韓国国民の6割「福祉より成長を優先すべき」

韓国ギャラップ、1009人を対象にアンケート調査
3年前の調査とは異なり、福祉よりも成長を重視
　韓国国民の10人に6人は、現政権が経済政策で「福祉」よりも「成長」を優先すべきだと考えていることが、1月30日までに分かった。これは、韓国国民の10人に6人が「政府は『成長』よりも『福祉』を優先すべき」と回答した3年前の調査とは正反対の結果だ。
　世論調査を手掛ける韓国ギャラップは、１月27日から29日にかけて、韓国の成人男女1009人を対象にアンケート調査を行った。その結果、現政権は経済政策の重きを「成長」に置くべきだという回答が58％に達し、「福祉」優先の回答（36％）に比べ22ポイントも高かった。与党セヌリ党の支持者（成長73％、福祉20％）はもちろん、最大野党・新政治民主連合の支持層でも「成長」を優先すべきとの回答が48％に達し、「福祉」（45％）を3ポイント上回った。
　調査の結果、成長と福祉をめぐる認識は、2012年の総選挙・大統領選挙を経て大きく変わったことが分かった。選挙を控えた12年1月の調査では「成長より福祉」という回答が62％で、「福祉より成長」（31％）の2倍に達した。しかし、朴槿恵（パク・クネ）政権発足直前の13年1月からは、成長（56％）が福祉（36％）を上回り、昨年9月の調査でもこうした傾向（成長55％、福祉38％）は続いた。韓国ギャラップは「不景気の中で無償給食、無償保育、基礎年金の問題を目の当たりにし、韓国国民の福祉に対する認識が変わってきたようだ」と語った。
　朴槿恵政権の「増税なき福祉」に対しては、65％が「できない」と回答。「できる」と答えたのは27％にとどまった。「増税なき福祉は不可能」という認識は、年齢・地域・支持政党・職業に関係なく「可能」という認識を上回った。特に50代（75％）とセヌリ党支持層（76％）では、こうした認識が強かった。
　韓国政府は「増税なき福祉」を公に修正したことはないが、韓国国民の10人に8人は「現政権が増税を行っている」と回答した。「増税していない」という回答は9％、「よく分からない」という回答は11％だった。
　サラリーマン増税だと物議をかもしていた年末調整問題をめぐっては、年末調整対象者の68％が「自分には不利」と回答し、「有利」という回答は5％に過ぎなかった。「不利」という回答は、年俸5500万ウォン（約592万円）以上の層が83％で最も高く、次いで3450－5500万ウォン（約371－592万円）が73％、3450万ウォン未満では58％だった。
　韓国ギャラップによる今回の調査は、携帯電話を対象に、RDD方式（無作為に発生させた番号に電話をかける方法）で行われた。標本誤差は95％の信頼水準でプラス・マイナス3.1％。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
韓国大手新聞　 朝鮮日報15年2月1日記事抜粋