韓国大手紙・ 朝鮮日報12年6月9日記事抜粋
ストリーミングサービスは再生回数に応じ料金を徴収する「従量制」に
一括ダウンロードサービスの1曲当たりの料金は60ウォンから105ウォン(約7円)に
オンライン上で音楽ファイルをダウンロードしながら再生する「ストリーミングサービス」を利用する際、来年1月からは再生回数に応じて料金を徴収する「従量制」が導入される。現在は一定の金額を支払うと、1カ月間無制限で音楽を再生できる「定額制」で運用されている。
法的には現在も従量制を実施できるが、音源を提供する業者は、従量制を適用した場合、ユーザーが負担の増加をためらい、無料でダウンロードできる違法サイトを利用することを懸念し、これまで従量制を採択しなかった。
だが、韓国音楽著作権協会や韓国音楽実演者連合会、韓国音源制作者協会などの音楽著作権関連団体は昨年から「従量制を導入することで、権利が十分に保護される」と主張し、従量制の導入を柱とした「オンライン音楽転送使用量徴収規定」の改正を求めてきた。これを受け、文化体育観光部(省)は6月8日、このような内容を盛り込んだ同規定の改正案を承認した。
新たな規定では、音源の著作権者や制作者たちが、自分たちが制作した音源について、定額ストリーミングサービスや一括ダウンロードサービスの対象から一定期間除外されるよう制限できる権限(ホールドバック)を有することとなった。
これにより、歌手や作曲家たちは、消費者がストリーミングサービスや一括ダウンロードサービスの対象として多く選ぶ新曲を定額制の対象から除外し、従量制による再生だけを認めることができるようになる。専門家たちは「従量制やホールドバック制度が実現することにより、モバイルやオンラインを通じた音源使用料が現在に比べ50-100%ほど上昇する可能性がある」との見方を示した。
新たな規定によると、歌手や作曲家など著作権者や制作者たちが手にする著作権料は、ストリーミングサービスの場合は現在の42%から60%に、一括ダウンロードサービスの場合は54%から60%に上昇する。専門家たちは「音源の著作権者たちが手にする著作権料がこれまでに比べ上昇することから、ストリーミングサービスなどの業者は収益を維持するため、音源使用量を引き上げる余地が大きくなった」と指摘する。
また新たな規定では、現在は75%までとなっている一括ダウンロードサービスの割引率を引き下げ、100曲以上ダウンロードした場合の1曲当たりの価格を、現在の60ウォン(約4.1円)から来年には105ウォン(約7.1円)、2016年には150ウォン(約10.2円)に引き上げることとした。現在、1カ月に9000ウォン(約600円)で販売されている150曲一括ダウンロードサービスの価格は、16年には2万2000ウォン(約1500円)に引き上げられるというわけだ。
また、スマートフォンとパソコンの両方でストリーミングサービスを利用する場合の1カ月間の定額料金は、現在の3000ウォン(約200円)から、来年には4000ウォン(約270円)に引き上げられる。このような制度は来年1月1日から本格的に施行される。
だが、音楽著作権関連の3団体は6月8日、共同声明を発表し「新たな規定の下でも、定額制が維持されるだけでなく、一括ダウンロードサービスなどの割引率が依然として高いため、著作権が十分に保護されるとは思えない」として、新たな規定の施行に反対する意向を表明した。
ストリーミングサービスは再生回数に応じ料金を徴収する「従量制」に
一括ダウンロードサービスの1曲当たりの料金は60ウォンから105ウォン(約7円)に
オンライン上で音楽ファイルをダウンロードしながら再生する「ストリーミングサービス」を利用する際、来年1月からは再生回数に応じて料金を徴収する「従量制」が導入される。現在は一定の金額を支払うと、1カ月間無制限で音楽を再生できる「定額制」で運用されている。
法的には現在も従量制を実施できるが、音源を提供する業者は、従量制を適用した場合、ユーザーが負担の増加をためらい、無料でダウンロードできる違法サイトを利用することを懸念し、これまで従量制を採択しなかった。
だが、韓国音楽著作権協会や韓国音楽実演者連合会、韓国音源制作者協会などの音楽著作権関連団体は昨年から「従量制を導入することで、権利が十分に保護される」と主張し、従量制の導入を柱とした「オンライン音楽転送使用量徴収規定」の改正を求めてきた。これを受け、文化体育観光部(省)は6月8日、このような内容を盛り込んだ同規定の改正案を承認した。
新たな規定では、音源の著作権者や制作者たちが、自分たちが制作した音源について、定額ストリーミングサービスや一括ダウンロードサービスの対象から一定期間除外されるよう制限できる権限(ホールドバック)を有することとなった。
これにより、歌手や作曲家たちは、消費者がストリーミングサービスや一括ダウンロードサービスの対象として多く選ぶ新曲を定額制の対象から除外し、従量制による再生だけを認めることができるようになる。専門家たちは「従量制やホールドバック制度が実現することにより、モバイルやオンラインを通じた音源使用料が現在に比べ50-100%ほど上昇する可能性がある」との見方を示した。
新たな規定によると、歌手や作曲家など著作権者や制作者たちが手にする著作権料は、ストリーミングサービスの場合は現在の42%から60%に、一括ダウンロードサービスの場合は54%から60%に上昇する。専門家たちは「音源の著作権者たちが手にする著作権料がこれまでに比べ上昇することから、ストリーミングサービスなどの業者は収益を維持するため、音源使用量を引き上げる余地が大きくなった」と指摘する。
また新たな規定では、現在は75%までとなっている一括ダウンロードサービスの割引率を引き下げ、100曲以上ダウンロードした場合の1曲当たりの価格を、現在の60ウォン(約4.1円)から来年には105ウォン(約7.1円)、2016年には150ウォン(約10.2円)に引き上げることとした。現在、1カ月に9000ウォン(約600円)で販売されている150曲一括ダウンロードサービスの価格は、16年には2万2000ウォン(約1500円)に引き上げられるというわけだ。
また、スマートフォンとパソコンの両方でストリーミングサービスを利用する場合の1カ月間の定額料金は、現在の3000ウォン(約200円)から、来年には4000ウォン(約270円)に引き上げられる。このような制度は来年1月1日から本格的に施行される。
だが、音楽著作権関連の3団体は6月8日、共同声明を発表し「新たな規定の下でも、定額制が維持されるだけでなく、一括ダウンロードサービスなどの割引率が依然として高いため、著作権が十分に保護されるとは思えない」として、新たな規定の施行に反対する意向を表明した。