韓国大手新聞 朝鮮日報1３年9月15日記事
就職活動者に不満
「就職をするのは私なのに、なぜ親の学歴や職業が必要なのか」（就職活動中の28歳大学生）
社員採用時に大企業の相当数が応募書類に両親、兄弟など家族の最終学歴、職業、職位などの記入を求めていることが分かった。本紙が大企業23社の入社応募書類を実際に作成してみた結果、LG、ポスコなど14社は両親の学歴だけでなく、現在の職位まで記入を求めていた。そうした項目がなかったのは、サムスン、現代自動車など9社にとどまった。
ある就職活動者は「2000年代半ば以降、『脱学歴』の流れが強まり、多くの企業が家族に関する記載を求めなくなったと聞いていたが、大企業は今でも両親の社会的地位を知ろうとしている」と不満を漏らした。大学を卒業後、2年間就職活動をしているYさん（26）は「父親が小学校卒業なら採用しないということか。専門職の両親がいる人だけが有利になる」と指摘した。
大企業の人事担当者は「基本的な身元を確認するだけであって、書類審査で不利益や優遇を与えるわけではない」と公式には説明しているが、実際は異なるケースが多い。ある大企業の担当役員は「両親や兄弟がどういう人物かは応募者の成長背景を知る手掛かりとなるほか、人となりを評価する根拠になる」と述べた。こうした慣習が不当だと感じている応募者も不利益を恐れ、抗議することはできない。就職活動中の女性（25）は「こんなことまで書かなくてもいいだろうと言いたいが、友人から『書類審査で落とされたらどうするのか』と説得された」と話した。本紙取材陣が就職活動者を装い、大企業C社の人事担当者に電話をかけ、「父親の職業を記入しない」と告げると、担当者は「名前は何だ」「入社したければ正直に記入しろ」などと答えた。
グローバル・インターンシップ・コンサルティングのキム・ヒョング代表は「米国や英国では応募書類で家族について尋ねることを法律で禁止している。一部企業には遅れた慣行が残っている」と述べた。就職専門家は「不当な項目を記入するように求められても、隠したり渋ったりせずに堂々と対応すべきだ」とアドバイスした。
就職活動者に不満
「就職をするのは私なのに、なぜ親の学歴や職業が必要なのか」（就職活動中の28歳大学生）
社員採用時に大企業の相当数が応募書類に両親、兄弟など家族の最終学歴、職業、職位などの記入を求めていることが分かった。本紙が大企業23社の入社応募書類を実際に作成してみた結果、LG、ポスコなど14社は両親の学歴だけでなく、現在の職位まで記入を求めていた。そうした項目がなかったのは、サムスン、現代自動車など9社にとどまった。
ある就職活動者は「2000年代半ば以降、『脱学歴』の流れが強まり、多くの企業が家族に関する記載を求めなくなったと聞いていたが、大企業は今でも両親の社会的地位を知ろうとしている」と不満を漏らした。大学を卒業後、2年間就職活動をしているYさん（26）は「父親が小学校卒業なら採用しないということか。専門職の両親がいる人だけが有利になる」と指摘した。
大企業の人事担当者は「基本的な身元を確認するだけであって、書類審査で不利益や優遇を与えるわけではない」と公式には説明しているが、実際は異なるケースが多い。ある大企業の担当役員は「両親や兄弟がどういう人物かは応募者の成長背景を知る手掛かりとなるほか、人となりを評価する根拠になる」と述べた。こうした慣習が不当だと感じている応募者も不利益を恐れ、抗議することはできない。就職活動中の女性（25）は「こんなことまで書かなくてもいいだろうと言いたいが、友人から『書類審査で落とされたらどうするのか』と説得された」と話した。本紙取材陣が就職活動者を装い、大企業C社の人事担当者に電話をかけ、「父親の職業を記入しない」と告げると、担当者は「名前は何だ」「入社したければ正直に記入しろ」などと答えた。
グローバル・インターンシップ・コンサルティングのキム・ヒョング代表は「米国や英国では応募書類で家族について尋ねることを法律で禁止している。一部企業には遅れた慣行が残っている」と述べた。就職専門家は「不当な項目を記入するように求められても、隠したり渋ったりせずに堂々と対応すべきだ」とアドバイスした。
