病した」と主張する人が多く、集団訴訟も可能なためだ。雇用労働部の関係者は「過労死の場合も、2008年に事業所の外で倒れたケースを労災として認めたため、その後同種の訴訟が相次いだ。今回の判決により、職業性のがん患者による訴訟が大幅に増えることになるだろう」との見方を示した。
労災問題の専門家の反応はさまざまだ。チョ・ヨンギル弁護士は「白血病を引き起こす可能性があるとされた有機溶剤の使用をめぐり、裁判所が発病との関連性を認めたため、論議を呼ぶことが予想される」と話した。一方、関東大のキム・サンホ教授は「労災として認める範囲を拡大しかねない判決だ。中小企業を対象とする似たような訴訟も増えるだろう」と指摘した。
